高砂市

財政力指数の分析欄

大規模企業の集中等により類似団体平均より上回る税収があるため、０．９３となっている。今後は、平成２２年度から２６年度までの５年間を第４次行政改革の計画期間とし、歳入の確保や総人件費の抑制など持続的な健全経営を保障できる体制づくりを進める。

経常収支比率の分析欄

人件費に係る経常収支比率が昨年度より０．９％減少したものの、下水道事業による繰出が多いことにより８６．７％となっている。類似団体平均と比較しても繰出金の割合が高く、また扶助費が今後増加する見込であり、当面厳しい状況が予想される。そのため定員適正化計画の推進、人件費の抑制、事務事業の見直しを図るなど「第４次行政改革」への取組を通じて義務的経費の削減に努める。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人件費は高い水準にある。これは、主にごみ収集業務や保育所、市民サービスコーナーなどの施設運営を直営で行っているためで、今後は民間でも実施可能な部分については、委託化を推進し、また給与の適正化、定員適正化計画の推進を図るなどコストの低減を図っていく方針である。

ラスパイレス指数の分析欄

昨年度までは平成１８年度からの給与構造改革の実施において、国平均を上回る給与の引下げを恒久的に行っていたため１００を切っていたが、国家公務員の時限的な（２年間）給与改定特例法による措置により、８．６増の１０７．５となった。今後もより一層の給与の適正化に努める。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

定員適正化計画に基づく組織・機構及び事務事業の見直し、勧奨退職の実施や民間委託の推進等により、定員の適正化を推進していく。

実質公債費比率の分析欄

類似団体平均よりやや良い８．８％となっている。また、今後控えている大規模な事業計画の整理・縮小を図り、起債に大きく頼ることのない財政運営に努める。

将来負担比率の分析欄

昨年度と比べ１７．４％改善されているが、公営企業債の償還にあてるための繰出金の割合が高く、類似団体平均よりも悪い８１．８％となっている。今後は公債費、人件費など義務的な経費の削減を中心とする行政改革を強力に進めるとともに、新規発行債の抑制を行い、財政の健全化に努める。

人件費の分析欄

人件費に係るものは、２８．１％と類似団体平均と比較して高い水準にある。これはごみ収集業務や保育所などの施設運営を直営で行っているために、職員数が類似団体平均と比較して多いことが主な要因であり、行政サービスの提供方法の差異によるものと言える。ただし、民間でも実施可能な部分については、業務委託の推進や指定管理者制度の導入など委託化を進めていることにより、年々減少している。

物件費の分析欄

高砂市は、１２．５％と類似団体と比較しても低い水準にある。これは、第４次行政改革により義務的経費を削減したことによる。今後も行財政改革の推進に努める。

扶助費の分析欄

高砂市は、類似団体と比較して公立・私立保育所が１９箇所とかなり多いなど、老人福祉費・児童福祉費・生活保護費の扶助費の割合が高い。資格審査等の適正化を進めていくことで、財政を圧迫する上昇傾向に歯止めをかけるよう努める。

その他の分析欄

高砂市は、１７．２％と昨年度と比べ０．２％悪化した。その他のうち繰出金の割合が高く、その主な要因は下水道特別会計の公債費に対するものであるが、今後も増収対策や経費削減（人件費の削減や公債費の削減など）に努め、改善していく見込みである。また、病院経営については、経営改革への取組や経費節減等の取組（人件費の削減や未収金の徴収対策など）に努める。

補助費等の分析欄

高砂市は、類似団体と比較し補助費等の割合が低いが、これは第４次行政改革により市の出資する法人等各種団体への補助金の見直しや廃止をしたことによる。

公債費の分析欄

事業計画に基づいた事業の選択等により、公債費に係る経常収支比率は、類似団体平均を２．８ポイント上回っている。また、公営企業債に対する繰出金など公債費に準ずる経費を合わせると、人口１人当たり決算額は、類似団体平均を２９．５ポイント上回っている。今後、健全な財政運営を行っていくために地方債の発行を伴う普通建設事業の抑制に努める。

公債費以外の分析欄

高砂市の公債費以外の経常収支比率は、７１．８％と類似団体内平均値並みである。今後も行財政改革項目への取り組みを通じて義務的経費の削減に努める。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析