伊勢市

財政力指数の分析欄

財政力指数は、主に税収入の多寡により決まるもので、本市は、税基盤の脆弱性などから低い水準で推移しており、類似団体平均を０．１３ポイント下回っている。地方税の徴収強化などの取組みを通じて、財政基盤の強化に努める。

経常収支比率の分析欄

地方税は増収（＋１．７％）となり、地方交付税も増（＋３．２％）となったが、臨時対策債発行額の減（－２５．３％）により、経常一般財源等収入額は、前年度を下回った。歳出面においては、物件費や繰出金が増加したものの、新規採用の抑制による人件費の削減に努めたことなどにより経常経費充当一般財源は前年度を下回った。これらのことから、今年度の経常収支比率は、前年度を１ポイント下回り、８５．７％となった。今後も、伊勢市行財政改革大綱実施計画の目標値である９０％未満の維持を目指し、歳入の一層の確保、歳出の抑制などに努める。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

前年比より増加した。これは、臨時職員等の人員増により賃金等の物件費が増加したことによる。しかしながら、例年類似団体平均値を上回っていたが、職員数の削減のほか給与の適正化により、人件費を減少することで類似団体平均値を下回ることができた。今後は、賃金等の内部管理経費の縮減に努める。

ラスパイレス指数の分析欄

国家公務員の時限的な給与改定特例法による措置があったことから前年比は大幅に増加した。しかしながら、前年までは１００以下であるとともに、いずれの年も類似団体平均値を下回っている。今後も引き続き給与制度及び給与水準の適正化に努める。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

定員の適正化については、これまで計画的に取り組んできたが、平成２０年度、新たに「伊勢市定員管理計画」を策定し、総職員数の削減に取り組んでいる。計画では、平成２０年度以降の５年間で職員１６５人の削減を目標としている。

実質公債費比率の分析欄

前年度を１．６ポイント下回る７．２％となった。将来においては、市債残高の減少を目指した財政運営に努める必要があるが、合併後の新市建設事業の実施の必要性等の観点から、合併特例債等を活用した事業の増加による市債発行額の増大が懸念される。今後は、長期的な視点に立った、適正な公債管理により、市債残高の縮減及び将来の交付税措置見込額を考慮した公債費に占める実地方負担額の縮減に努める。

将来負担比率の分析欄

将来負担額は、地方債残高の減（－１．０％）などにより減少、控除額においても、充当可能基金（＋２１．５％）及び都市計画税の全域課税等による充当可能特定歳入見込額の増（＋２４．４％）、また、分母の要因の標準財政規模は、臨時財政対策債の影響により減少したものの、将来負担比率は前年度比で３５．９ポイントと大幅に改善し、０．３％となった。今後も新規事業の実施等については、取捨選択を行い、また、行財政改革を進め、公債費等義務的経費の削減を行い、さらなる財政健全化に努める。

人件費の分析欄

職員数が類似団体平均を上回っていることなどにより、人件費も類似団体平均より高い水準で推移してきた。しかし、平成２１年度以降、給与及び定員の適正化により減少しており類似団体平均も下回っている。引き続き給与及び定員の適正化に努める。

物件費の分析欄

物件費については、業務の民間化等により、人件費から物件費へシフトされるなどの影響から、前年度を０．８ポイント上回る１３．８％となった。指定管理者制度及び業務の民間委託が定着化したことから、今後の物件費については、横ばいとなる見込みである。

扶助費の分析欄

扶助費に係る経常収支比率は、類似団体平均と比較すると、１．８ポイント下回っており、前年度を０．３ポイント下回る８．５％となっている。

その他の分析欄

その他の経費のうち、繰出金は、後期高齢者医療及び介護保険特別会計への繰出金が増加し、繰出金の経常収支比率は前年度を０．７ポイント上回る１０．５％となった。今後は、介護保険の安定的な運営のための繰出金の増加が見込まれ、ることから、長期的な視点に立った介護保険の運営に努める。

補助費等の分析欄

補助費の経常収支比率は前年度を０．１ポイント上回る１０．３％となった。今後は、病院事業の経営の改善に向けた一般会計からの支援の拡大が見込まれることから、事業の総点検により他の補助金・負担金について見直しを行い支出の抑制を図る。

公債費の分析欄

合併特例債や、臨時財政対策債などの影響により償還額は前年度より増加し、前年度を０．６ポイント上回る１７．６％となった。今後も、臨時財政対策債など、国の制度上、地方財源不足の補てん等のために発行した地方債による影響や、合併後の新市建設計画実現に向けた合併特例債等の発行も見込まれることから、計画的な削減が困難な状況にもあり、長期的な視点に立った、適正な公債管理が必要である。

公債費以外の分析欄

歳出においては、新規採用職員の抑制により人件費の削減に努めたものの、物件費や繰出金において増加した。一方、歳入においては、地方税や地方交付税は増となったものの、各種交付金や臨時財政対策債の減により収入額としては前年度を下回り、公債費を除いた経常収支比率は前年度を０．４ポイント上回り６８．１％となった。今後も、伊勢市行財政改革大綱実施計画に基づき、歳入の一層の確保、歳出の抑制などに努める。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析