明和町

地方公共団体

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地方公営企業の一覧

簡易水道事業（法適用） 農業集落排水施設 公共下水道

収集されたデータの年度

2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度 2010年度

指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202222,600人22,700人22,800人22,900人23,000人23,100人23,200人23,300人住民基本台帳人口住民基本台帳人口　うち日本人国勢調査人口

産業構造

6.8%32.6%60.6%05001000150020002500300035004000450050005500600065007000第１次産業第２次産業第３次産業

財政比較分析表（2020年度）

財政力

財政力指数の分析欄

基準財政収入額は、前年度に引き続き、固定資産税等が好調であるため増加している。基準財政需要額では、幼児教育・保の無償化の算入や各介護サービス受給者の増により普通交付税が増加している。公債費については、今後も大規模事業を行うにあたり、起債を財源にすることは必要不可欠であるため、増加していく見込みである。類似団体と比較すると０．１３低いため、積極的な歳入確保を行うとともに投資的経費も抑制していきたい。

類似団体内順位：68/95
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220.50.550.60.650.70.750.80.85当該団体値類似団体内平均値

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

今年度は前年度から４．９％減となり、類似団体平均を４．９下回る結果となった。地方税や普通交付税が増加したことが要因と考えられる。しかし、今後は大規模な投資的事業に伴う公債費や扶助費の増加が続く見込みから、数値も増加していく可能性がある。財政構造の硬直化を進めないためにも、全庁的に事業の見直しを図っていきたい。

類似団体内順位：13/95
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202278％80％82％84％86％88％90％92％94％当該団体値類似団体内平均値

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

前年度より１８，５００円ほど上がっており、類似団体平均を大きく上回る結果となった。要因としては、物件費においてふるさと寄附事業の規模が令和元年度に比べて大きくなったことから大幅な増となっている。今後も決算額に注視しながら、全体的に物件費・維持補修費の見直しを行い、抑制していきたい。

類似団体内順位：76/95
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202290,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円当該団体値類似団体内平均値

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

前年度から０．４上がってはいるが、類似団体平均よりも低いまま推移している。今後も国公準拠を基準に適正化を図りたい。

類似団体内順位：32/95
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202293949596979899100101102103104105当該団体値類似団体内平均値

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

明和町定員適正化計画のもと、定員管理を行っているが、一部事務組合の解散に伴う職員数の増加や多数の退職に備えた採用の平準化を行っているため、７．９３人と類似団体平均を１．４４人上回った。業務量は増えているなかではあるが、住民サービスを低下させないように可能な範囲での適正な定員管理に努めたい。

類似団体内順位：76/95
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120226.4人6.6人6.8人7人7.2人7.4人7.6人7.8人8人8.2人8.4人8.6人当該団体値類似団体内平均値

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

前年度比０．６％の増で類似団体平均を３．２％上回っている状況である。要因としては、前年度同様に普通会計及び公営企業会計の借入額の増加による公債費の増加などのためである。今後、新小学校の建設など大規模事業が控えているなかで、いかに地方債以外の特定財源を充てられるのかが課題となる。

類似団体内順位：80/95
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120226％7％8％9％10％11％12％13％当該団体値類似団体内平均値

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

今年度においては、基金の積立等を行い充当可能財源が増加したため１３．８％の減となっている。基金については、ふるさと寄附基金もあるため近年での取り崩しも考えられる。また、今後も地方債残高の増加や公営企業債等繰入見込額の増加もあるため一時的な減少で、根本的な解決になっていない。引き続き、事業の見直しを行い計画的に将来負担比率を下げ、将来世代へ負担を回さないような財政運営に切り替えていきたい。

類似団体内順位：93/95
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220％20％40％60％80％100％120％当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2020年度）

人件費

人件費の分析欄

人件費に係るものは、２３．１％となり、類似団体平均を下回る数値となった。地方税や地方交付税等の経常的な収入が増加したことや多数の退職者がいたことから減少したものと考える。しかし、退職者数の平準化を図るため、計画的に採用を実施することから、今後増加する可能性もある。住民サービスの低下を招かないように計画的な職員採用を行っていきたい。

類似団体内順位：38/95
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220％21％22％23％24％25％26％27％28％29％30％当該団体値類似団体内平均値

物件費

物件費の分析欄

物件費に係る経常収支比率は１１．２％で前年度比３．１％の減少となった。地方税や地方交付税等の経常的な収入が増加したためである。しかし、各種システムに係る保守委託料や使用料の増加、ふるさと寄附事業や地方創生事業の規模により増減している状況であるため、今後は根本的な委託内容の見直し等により抑制に努めたい。

類似団体内順位：9/95
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120227％8％9％10％11％12％13％14％15％16％17％18％当該団体値類似団体内平均値

扶助費

扶助費の分析欄

扶助費に係る経常収支比率が前年度より０．８％減少している。要因としては、給付費関係は微増であるが、地方税や地方交付税等の経常的な収入が増加したためである。今後の増加を抑制するためにも、自主財源の確保に努めたい。

類似団体内順位：21/95
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120225％5.5％6％6.5％7％7.5％8％8.5％9％9.5％10％当該団体値類似団体内平均値

その他

その他の分析欄

今年度も前年度同様に類似団体平均を大きく上回っているが、基金への積立金や各特別会計への繰出金によるものである。今年度では、財政調整基金やふるさと寄附基金への積立が増加している。また繰出金では、下水道事業特別会計への額が大きくなっている。接続率増加に伴う維持管理費の増加や推進工事の継続による公債費の増加が影響している。料金改定を行うなど、独立採算の原則に基づき、健全化を図ることで普通会計の負担額を減らしていきたい。

類似団体内順位：91/95
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120229％10％11％12％13％14％15％16％17％18％19％当該団体値類似団体内平均値

補助費等

補助費等の分析欄

補助費にかかる経常収支比率は、前年度から１．３％減少し、類似団体平均を引き続き下回っている。地方税や地方交付税等の経常的な収入が増加したことが要因である。今後も精査を行い、増加させることなく推移させたい。

類似団体内順位：18/95
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120229.5％10％10.5％11％11.5％12％12.5％13％13.5％14％14.5％当該団体値類似団体内平均値

公債費

公債費の分析欄

前年度より０．２％増加しており、変わらず類似団体平均を上回った状況である。今後も多額の町債を発行するため、しばらくは増加が見込まれており、計画的に投資的事業を抑制し、公債費の増加を必要最低限に抑えていきたい。

類似団体内順位：61/95
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202211.5％12％12.5％13％13.5％14％14.5％15％15.5％16％16.5％17％17.5％当該団体値類似団体内平均値

公債費以外

公債費以外の分析欄

前年度と比較すると５．１％の減となり、類似団体平均を下回る状況となった。他と同様に地方税や地方交付税等の経常的な収入が増加したことが要因である。引き続き、計画的に事業の見直しを図り、経費削減に努めたい

類似団体内順位：12/95
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202264％66％68％70％72％74％76％78％80％当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2020年度）

議会費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120223,600円3,700円3,800円3,900円4,000円4,100円4,200円4,300円4,400円4,500円4,600円4,700円当該団体値類似団体内平均値

労働費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022-200円0円200円400円600円800円1,000円1,200円1,400円1,600円1,800円2,000円2,200円当該団体値類似団体内平均値

消防費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202213,000円14,000円15,000円16,000円17,000円18,000円19,000円20,000円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円当該団体値類似団体内平均値

総務費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202240,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202210,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円当該団体値類似団体内平均値

教育費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202240,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円当該団体値類似団体内平均値

民生費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202290,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022-500円0円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円5,000円5,500円6,000円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220,000円22,000円24,000円26,000円28,000円30,000円32,000円34,000円36,000円38,000円40,000円42,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202218,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円30,000円32,000円34,000円36,000円38,000円40,000円42,000円44,000円46,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202230,000円32,000円34,000円36,000円38,000円40,000円42,000円44,000円46,000円48,000円当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出の分析欄

総務費は、住民一人当たり２２７，１７２円となっており、今年度大きく増加しており、前年度同様に類似団体平均を上回っている状況である。主な要因は、特別定額給付金やふるさと寄附事業の拡大により返礼品等の経費が大きく増加したためである。民生費は、住民一人当たり１４０，６８６円と前年度より増加している。主な要因としては、障がい福祉における介護給付費及び児童福祉費の施設型給付費の増加のためである。教育費は、住民一人当たり７１，８０６円となっており、前年度より大きく減少している。主な要因としては、平成３０年度から着手していた中学校建設事業が完了したためである。公債費は、住民一人当たり４０，１１２円となっており、年々増加傾向である。津波避難タワー建設事業や中学校建設事業の償還が始まってきていることが要因である。中学校建設事業の償還は、これから本格的に始まってくるため今後も増加する見込みである。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2020年度）

人件費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202254,000円56,000円58,000円60,000円62,000円64,000円66,000円68,000円70,000円72,000円74,000円76,000円78,000円80,000円82,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202240,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022-500円0円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円5,000円5,500円6,000円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022-200円0円200円400円600円800円1,000円1,200円1,400円1,600円1,800円2,000円2,200円当該団体値類似団体内平均値

物件費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202240,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202240,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022-2,000円0円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120221,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円5,000円5,500円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち新規整備）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円5,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202230,000円32,000円34,000円36,000円38,000円40,000円42,000円44,000円46,000円48,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202234,000円36,000円38,000円40,000円42,000円44,000円46,000円48,000円50,000円52,000円54,000円56,000円58,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち更新整備）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120225,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出の分析欄

歳出決算総額は、住民一人当たり５８３，５９５円となっている。新型コロナウイルス対策関係で様々な性質で増加している。特に大きな増加があった補助費等では、特別定額給付金が影響している。そのため類似団体も増加傾向である。今後の社会情勢により新型コロナウイルス対策経費が大きく増減するため、多岐にわたる性質で影響を受けるものと考える人件費では、会計年度任用職員が導入されたことにより、扶助費では、障がい福祉における介護給付費及び児童福祉費における施設型給付費が年々増えていることもあり、増加傾向にある。普通建設事業費は前年度から６４，８９２円減少となっており、中学校建設事業や津波避難タワー建設事業等の大型投資的事業が完了したことが要因である。類似団体並みに減少したところではあるが、道路防災事業や新小学校建設事業が今後控えているため、その他の投資的経費を抑制して、コストが上がらないように努めたい。公債費では、年々増加傾向であり、これから本格的に中学校建設事業の際の償還が始まるため、未だ減少する見込みではない。投資的経費を抑えながらも、公債費に充てる財源を意識しながら健全な財政運営に努めたい。

実質収支比率等に係る経年分析（2020年度）

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022-10％-5％0％5％10％15％20％25％30％35％40％財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

今年度においても、財政調整基金を取り崩すことなく、１００，０００千円積み立てたため、前年度から０．９９の増となった。実質単年度収支については、２年連続の黒字となった。要因としては、ふるさと寄附による歳入増に伴い財政調整基金の取り崩しを行わなかったためである。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2020年度）

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022-5％0％5％10％15％20％25％30％35％40％その他会計（赤字）その他会計（黒字）一般会計介護保険特別会計住宅新築資金等貸付事業特別会計公共下水道事業特別会計国民健康保険特別会計後期高齢者医療特別会計斎宮跡保存事業特別会計水道事業会計農業集落排水事業特別会計

分析欄

一般会計では、標準財政規模比で１３．３１％の黒字となり前年度比４．０１％の増となり、全会計のなかでも１番高い数値となった。増加の要因は、一般会計でふるさと寄付による歳入の増があったためである。介護保険特別会計では、標準財政規模比で前年度と比較して０．５２％の減となった。減少の要因としては、介護サービス給付等の保険給付費の増によるものである。

実質公債費比率（分子）の構造（2020年度）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円一時借入金利子債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※2満期一括償還地方債に係る年度割相当額積立不足額考慮算定額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

算入公債費等はほぼ横ばいで推移しているが、元利償還金等については、引き続き増加傾向が続いている。要因としては、臨時財政対策債や経常的な公共事業の借入による償還に加えて、津波避難タワー建設事業や明和中学校建設事業の償還が始まってきたためである。本格的な償還はこれから始まるため、今後も増加傾向はしばらく続く見込みである。また、公共下水道事業においても令和３年度までは毎年２億円以上の借入が続くため、公営企業債の元利償還金に対する繰入金も今後も増加していく見込みである。

分析欄：減債基金

満期一括償還地方債の起債はなし。

将来負担比率（分子）の構造（2020年度）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220百万円2,000百万円4,000百万円6,000百万円8,000百万円10,000百万円12,000百万円14,000百万円16,000百万円18,000百万円20,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

前年度に比べ、将来負担比率の分子全体として１５１百万円の減額となった。主な要因としては、将来負担額（Ａ）について、道路防災事業等で地方債の借入を行っているが、可能な限り他の地方債の償還の範囲内に収めたため、大幅な増額とならなかった。充当可能財源等（Ｂ）についても、財政調整基金やふるさと寄附金基金への積立を行ったため、充当可能基金が増となっている。継続して道路防災事業を行い、その先に新小学校建設事業等が控えていることから、しばらく起債残高の増加傾向が見込まれる。そのため、その他の投資的事業を抑制し、起債残高の増加を抑制したい。また積極的な歳入確保により、充当可能基金の増を図りたい。

基金残高に係る経年分析（2020年度）

基金残高合計

基金全体

（増減理由）近年、津波避難タワー建設事業や歴史的風致維持向上計画事業などの複数の大規模事業を行ってきたことや慢性的な財源不足を補うために財政調整基金の取り崩しを行ってきた。今年度も年度末に決算剰余金で１億円の積立を行ったため、財政調整基金は増額している。また、その他特定目的基金では、前年度に引き続きふるさと寄付が好調であり、ふるさと寄附基金で取り崩しながらも積立を行ったため増額となっている。（今後の方針）財政調整基金の残高を標準財政規模の２０％以上となるように努めたい。教育・福祉施設建設基金に関しては、明和中学校建設事業で大半を取り崩した。今後は小学校区の見直しを進めていくうえで新たな小学校の建設の可能性があるため、計画的に積み立てていきたい。ふるさと寄附基金は寄附者の意向を考慮し、各事業において充当していく方針である。

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120221,200百万円1,400百万円1,600百万円1,800百万円2,000百万円2,200百万円2,400百万円2,600百万円2,800百万円3,000百万円3,200百万円3,400百万円当該団体値

財政調整基金

財政調整基金

（増減理由）近年、津波避難タワー建設事業や歴史的風致維持向上計画事業などの複数の大規模事業を行ってきたことや慢性的な財源不足を補うために財政調整基金の取り崩しを行ってきた。今年度も年度末に決算剰余金で１億円の積立を行ったため、増額となっている。（今後の方針）令和７年度末残高で１０億円を目標としており、今後も災害時等に備え、標準財政規模の２０％以上を維持できるように定期的に積み立てをしていきたい。【参考令和２年度決算における標準財政規模：５，８４９百万円】

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022400百万円500百万円600百万円700百万円800百万円900百万円1,000百万円1,100百万円1,200百万円1,300百万円1,400百万円当該団体値

減債基金

減債基金

（増減理由）計画及び基金条例に基づき、取り崩しや積み立てを行っており、残高としては横ばいで推移している。（今後の方針）今後も計画及び基金条例に基づき管理していきたい。

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022235.8百万円236百万円236.2百万円236.4百万円236.6百万円236.8百万円237百万円237.2百万円237.4百万円237.6百万円237.8百万円238百万円238.2百万円当該団体値

その他特定目的基金

その他特定目的基金

（基金の使途）①教育・福祉施設建設基金：教育、福祉施設建設の財源②ふるさと寄附基金：ふるさと寄附制度を活用して明和町を応援するために寄せられた寄附金をそれぞれの寄附者の思いを実現するための事業の財源（増減理由）①平成２８年度より毎年明和中学校建設に向けて取崩を行ってきており、令和２年度末では３０百万円となっている。②平成２７年度以降、地場産返礼品の拡大や納税サイトの活用により、寄附金が大幅に増えたため。（今後の方針）①今後、小学校区の見直しを進めていくうえで新たな小学校の建設の可能性があるため、計画的に積み立てを行っていきたい。②寄附者の意向に合わせ、該当する各事業において充当していきたい。

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022700百万円800百万円900百万円1,000百万円1,100百万円1,200百万円1,300百万円1,400百万円1,500百万円1,600百万円1,700百万円1,800百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2020年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

当町では、公共施設等総合管理計画において、公共施設等の保有量（面積）を今後４０年間で約９％削減するという目標を掲げ、今後老朽化した施設の集約化や除却を計画的に進めていくところである。有形固定資産減価償却率は類似団体と比較して低い状況にはあるが、老朽化した施設も数多くあり、今後も計画的に公共施設の整理を行っていきたい。

類似団体内順位：8/93
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202246％48％50％52％54％56％58％60％62％64％当該団体値類似団体内平均値

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

ここ数年、中学校の建て替えをはじめ、大規模なハード整備事業を複数実施してきたことにより、将来負担額が増加し、債務償還比率は類似団体と比較して高い状況にある。今後は将来負担額を減らしていけるように事業の見直しや投資的経費を抑制を図りたい。

類似団体内順位：77/95
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022400％500％600％700％800％900％1,000％当該団体値類似団体内平均値

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

将来負担比率は、令和２年度は前年度に比べて減少したものの、ここ数年増加傾向が続き、類似団体と比較して高い水準にある一方、有形固定資産減価償却率は類似団体と比較して低い水準で推移している。これは、ここ数年で大規模なハード整備事業が複数続いたためである。今後は公共施設総合管理計画に基づき、計画的に公共施設の整理を進めていきたい。

47.2％47.3％48％48.1％48.2％48.4％52.4％90％95％100％105％110％115％120％125％有形固定資産減価償却率

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率及び実質公債費比率ともに類似団体と比較して高い水準にあり、いずれも増加傾向にある。主な要因は、大規模なハード整備事業において多額の地方債を発行し、年々地方債残高が増加し、それに伴い公債費も増加しているためである。今後は、財政健全化プランや公共施設総合管理計画に基づき、持続可能な財政運営に努めたい。

8％8.4％8.7％8.8％9％9.6％10.3％90％95％100％105％110％115％120％125％公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①（2020年度）

道路

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202253％54％55％56％57％58％59％60％61％62％63％64％65％66％当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202240％42％44％46％48％50％52％54％56％58％60％62％当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202245％50％55％60％65％70％当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202242％44％46％48％50％52％54％56％58％60％62％当該団体値類似団体内平均値

認定こども園・幼稚園・保育所

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202248％50％52％54％56％58％60％62％64％66％68％70％72％当該団体値類似団体内平均値

学校施設

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202245％50％55％60％65％70％75％80％85％当該団体値類似団体内平均値

児童館

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202230％35％40％45％50％55％60％65％70％75％80％85％90％95％当該団体値類似団体内平均値

公民館

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202260％65％70％75％80％85％90％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、児童館、公民館であり、特に低くなっているのは、橋りょう・トンネル、学校施設、公営住宅である。児童館は、有形固定資産減価償却率が９０．２％と非常に高く、施設が老朽化している状況であるが、令和７年度を目途に閉館し、その後は除却する方向で進めている。公民館についても有形固定資産減価償却率が８４．７％と高く、施設が老朽化している状況である。当面は現状の施設を維持していく中で、移転や他施設との複合化等の検討を行っているところである。橋りょう・トンネルは、類似団体と比較して、有形固定資産減価償却率が低くなっているが、年々上昇している傾向にあるため、適正な段階で更新等に努めていきたい。学校施設については、令和元年度に中学校の更新を行ったため、有形固定資産減価償却率は減少しているが、他の６校ある小学校はすべて築３０年以上を経過している状況である。今後、小学校区の統廃合を行い集約化を図っていく見込みである。公営住宅については、平成１６年以降に建築された棟が多く、有形固定資産減価償却率が低くなっている。今後も古くなり入居者がいなくなった棟は除却していく方向で進めている。

施設類型別ストック情報分析表②（2020年度）

図書館

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202240％42％44％46％48％50％52％54％56％58％60％62％64％当該団体値類似団体内平均値

体育館・プール

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202257％58％59％60％61％62％63％64％65％66％67％68％69％当該団体値類似団体内平均値

福祉施設

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202251％52％53％54％55％56％57％58％59％60％61％62％63％64％当該団体値類似団体内平均値

市民会館

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202252％54％56％58％60％62％64％66％68％70％当該団体値類似団体内平均値

一般廃棄物処理施設

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202259％60％61％62％63％64％65％66％67％68％69％当該団体値類似団体内平均値

保健センター・保健所

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202245％50％55％60％65％70％75％80％85％90％当該団体値類似団体内平均値

消防施設

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202235％40％45％50％55％60％65％70％75％80％85％当該団体値類似団体内平均値

庁舎

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202250％55％60％65％70％75％80％85％90％95％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、消防施設、庁舎である。消防施設は、消防団の車庫等で築３０年以上のものが半数以上あり、今後は計画的に改修・更新を行っていく必要がある。また、更新の際には、集約化等も視野に入れ検討を進めていく予定である。庁舎は、有形固定資産減価償却率が９１．９％と非常に高く、施設が老朽化している状況である。基となる建物が昭和３５年に建築されており、平成２９年度に実施した耐震診断調査でも耐震基準を満たしていないことが明らかになった。移転に向けて、ＰＰＰ／ＰＦＩなど民間資金の活用も含め、あらゆる手法を検討しているところである。

財務書類に関する情報①（2020年度）

資産合計

20162017201820192020202132,000百万円34,000百万円36,000百万円38,000百万円40,000百万円42,000百万円44,000百万円46,000百万円48,000百万円50,000百万円52,000百万円54,000百万円56,000百万円58,000百万円60,000百万円一般会計等連結全体

負債合計

20162017201820192020202110,000百万円11,000百万円12,000百万円13,000百万円14,000百万円15,000百万円16,000百万円17,000百万円18,000百万円19,000百万円20,000百万円21,000百万円22,000百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

一般会計等においては、資産総額が前年度末から424百万円の増加(1.0%)となった。金額の変動が大きいものは基金であり、財政調整基金は、積立を行ったことにより、100百万円増加し、その他の基金は、積立額が取崩額を上回ったことにより、382百万円増加した。

純経常行政コスト

2016201720182019202020217,000百万円8,000百万円9,000百万円10,000百万円11,000百万円12,000百万円13,000百万円14,000百万円15,000百万円16,000百万円17,000百万円18,000百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

2016201720182019202020216,000百万円7,000百万円8,000百万円9,000百万円10,000百万円11,000百万円12,000百万円13,000百万円14,000百万円15,000百万円16,000百万円17,000百万円18,000百万円19,000百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

一般会計等においては、経常費用は11,559百万円となり、前年度比3,477百万円の増加(43.0%)となった。これは、主に移転費用の補助金等が2,482百万円増加(227.1%)しているためであり、特別定額給付金(1人10万円)を支出したことが主な要員である。

本年度差額

201620172018201920202021200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円1,600百万円1,800百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

20162017201820192020202122,000百万円24,000百万円26,000百万円28,000百万円30,000百万円32,000百万円34,000百万円36,000百万円38,000百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

201620172018201920202021-9,000百万円-8,000百万円-7,000百万円-6,000百万円-5,000百万円-4,000百万円-3,000百万円-2,000百万円-1,000百万円0百万円1,000百万円2,000百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

一般会計等においては、税収等の財源(12,017百万円)が純行政コスト(11,414百万円)を上回ったことから、本年度差額は603百万円(前年度比-503百万円)となり、純資産残高は371百万円の増加となった。また、全体及び連結においても、純資産残高は、それぞれ全体687百万円、連結891百万円の増加となっている。

業務活動収支

201620172018201920202021-200百万円0百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円1,600百万円1,800百万円2,000百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

201620172018201920202021-3,000百万円-2,500百万円-2,000百万円-1,500百万円-1,000百万円-500百万円0百万円500百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

201620172018201920202021-100百万円0百万円100百万円200百万円300百万円400百万円500百万円600百万円700百万円800百万円900百万円1,000百万円1,100百万円1,200百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

一般会計等においては、業務活動収支は、1,147百万円であったが、投資活動収支は、中学校のグラウンド整備事業を行ったことや基金への積立額が取崩額を上回ったことから、▲946百万円となった。財務活動収支は、地方債発行収入が地方債償還支出をを上回ったことから、74百万円となっており、本年度末資金残高は、前年度から275百万円増加し、890百万円となった。前年度に引き続き地方債発行収入が地方債償還支出を上回り、地方債残高が増加していることから、今後は地方債の発行抑制に努める。

財務書類に関する情報②（2020年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

201620172018201920202021145万円150万円155万円160万円165万円170万円175万円180万円185万円190万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率（年）

2016201720182019202020212.6年2.8年3年3.2年3.4年3.6年3.8年4年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率（％）

20162017201820192020202150％52％54％56％58％60％62％64％当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

④純資産比率（％）

20162017201820192020202165％66％67％68％69％70％71％72％73％74％当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率（％）

20162017201820192020202114％16％18％20％22％24％26％当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

純資産比率は、過去3年間続けて、減少し続けていたが、本年度は、0.2%であるが、上昇する結果となった。この主な要因は主に基金の積立による純資産の増加である。将来世代負担比率は、類似団体平均を上回っており、平成28年度以降、毎年度増加している。今後は、地方債の発行を抑制し、将来世代の負担の減少に努める。

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

20162017201820192020202130万円32万円34万円36万円38万円40万円42万円44万円46万円48万円50万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

住民一人当たり行政コストは、類似団体平均を上回っている。本年度は、特別定額給付金をはじめとした新型コロナウイルス感染症対策により、純行政コストが大きく増加した。

⑦住民一人当たり負債額（万円）

20162017201820192020202140万円42万円44万円46万円48万円50万円52万円54万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支（百万円）

201620172018201920202021-1,200百万円-1,000百万円-800百万円-600百万円-400百万円-200百万円0百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

住民一人当たり負債額は、類似団体平均を大きく上回っており、平成28年度以降、毎年度増加している。要因としては、近年の大規模ハード整備事業に係る地方債発行であるが、今後は、地方債の発行を抑制し、地方債残高の縮小に努める。基礎的財政収支は、業務活動収支の黒字分が、投資活動収支の赤字分を上回ったため、平成28年度以降はじめての黒字となった。

⑨受益者負担比率（％）

2016201720182019202020211.5％2％2.5％3％3.5％4％4.5％5％当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況

受益者負担比率は、類似団体平均を下回っており、昨年度からもさらに減少している。減少した主な要因は、新型コロナウイルス感染症の影響による使用料収入の減少や感染症対策費用の増加によるものである。

類似団体【Ⅴ－２】

七飯町 音更町 幕別町 中標津町 紫波町 矢巾町 大河原町 柴田町 亘理町 利府町 大和町 美里町 東海村 阿見町 壬生町 野木町 吉岡町 玉村町 伊奈町 三芳町 毛呂山町 小川町 宮代町 杉戸町 松伏町 酒々井町 栄町 瑞穂町 葉山町 寒川町 大磯町 二宮町 湯河原町 立山町 津幡町 内灘町 昭和町 富士河口湖町 岐南町 笠松町 函南町 清水町 東郷町 扶桑町 大治町 蟹江町 美浜町 明和町 精華町 島本町 熊取町 猪名川町 播磨町 太子町 三郷町 斑鳩町 田原本町 上牧町 王寺町 広陵町 白浜町 府中町 海田町 熊野町 石井町 北島町 藍住町 三木町 綾川町 松前町 砥部町 いの町 宇美町 篠栗町 志免町 須恵町 新宮町 粕屋町 水巻町 岡垣町 筑前町 福智町 みやき町 長与町 時津町 菊陽町 益城町 日出町 三股町 読谷村 北谷町 中城村 西原町 南風原町 八重瀬町