経営の健全性・効率性について
当町の令和元年度経常収支比率は94.7%と100%未満となったが、水道料金改定を行ったことから、前年度比で5.53ポイント改善した。(以後5年毎程での改定が必要)上記料金改定により、累積欠損金比率は前期比で大幅に改善し、類似団体平均値を下回った。また、近年の統合整備事業で多額の費用投資を行った結果、企業債残高対給水収益比率は類似団体平均値を大幅に上回っていたが、上記料金改定による収益増加により、同比率は改善した。料金回収率及び供給単価は上記と同じ理由で横ばいであるのに、給水原価は施設維持等の経費とも高止まりとなっており経費削減に苦慮している。施設利用率は類似団体平均値を上回っているものの、年々低下傾向にあり、人口の減少による配水量の減が大きな原因となっているが、加えて施設の耐震化対策等の事業により更なる悪化が懸念される。有収量は漏水調査を実施し、早期対応しているため高い効率性を維持している。
老朽化の状況について
当町の管路は旧簡易水道創設時の昭和50年代に布設されたものが多く、経年化率は類似団体平均値の倍であり、早急に耐震化を兼ねた更新が必要であるが、経営状況により大規模な更新が行えない。
全体総括
当町の経常収支比率・企業債残高対給水収益比率は類似団体平均値及び全国平均を下回っているものの、令和元年度の水道料金改定に伴う収益増加により、同指標は改善傾向にある。令和元年度策定「経営戦略」に基づき、あらゆる面での費用削減を図り、計画的な料金改定の実施により財源確保に努めなければならない。