舞鶴市：公共下水道

経営の健全性・効率性について

平成30年度から地方公営企業法適用企業となりました。このため、前年度比較が困難であるため、類似団体平均と比較します。①経常収支比率は101％であり、⑤経費回収率は90.7％で、類似団体平均を下回っておりますが、これらは企業債償還利息が多額であることが主な要因です。次年度以降は支払利息の減少が見込まれるため、改善する見込みです。②累積欠損金比率は発生しておりません。③流動比率は、30.8％となり、類似団体平均76.3％よりかなり下回っております。法適化にあたり、過去の減価償却費相当分の資金が留保されていないため、資金が不足傾向にあります。④企業債残高対事業規模比率は、法非適用時の過去5年は類似団体平均を大きく上回っていましたが、企業債償還が進んだ結果、類似団体平均に近い値となっています。今後も減少することが見込まれます。⑥汚水処理原価は、法非適用時の過去5年と同様に類似団体平均から10円以上下回っております。⑦施設利用率は、類似団体平均から1.4％下回るにとどまり、法非適用時と同様の傾向となっています。⑧水洗化率は、整備の進捗に伴い類似団体平均に近づいており、令和元年度でほぼ完成となることから、さらに上昇することが見込まれます。

老朽化の状況について

本市の公共下水道施設は、施設整備が概成に近づき、今後は耐用年数を経過した施設の更新が必要となってきます。現時点では、耐用年数を経過した施設の割合が少ないため、①有形固定資産減価償却率や②管渠老朽化率は類似団体平均を下回り、③管渠改善率も0％であり、資産は健全な状況にあります。

全体総括

平成30年度に地方公営企業法適用企業となり、経営数値は、概ね類似団体と同等であり、資産は健全な状況にあります。しかし、資金が不足していること、企業債が多いこと、また今後資産の老朽化が進展することに課題があります。そのため、令和元年度に中期経営計画となる経営戦略を策定し、将来にわたり安定的に事業を運営できるよう下記の項目について重点的に取り組みます。重点的な取り組み項目①令和2年度に料金改定を実施し、以降4年間ごとに料金改定を行う②企業債現在高を毎年10億円減少③ストックマネジメント計画を策定し、計画的な施設更新を行う