袋井市:公共下水道

地方公共団体

静岡県 >>> 袋井市

地方公営企業の一覧


収集されたデータの年度

2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度

経営比較分析表(2018年度)

経営の健全性・効率性について

①については、事業開始後10年間の多額な建設費を地方債で賄ったため、その元利償還金が支出全体の5割以上を占めている。平成29年度より分流式下水道等に要する経費算定表に基づく計算方法に改めたことに伴い他会計繰入金が増となったため比率が大幅増となったが、平成30年度は前年度とほぼ同程度である。④については、平成29年度より分流式下水道等に要する経費算定表に基づく計算方法に改めたことに伴い一般会計負担額が増となったため比率が大幅減となっており、類似団体と比べ低い水準にある。⑤については、平成29年度より分流式下水道等に要する経費算定表に基づく計算方法に改めたことに伴い、汚水処理費に充てる元利償還金が大幅に減ったため、経費回収率が上昇したが、類似団体や全国と比べ低い水準であることから、使用料の料金体系を定期的に見直し、改善を図っていく必要がある。⑥については、平成29年度より分流式下水道等に要する経費算定表に基づく計算方法に改めたことに伴い汚水処理費が大幅に減ったため、汚水処理原価が大きく下がっているが、全体として低下傾向にある。⑦については、平成30年度より公共下水道に接続する特定環境保全公共下水道の現在処理能力を、公共下水道へ合算することとなったため、9.77ポイントの減となっている。⑧については、戸別訪問や工事前説明会等における接続推進活動の継続により、上昇を続けている。

老朽化の状況について

管渠の敷設から比較的年数が浅く、平成30年度は改善管渠箇所はなかった。

全体総括

事業整備率が低く、使用料収入で賄うべき汚水処理費(公費負担分を除く)を一般会計からの繰入金に依存する状況が続いている。事業整備を進めるとともに、中期経営計画やストックマネジメント計画に基づく計画的な更新により、施設整備の効率的かつ効果的な維持管理を行う。また、使用料体系を定期的に見直し、早期の回収率100%を目指す必要がある。このため、令和元年度に水道料金等懇話会を開催し、有識者や使用者代表から使用料のあり方など経営についての意見を求めていく。その後、令和2年度に経営戦略を策定する予定である。

類似団体【Bd1】

室蘭市 岩見沢市 網走市 稚内市 千歳市 滝川市 恵庭市 北広島市 石狩市 音更町 十和田市 宮古市 北上市 滝沢市 石巻市 塩竈市 名取市 多賀城市 岩沼市 大崎市 富谷市 利府町 米沢市 鶴岡市 酒田市 寒河江市 天童市 東根市 会津若松市 南相馬市 古河市 石岡市 龍ケ崎市 ひたちなか市 鹿嶋市 守谷市 筑西市 神栖市 阿見町 栃木市 佐野市 鹿沼市 日光市 真岡市 大田原市 那須塩原市 下野市 桐生市 伊勢崎市 館林市 熊谷市 行田市 秩父市 本庄市 東松山市 深谷市 木更津市 茂原市 袖ケ浦市 印西市 瑞穂町 愛川町 柏崎市 見附市 村上市 燕市 射水市 小松市 加賀市 能美市 敦賀市 鯖江市 越前市 坂井市 上田市 岡谷市 飯田市 諏訪市 茅野市 塩尻市 佐久市 高山市 関市 土岐市 富士宮市 袋井市 蒲郡市 近江八幡市 栗東市 野洲市 湖南市 福知山市 舞鶴市 木津川市 精華町 豊岡市 赤穂市 たつの市 天理市 倉吉市 出雲市 玉野市 総社市 東広島市 防府市 下松市 岩国市 光市 山陽小野田市 丸亀市 今治市 新居浜市 西条市 四国中央市 大牟田市 飯塚市 小郡市 宗像市 唐津市 伊万里市 諫早市 大村市 八代市 荒尾市 玉名市 菊陽町 中津市 日田市 都城市 延岡市 日向市 うるま市