富士宮市：公共下水道

経営の健全性・効率性について

①収益的収支比率について地方債元利償還金の減少により、支出が減少したものの、一般会計繰入金の減少により、収入も減少したため、前年度とほぼ変化していない。しかしながら、依然として100%を下回っているため、水洗化率向上による使用料収入増加などの収益確保対策や電気料金などの流動費の経費削減対策に努めていく。④企業債残高対事業規模比率について企業債償還元金については、全額一般会計からの負担となっており、前年度に引き続き0%である。⑤経費回収率について使用料収入及び汚水処理費が微増となり、前年度とほぼ変化はなかったが、類似団体平均値を大きく下回っている。経営において重要な指標であるため、水洗化率の向上や不明水対策など、有収水量を増加させる対策に努めていく。⑥汚水処理原価について維持管理費が微増したものの、資本費が微減したため、前年度と変化はなかった。類似団平均値と比較して優位性のある指標のため、引き続き維持管理費の抑制に努めていく。⑦施設利用率について全国平均は上回っているものの、類似団体平均値を下回っている。前年度と比較して平均処理水量は改善されたものの、認可変更により現在処理能力が大きくなったため、指標は悪化している。処理場更新時に適切な施設規模について検討したい。⑧水洗化率について過去5年間の推移は微増となっており、戸別訪問などの水洗化率向上対策の効果はあるものの、類似団体平均値と比較して低い水準にある。他の指標にも影響する指標であるため、広報活動の強化に取り組んでいく。

老朽化の状況について

平成27年度の下水道法改正により、下水道ストックマネジメントが導入され、優先度に応じた維持管理・改築を実施することとなった。このため、平成27年度以降は小規模な補修は実施しておらず、管渠改善率は平成27年度から0%となっている。今後もストックマネジメント計画に基づいた更新を実施していく予定であるが、供用開始後40年以上経過した管渠もあり、緊急度の高いものについては、引き続き部分的な管渠の点検調査による更新を実施していく。

全体総括

経営面においては、収益的収支比率が100%を下回っているものの、類似団体平均値と比較して汚水処理原価は過去5年すべてにおいて優位性があり、当市公共下水道事業の強みである。今後、維持管理費が微増していくことが予想されるが、地方債元利償還金の減少に伴って資本費も微減していくため、この傾向は続くと考えている。しかしながら、経費回収率は依然として低い水準にあり、類似団体平均値に少しでも近づくよう、水洗化率向上対策などに取り組み、使用料の増収に努めていく。施設面では、昭和45年に事業認可を受け、汚水管渠延長は318kmに達し、供用開始後40年以上経過した管渠もある。今後もストックマネジメント計画に基づき、優先度に応じた点検・調査、改築を進めていく。