松崎町

財政力指数の分析欄

人口減少・高齢化（２３年度末高齢化率３７．５％）に加え、町内に大きな産業も無いため町税等の自主財源が乏しく、地方交付税等の国県支出金に大きく依存してことから類似団体の平均を大きく下回っている。景気低迷の影響から年々厳しい状況となっているが、限られた財源を有効活用しながら、町税等の自主財源の確保に努め、財政基盤強化を図っていく。

経常収支比率の分析欄

前年度８０．１％から３．８％上昇したものの、類似団体の平均は下回っている。経常収支比率が悪化（上昇）した主な要因は、議員年金廃止に伴う負担金増を主要因とした人件費の増や、公債費の増。扶助費なども増加傾向が続いており、引き続き自主財源の確保に努め、身の丈にあった財政運営を図っていく。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

類似団体平均を下回っているのは、主に人件費が低い状況にあることが大きな要因となっている。これは行政改革の取り組みの中で職員数を約２割（計画期間１７年度～２１年度）削減し、その後、若干の増減はあるものの、職員数を抑えた状況を継続していることによる。一方、物件費は上昇傾向にあり、特に維持補修費は、老朽化した公共施設が多いことから、年々増加していくことが予想される。いままで以上に適正かつ計画的な対応が必要となっている。引き続き、人件費、物件費等の適正化を図っていく。

ラスパイレス指数の分析欄

国が給与カットを実施していることにより一気に１０４．３まで上昇することとなった。同級他団体と比較しても、高卒・短大卒の初任給が高いことなどから平均を上回っている。初任給引き下げなどの給与の適正化に努めていく。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

平成１７年度から始まった集中改革プランに基づく定員管理計画（計画期間１７年度～２１年度）において２１人減（１９．３％減）の削減を目標とし、目標を達成できなかったものの、２０人減（１８．３％減）の削減を実施し、多少の増減はあるものの、職員数を抑えた状況を維持していることにより類似団体平均を下回った。今後とも適正な定員管理に努める。

実質公債費比率の分析欄

実質公債費比率は６．２％と類似団体を大きく下回っている。一般会計元利償還金が減少傾向にあることが主な要因である。当町の財政規模を考慮すると数億円規模の事業実施（起債）により数値が一気に悪化する懸念があり、地震津波対策にかかるハード整備など大型事業が控えており、これらの財源は起債によるところも多くなることが予想されることから、引き続き計画的な財政運営を図っていく必要がある。

将来負担比率の分析欄

町債残高は近年、大型起債が無いことなどから減少しており、その他の負担費用もほとんどが減少傾向にある。平成２３年度においては、財政調整基金を大きく取り崩したことから充当可能基金が大きく減ることとなり比率を大きく上昇させる結果となった。依然として低い数値で推移しているものの、当町の財政規模を考慮すると数億円規模の事業実施（起債）により数値が悪化する懸念があり、引き続き適正な財政運営を図っていく必要がある。

人件費の分析欄

人件費は、議員年金廃止に伴う負担金の増加などにより前年度を大きく上回ったが、定員管理計画（計画期間１７年度～２１年度）において職員数の２１人減（１９．３％減）の削減を目標とし、２０人減（１８．３％減）の削減を実施したことにより職員給が低い水準にあることなどから類似団体の平均を下回った。

物件費の分析欄

物件費は前年度よりも０．５％減少しているが、類似団体の平均を上回っている。老朽化施設が多く、維持補修費が増加傾向にあり、計画的かつ適正な対応が必要となっている。事業内容を精査し適正化に努めたい。

扶助費の分析欄

扶助費は障害者自立支援給付費の増などにより年々増加している。この傾向が財政の硬直化に繋がらぬよう、事業の精査に努める。

その他の分析欄

主に国民健康保険事業会計、介護保険事業会計など特別会計への繰出金だが、類似団体平均と同率となっている。ただし、年々増加傾向にあるため引き続き各事業における経費の削減に努める。

補助費等の分析欄

類似団体平均を下回っているが、今後とも各事業の見直しを積極的に行い、無駄な支出が無いよう取り組んでいく。

公債費の分析欄

公債費は大規模事業の財源とした既発行債の償還が終了したことにより平成２１年度から４億円をきり、年度により多少の増減はあるものの減少傾向が続いている。公債費に占める臨時財政対策債の割合が年々増加しており、実質的な事業債の残高はより低い水準にある。

公債費以外の分析欄

公債費以外で経常収支比率を上昇させているのは、主に人件費と扶助費である。人件費は職員削減により現象傾向にあったが、職員配置の見直し等を行い、やや増加傾向に転じている。扶助費も増加傾向に歯止めがかからない状況が続いているが、全体的な事業精査に努め、適正化を図っていく。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析