経営の健全性・効率性について
当町の経常収支比率は、令和元年度に水道料金改定を行ったことから令和2年度101.06%、令和3年度104.00%と、100%以上となった。加えて、累積欠損金比率も前年度に引き続き、類似団体平均値を下回った。また、上水道事業への移行に伴う統合整備事業で多額の費用投資を行った結果、企業債残高対給水収益率は類似団体平均値を大幅に上回っていたが、上記料金改定による収益増加により、同比率は改善している。料金回収率及び供給単価は上記と同じ理由で改善傾向にあり、給水原価は施設維持等の経費の抑止によって、やや改善されたものの、引き続き、経費削減に努めなければならない。施設利用率は、類似団体平均値を上回っているが、将来の給水人口の減少による悪化が懸念される。有収率は漏水調査を随時実施し、早期対応していることから、どうにか高い効率性を維持している。
老朽化の状況について
当町の管路は旧簡易水道創設時の昭和50年代に布設されたものが多く、経年化率は類似団体平均値を大きく上回っている。早急に安定した管の更新・耐震化を維持できるよう、財源確保や経営に取り組む必要がある。
全体総括
当町の経常収支率・企業債残高対給水収益比率は類似団体平均値及び全国平均に比較して低い数値となっているものの、令和元年度の水道料金改定に伴う収益増加により、同指標は改善傾向にある。令和元年度策定の「水道事業経営戦略」に基づき、計画的な料金改定の実施による税源確保と一般会計からの繰入金で収支均衡を図りながら、健全な経営を維持しつつ、施設の耐震化及び管路の更新・耐震化事業を積極的に進める必要がある。