朝日町

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簡易水道事業(法適用) 公共下水道


収集されたデータの年度

2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度 2010年度

指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

産業構造

財政比較分析表(2011年度)

財政力

財政力指数の分析欄

財政力指数は、2ヵ年連続で低下することとなった。これは、固定資産税の落ち込みに伴う基準財政収入額の減額及び人口急増に伴う基準財政需要額の増額によるところが大きくなっている。今後も財政基盤安定のため、経費全般の見直しを行い、徹底的な節減・合理化を図る。

類似団体内順位:'NULL'

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

昨年に引き続き、町税は減額したものの地方交付税等の経常一般財源の増額により比率は微減となった。今後も行財政改革による財政基盤の安定を図る。

類似団体内順位:'NULL'

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人口の増加は落ち着いてきたものの、物件費は依然として増化しており、決算額としては増額となった。この状況は、しばらく続くものと予想される。当町は、類似団体平均を下回っており、引き続きこの水準を維持していく。

類似団体内順位:'NULL'

給与水準(国との比較)

ラスパイレス指数の分析欄

平成24のラスパイレス指数は108.7(参考値は100.4)となり、昨年より上昇し、全国平均を上回っている状況である。地域の民間企業の平均給与の状況を踏まえ、今後も国に準じた給与水準となるよう給与の適正化に努める。

類似団体内順位:'NULL'

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

数値は増加したものの、類似団体平均と比べ、低い数値となっている。今後もサービス水準の維持に努めながら、職員の増加抑制を図っていく。

類似団体内順位:'NULL'

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

普通交付税の増加等による標準財政規模の増加により、昨年に引き続き数値は低下した。類似団体平均も下回っており、引き続き低い水準を維持していく。

類似団体内順位:'NULL'

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

行財政改革に伴う経費の見直し等により、財政調整基金残高等が増化し、昨年度に比べ数値は大きく減少することとなった。類似団体平均にも近づきつつあり、引き続き低い水準を維持していく。

類似団体内順位:'NULL'

経常経費分析表(経常収支比率の分析)(2011年度)

人件費

人件費の分析欄

人件費の減額に伴い、数値は低下した。類似団体及び全国、県全ての平均値を下回っており、引き続き低い水準を維持していく。

類似団体内順位:'NULL'

物件費

物件費の分析欄

数値は減少したものの、人口の急増に伴い経常的経費は年々増加している。中でも年少人口の増加に伴う、保育園の臨時職員の賃金が年々増加しているのが大きな要因となっている。この状況は、しばらく続くものと予想される。

類似団体内順位:'NULL'

扶助費

扶助費の分析欄

人口増に伴い、扶助費は年々増加している。医療費の拡大もあり、今後も増加傾向にある。

類似団体内順位:'NULL'

その他

その他の分析欄

数値上昇の原因として、国保会計及び介護保険会計への繰出金の増加があげられる。類似団体平均も上回っているため、適正な財政運用を行い、経費の減少に努める。

類似団体内順位:'NULL'

補助費等

補助費等の分析欄

昨年度に比べ数値は減少しており、類似団体平均と比べても下回っていることから、引き続き低い水準を維持していく。

類似団体内順位:'NULL'

公債費

公債費の分析欄

昨年に引き続き数値は減少しており、類似団体平均と比べても下回っていることから、引き続き低い水準を維持していく。

類似団体内順位:'NULL'

公債費以外

公債費以外の分析欄

人口急増により扶助費が増えているものの、その他の経費の数値は、概ね減少している。扶助費については、しばらく増加傾向にあるが、その他の経費については、引き続き同水準を維持していくよう努める。

類似団体内順位:'NULL'

目的別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2010年度)

議会費

労働費

消防費

諸支出金

総務費

農林水産業費

教育費

前年度繰上充用金

民生費

商工費

災害復旧費

衛生費

土木費

公債費

性質別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2009年度)

人件費

補助費等

災害復旧事業費

投資及び出資金

物件費

普通建設事業費

失業対策事業費

貸付金

維持補修費

普通建設事業費(うち新規整備)

公債費

繰出金

普通建設事業費(うち更新整備)

積立金

前年度繰上充用金

実質収支比率等に係る経年分析(2008年度)

分析欄

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析(2007年度)

分析欄

実質公債費比率(分子)の構造(2006年度)

分析欄

分析欄:減債基金

将来負担比率(分子)の構造(2005年度)

分析欄

基金残高に係る経年分析(2004年度)

基金残高合計

基金全体

財政調整基金

財政調整基金

減債基金

減債基金

その他特定目的基金

その他特定目的基金

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表(2003年度)

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

類似団体内順位:

(参考)債務償還比率

債務償還比率の分析欄

類似団体内順位:

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

施設類型別ストック情報分析表①(2002年度)

道路

橋りょう・トンネル

公営住宅

港湾・漁港

認定こども園・幼稚園・保育所

学校施設

児童館

公民館

施設類型別ストック情報分析表②(2001年度)

図書館

体育館・プール

福祉施設

市民会館

一般廃棄物処理施設

保健センター・保健所

消防施設

庁舎

財務書類に関する情報①(2000年度)

資産合計

負債合計

1.資産・負債の状況

純経常行政コスト

純行政コスト

2.行政コストの状況

本年度差額

本年度末純資産残高

本年度純資産変動額

3.純資産変動の状況

業務活動収支

投資活動収支

財務活動収支

4.資金収支の状況

財務書類に関する情報②(1999年度)

①住民一人当たり資産額(万円)

②歳入額対資産比率(年)

③有形固定資産減価償却率(%)

1.資産の状況

④純資産比率(%)

⑤将来世代負担比率(%)

2.資産と負債の比率

⑥住民一人当たり行政コスト(万円)

3.行政コストの状況

⑦住民一人当たり負債額(万円)

⑧基礎的財政収支(百万円)

4.負債の状況

⑨受益者負担比率(%)

5.受益者負担の状況


類似団体【Ⅱ-2】

木古内町 長万部町 東神楽町 弟子屈町 白糠町 平泉町 川崎町 大郷町 大衡村 小坂町 八郎潟町 井川町 西川町 広野町 草津町 秩父市 横瀬町 長瀞町 神崎町 睦沢町 長柄町 長南町 御宿町 鋸南町 大島町 綾瀬市 真鶴町 柏崎市 湯沢町 射水市 加賀市 川北町 穴水町 鯖江市 越前市 坂井市 おおい町 富士吉田市 南部町 山中湖村 岡谷市 長和町 阿智村 上松町 白馬村 信濃町 関市 土岐市 可児市 松崎町 西伊豆町 朝日町 度会町 大紀町 豊郷町 多賀町 宇治田原町 田尻町 千早赤阪村 赤穂市 高砂市 たつの市 安堵町 川西町 三宅町 高取町 明日香村 吉野町 下市町 美浜町 日高町 由良町 三朝町 美郷町 津和野町 安芸太田町 大崎上島町 下松市 光市 山陽小野田市 和木町 琴平町 越知町 日高村 久山町 小竹町 糸田町 大任町 吉富町 上毛町 小国町 嘉島町 苓北町 宜野座村