高山市：公共下水道

経営の健全性・効率性について

処理区域は、市の市街地全体で、１つの処理施設として管理している。①収益的収支比率が100%を上回っており、一般会計からの繰入収入もあるが、企業債の償還ピークを過ぎ、経費回収率も概ね100%であることから、経営は概ね順調に推移している。人口減少や高齢化等による処理水量の減少に対応するため、水洗化の促進、下水道料金の収納確保、経費の節減等に継続して取り組み、健全経営を維持する。【注記】令和元年度は、公営企業会計移行に伴う打ち切り決算による一時的な数値となっている。（⑦施設利用率、⑧水洗化率及び③管渠改善率は打ち切り決算による影響は受けない）①収益的収支比率の平成29年度数値については、統計上、ソフト事業に充当した地方債収入が除かれている。その地方債収入を加えて算出した場合、収支比率は「99.34」となる。

老朽化の状況について

供用開始は昭和56年であるため、管渠の更新については、令和4年から順次法定耐用年数（50年）を迎えるが、カメラ調査を実施し管渠の状態を把握したうえで、実質的な耐用年数（72年）へ更新周期の延伸を検討する。平成元年から、管渠の幹線を対象にカメラ調査を実施し劣化や破損状況などを把握し、効率的に修繕している。設備は、長寿命化計画を策定し、設備の状況に応じた更新及び修繕を実施している。

全体総括

下水道整備５か年計画に基づき、事業費の低減と平準化及び投資と財源の均衡化を図りながら経営している。社会情勢等の変化による影響を注視しつつ、将来計画の検証や検討を進める。下水道未整備地区の解消に向け、整備計画区域を見直し、合併浄化槽への変更を検討する。