高砂市

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地方公営企業の一覧

簡易水道事業(法適用) 公共下水道 高砂市民病院 工業用水道事業


収集されたデータの年度

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指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

産業構造

財政比較分析表(2011年度)

財政力

財政力指数の分析欄

大規模企業の集中等により類似団体平均より上回る税収があるため、0.93となっている。今後は、平成22年度から26年度までの5年間を第4次行政改革の計画期間とし、歳入の確保や総人件費の抑制など持続的な健全経営を保障できる体制づくりを進める。

類似団体内順位:'NULL'

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

人件費に係る経常収支比率が昨年度より0.9%減少したものの、下水道事業による繰出が多いことにより86.7%となっている。類似団体平均と比較しても繰出金の割合が高く、また扶助費が今後増加する見込であり、当面厳しい状況が予想される。そのため定員適正化計画の推進、人件費の抑制、事務事業の見直しを図るなど「第4次行政改革」への取組を通じて義務的経費の削減に努める。

類似団体内順位:'NULL'

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人件費は高い水準にある。これは、主にごみ収集業務や保育所、市民サービスコーナーなどの施設運営を直営で行っているためで、今後は民間でも実施可能な部分については、委託化を推進し、また給与の適正化、定員適正化計画の推進を図るなどコストの低減を図っていく方針である。

類似団体内順位:'NULL'

給与水準(国との比較)

ラスパイレス指数の分析欄

昨年度までは平成18年度からの給与構造改革の実施において、国平均を上回る給与の引下げを恒久的に行っていたため100を切っていたが、国家公務員の時限的な(2年間)給与改定特例法による措置により、8.6増の107.5となった。今後もより一層の給与の適正化に努める。

類似団体内順位:'NULL'

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

定員適正化計画に基づく組織・機構及び事務事業の見直し、勧奨退職の実施や民間委託の推進等により、定員の適正化を推進していく。

類似団体内順位:'NULL'

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

類似団体平均よりやや良い8.8%となっている。また、今後控えている大規模な事業計画の整理・縮小を図り、起債に大きく頼ることのない財政運営に努める。

類似団体内順位:'NULL'

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

昨年度と比べ17.4%改善されているが、公営企業債の償還にあてるための繰出金の割合が高く、類似団体平均よりも悪い81.8%となっている。今後は公債費、人件費など義務的な経費の削減を中心とする行政改革を強力に進めるとともに、新規発行債の抑制を行い、財政の健全化に努める。

類似団体内順位:'NULL'

経常経費分析表(経常収支比率の分析)(2011年度)

人件費

人件費の分析欄

人件費に係るものは、28.1%と類似団体平均と比較して高い水準にある。これはごみ収集業務や保育所などの施設運営を直営で行っているために、職員数が類似団体平均と比較して多いことが主な要因であり、行政サービスの提供方法の差異によるものと言える。ただし、民間でも実施可能な部分については、業務委託の推進や指定管理者制度の導入など委託化を進めていることにより、年々減少している。

類似団体内順位:'NULL'

物件費

物件費の分析欄

高砂市は、12.5%と類似団体と比較しても低い水準にある。これは、第4次行政改革により義務的経費を削減したことによる。今後も行財政改革の推進に努める。

類似団体内順位:'NULL'

扶助費

扶助費の分析欄

高砂市は、類似団体と比較して公立・私立保育所が19箇所とかなり多いなど、老人福祉費・児童福祉費・生活保護費の扶助費の割合が高い。資格審査等の適正化を進めていくことで、財政を圧迫する上昇傾向に歯止めをかけるよう努める。

類似団体内順位:'NULL'

その他

その他の分析欄

高砂市は、17.2%と昨年度と比べ0.2%悪化した。その他のうち繰出金の割合が高く、その主な要因は下水道特別会計の公債費に対するものであるが、今後も増収対策や経費削減(人件費の削減や公債費の削減など)に努め、改善していく見込みである。また、病院経営については、経営改革への取組や経費節減等の取組(人件費の削減や未収金の徴収対策など)に努める。

類似団体内順位:'NULL'

補助費等

補助費等の分析欄

高砂市は、類似団体と比較し補助費等の割合が低いが、これは第4次行政改革により市の出資する法人等各種団体への補助金の見直しや廃止をしたことによる。

類似団体内順位:'NULL'

公債費

公債費の分析欄

事業計画に基づいた事業の選択等により、公債費に係る経常収支比率は、類似団体平均を2.8ポイント上回っている。また、公営企業債に対する繰出金など公債費に準ずる経費を合わせると、人口1人当たり決算額は、類似団体平均を29.5ポイント上回っている。今後、健全な財政運営を行っていくために地方債の発行を伴う普通建設事業の抑制に努める。

類似団体内順位:'NULL'

公債費以外

公債費以外の分析欄

高砂市の公債費以外の経常収支比率は、71.8%と類似団体内平均値並みである。今後も行財政改革項目への取り組みを通じて義務的経費の削減に努める。

類似団体内順位:'NULL'

目的別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2010年度)

議会費

労働費

消防費

諸支出金

総務費

農林水産業費

教育費

前年度繰上充用金

民生費

商工費

災害復旧費

衛生費

土木費

公債費

性質別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2009年度)

人件費

補助費等

災害復旧事業費

投資及び出資金

物件費

普通建設事業費

失業対策事業費

貸付金

維持補修費

普通建設事業費(うち新規整備)

公債費

繰出金

普通建設事業費(うち更新整備)

積立金

前年度繰上充用金

実質収支比率等に係る経年分析(2008年度)

分析欄

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析(2007年度)

分析欄

実質公債費比率(分子)の構造(2006年度)

分析欄

分析欄:減債基金

将来負担比率(分子)の構造(2005年度)

分析欄

基金残高に係る経年分析(2004年度)

基金残高合計

基金全体

財政調整基金

財政調整基金

減債基金

減債基金

その他特定目的基金

その他特定目的基金

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表(2003年度)

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

類似団体内順位:

(参考)債務償還比率

債務償還比率の分析欄

類似団体内順位:

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

施設類型別ストック情報分析表①(2002年度)

道路

橋りょう・トンネル

公営住宅

港湾・漁港

認定こども園・幼稚園・保育所

学校施設

児童館

公民館

施設類型別ストック情報分析表②(2001年度)

図書館

体育館・プール

福祉施設

市民会館

一般廃棄物処理施設

保健センター・保健所

消防施設

庁舎

財務書類に関する情報①(2000年度)

資産合計

負債合計

1.資産・負債の状況

純経常行政コスト

純行政コスト

2.行政コストの状況

本年度差額

本年度末純資産残高

本年度純資産変動額

3.純資産変動の状況

業務活動収支

投資活動収支

財務活動収支

4.資金収支の状況

財務書類に関する情報②(1999年度)

①住民一人当たり資産額(万円)

②歳入額対資産比率(年)

③有形固定資産減価償却率(%)

1.資産の状況

④純資産比率(%)

⑤将来世代負担比率(%)

2.資産と負債の比率

⑥住民一人当たり行政コスト(万円)

3.行政コストの状況

⑦住民一人当たり負債額(万円)

⑧基礎的財政収支(百万円)

4.負債の状況

⑨受益者負担比率(%)

5.受益者負担の状況


類似団体【Ⅱ-2】

木古内町 長万部町 東神楽町 弟子屈町 白糠町 平泉町 川崎町 大郷町 大衡村 小坂町 八郎潟町 井川町 西川町 広野町 草津町 秩父市 横瀬町 長瀞町 神崎町 睦沢町 長柄町 長南町 御宿町 鋸南町 大島町 綾瀬市 真鶴町 柏崎市 湯沢町 射水市 加賀市 川北町 穴水町 鯖江市 越前市 坂井市 おおい町 富士吉田市 南部町 山中湖村 岡谷市 長和町 阿智村 上松町 白馬村 信濃町 関市 土岐市 可児市 松崎町 西伊豆町 朝日町 度会町 大紀町 豊郷町 多賀町 宇治田原町 田尻町 千早赤阪村 赤穂市 高砂市 たつの市 安堵町 川西町 三宅町 高取町 明日香村 吉野町 下市町 美浜町 日高町 由良町 三朝町 美郷町 津和野町 安芸太田町 大崎上島町 下松市 光市 山陽小野田市 和木町 琴平町 越知町 日高村 久山町 小竹町 糸田町 大任町 吉富町 上毛町 小国町 嘉島町 苓北町 宜野座村