高山村：簡易水道事業（法適用）

経営の健全性・効率性について

平成29年度から簡易水道事業等を統合したことにより、事業内容が変化している。①経常収支比率は100％を超えているが、今後の施設の更新に必要な財源を確保するために、料金の改定を検討する必要がある。③流動性比率は1,000％を超えている、H26から低くなったのは制度の見直しで、1年以内の償還額を流動負債に整理することとなったため。④企業債残高対給水収益比率は、これまで建設改良事業を抑えてきたことで低くなってきたが、H27から建設改良事業を行っていることにより上昇している。⑤料金回収率はこの数年滞納整理を強化した結果100％前後を推移している。⑥給水原価は、類似団体と比較すると低い状態が続いている。⑦施設利用率は類似団体の平均値より低くなっている。今後の人口減少を踏まえ、施設の更新にあたっては、ダウンサイジング等により適正規模を検討する。⑧有収率は漏水箇所の修繕により、やや改善してきている。

老朽化の状況について

①有形固定資産減価償却率は類似団体と比べ数値がやや高く、耐用年数を超え、更新時期を迎えている資産が多くなっている。②管路経年化率は、H29の数値が一時的に低くなっているが、簡易水道事業を統合したことによるものである。旧上水道の管路は耐用年数を迎える資産が多い。③管路の更新率は、H29以降では事業量が減少している。

全体総括

①有形固定資産減価償却率は数値が高く、耐用年数に近い資産が多くなっており、計画的な更新を行う必要がある。②給水原価は、類似団体平均値と比べると低いが、今後計画している管路等の更新を控え、数年間隔で料金の改定を計画的に行うことを検討する。③管路の更新率は導水管の布設替え等、今後計画的に更新を行う必要がある。