経営の健全性・効率性について
当町の経常収支比率は89.17%と100%未満で、水道料金を平成24年度の改定から据置いていることが主原因であることから、早急に改定に取り組む必要がある。累積欠損金比率と企業債残高対給水収益比率については水道料金を平成24年度の改定から据置いていることと平成23年度~平成27年度の統合整備事業で多額の費用投資を行った結果、減価償却費が総費用の54.69%を占め、この間の投資財源として企業債を9億円借入れたことにより数値が悪化した。料金回収率及び供給単価は上記と同じ理由で横ばいであるのに、給水原価は施設維持等の経費とも高止まりとなっており、経費削減に苦慮している。施設利用率は類似団体平均値を上回っているものの、年々低下傾向にあり、人口の減少による配水量の減が大きな要因となっていると思われる。有収量は漏水調査を随時実施し、早期の修繕に努めていることもあり、どうにか高い効率性を維持している。
老朽化の状況について
当町の管路は全延長の70%以上が昭和50年度~昭和57年度の水道拡張期に整備されていることから、経年化率は類似団体平均値の倍もあり、早急に安定した管の更新・耐震化を維持できるよう、その財源確保や経営に取り組む必要がある。
全体総括
当町の経常収支比率、累積欠損金比率、企業債残高対給水収益比率、料金回収率は、類似団体平均値及び全国平均より数値が劣っている。これは、平成24年度以降、水道料金を据置いていることと平成23年度~平成27年度の統合整備事業に多額の費用を投資した後に上水道事業に移行したことによる。施設の耐震化、管路の更新・耐震化に向け、平成31年度に策定する経営戦略に基づき、あらゆる面での費用削減を図るとともに計画的に料金改定を実施し財源確保に努めていかなければならない。