経営の健全性・効率性について
①経常収支比率と⑤経費回収率について改善している。経費回収率については汚水処理費を抑えることで、さらなる改善をする必要がある。③流動比率が低い理由は、流動負債のうち企業債が占める割合が高いためである。関連して④企業債残高対事業規模比率についても高いが、類似団体と同程度である。
老朽化の状況について
類似団体よりも償却率が高く、施設の老朽化が着実に進んでいる。既存施設の老朽化が進行するなか、下水道処理区の統廃合、処理場の長寿命化対策等を計画的に進めている。公共下水道は施設の統合を受ける側であり、今後、施設の維持管理費の増加、下水道使用料の収入の減少が予想される状況において、経営の健全化・安定化のためにさらなる財源確保に努め、合理的な改築・更新により耐用年数を延伸するための投資を行っていかなければならない。
全体総括
下水道使用料収入が増えたことで、全体的に着実に改善されつつあるものの、使用料収入だけでは経費を賄うことができておらず、依然として一般会計からの繰入金に依存しており、独立採算による経営ができていない。また、汚水処理に係る費用が高いまま推移しているため、引き続き営業費用の削減に取り組む必要がある。処理区の統廃合、施設の長寿命化を合理的、計画的に進めていき、効率的な業務を行う必要がある。