経営の健全性・効率性について
①経常収支比率は100％を超え、単年度黒字となっている。また②累積欠損金も発生していない。しかし、⑤経費回収率は100％を下回り、不足分を他会計からの繰入金に依存する状況が続いている。③下水道整備に伴う企業債償還のピークが到来しており、これが重い負担となって流動比率は100％を下回っている。資金確保のため他会計からの繰入金や資本費平準化債の活用により現金を賄っており、今後も厳しい資金状況が続くと見込まれる。④本市の下水道普及率は99.1％に達し、概ね下水道の初期整備が完了している。着実に行った管渠整備の結果として企業債残高が多いことから企業債残高対事業規模比率は類似団体平均値を上回っている。今後は企業債の償還が進むことから、比率は徐々に改善していくと見込まれる。⑤経費回収率は、汚水処理に係る経費が下水道使用料収入では賄えていない状況にある。今後、資本費（企業債利息）の減少に伴って経費回収率は徐々に改善する見込みではあるが、維持管理費の大幅な削減は見込めないこと、本市の下水道使用料単価が県内でも最低水準になっていることを踏まえ、安定的な経営のため使用料水準を見極める必要がある。⑥汚水処理原価は類似団体平均値を十分に下回っており、効率的な汚水処理運営が図れている。⑦流域下水道接続のため、当該値は対象外（平成30年度より統計値を見直し）⑧水洗化率は類似団体平均値を上回る高水準にある。引き続き水洗化促進に向け普及啓発に努める。
老朽化の状況について
①有形固定資産減価償却率は、下水道事業の早期着手と迅速かつ集中的な施設整備により、類似団体平均よりも高い水準にあるが、②法定耐用年数を経過した管渠はないことから、③管渠の更新投資・老朽化対策の実施には至っていない。今後、集中した老朽化に伴う更新需要の増加が見込まれることからストックマネジメントに基づく計画的な施設更新を行う必要がある。
全体総括
本市の下水道事業は、集中的な施設整備により普及率は高く、面整備は概ね完了している。また、着実な水洗化の促進により施設の効率的な利用が図れている。しかし、過去の施設整備に伴う企業債償還がピークを迎え、また、汚水処理に係る経費が下水道使用料収入では賄えていない状況にあることから、他会計からの繰入金への依存によって経営が成り立っている。この厳しい経営状況はしばらく続くと見込まれる。今後、元利償還がピークを過ぎることで負担は逓減され、流動比率、経費回収率は徐々に改善する一方、管渠の老朽化に伴う更新時期の到来を迎えることから、更新需要の増大が見込まれる。安定的かつ持続可能な事業運営を図るためには、経営戦略、ストックマネジメントに基づき計画的・効率的な経営に努める必要がある。
滋賀県 >>> 
2021年度