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地方公営企業の一覧

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収集されたデータの年度

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指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

産業構造

財政比較分析表(2011年度)

財政力

財政力指数の分析欄

長引く景気低迷による個人・法人関係の減収などにより0.24と類似団体0.42、長野県平均0.40を下回っており、またここ4カ年0.01づつ減少していることから、退職者不補充等による人件費の節減、投資的経費の抑制などに努め歳出の縮減を目指すと共に、税収の徴収率向上を中心とする歳入増に努める。

類似団体内順位:'NULL'

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

合併年度前後に起債発行額の抑制を図ったことにより、類似団体85.0%、長野県平均84.0%を下回っているが、今後合併特例債などの起債元金償還が始まることから、今後の事務事業の見直しを強化していくと共に経常経費の節減を図り、経常収支比率の低減に努めていく。

類似団体内順位:'NULL'

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

類似団体決算額が195,992円に対し、当町においては257,793円となっており、非常に高い数値を示しているが、その要因として挙げられるのは主に物件費における民生費、教育費に係る臨時職員賃金である。今後これらの経費について抑制していく必要がある。

類似団体内順位:'NULL'

給与水準(国との比較)

ラスパイレス指数の分析欄

類似団体102.1と比べ、103.9と約2ポイント高い数値を示しているため、地域の民間企業平均給与状況等を踏まえ、給与及び各種手当の適正化に努めていく。

類似団体内順位:'NULL'

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

類似団体12.17人と比し約1ポイント高い数値を示しているが、合併以来新規採用抑制策を講じ、定数管理に努めているところである。今後は内部管理事務の抜本的見直しを中心とした組織の簡素化による職員数削減を目指す。

類似団体内順位:'NULL'

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

平成17年の合併を契機に起債発行額の抑制に努めた結果、実質公債費比率は年々減少傾向にあるが、類似団体12.6%、長野県平均10.8%と比してもまだ高い数値を示しており、今後統合保育園・新庁舎の建設に伴う起債が想定されるため、その他の事業における起債依存型実施を見直すなど健全な財政運営に努めていく。

類似団体内順位:'NULL'

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

将来負担比率は28.5%であり類似団体平均38.6%を下回っている。主な要因としては、起債の償還終了による地方債残高の減や普通交付税の増額に伴う標準財政規模の増、財政調整基金の積立による充当可能基金の増額等があげられる。今後も公債費等義務的経費の削減を中心とする行財政改革を進め、財政の健全化に努める。

類似団体内順位:'NULL'

経常経費分析表(経常収支比率の分析)(2011年度)

人件費

人件費の分析欄

類似団体平均25.0%と比較すると18.8%と経常収支比率は低くなっているが、割合が低く抑えられているのは、臨時職員雇用者数が多く、臨時職員の賃金は物件費充当であることが大きな要因として挙げられ、人件費に準ずる経費としての臨時職員賃金を合算すると経常収支比率は23.9%となる。今後これらの人件費関係経費全体について抑制していく必要がある。

類似団体内順位:'NULL'

物件費

物件費の分析欄

類似団体平均11.5%と比較して12.0%とほぼ平均値を示してはいるものの、物件費全体における民生費、教育費に係る臨時職員賃金が20.0%を占めているため、今後適正な人員配置を含め、物件費の抑制に努めていく。

類似団体内順位:'NULL'

扶助費

扶助費の分析欄

扶助費に係る経常収支比率は類似団体平均3.8%、長野県平均の6.5%を大きく下回っているため、今後も資格審査等の適正化や各種手当の特例加算等の見直しを進めていくことで、財政をひっ迫することのないよう努めていく。

類似団体内順位:'NULL'

その他

その他の分析欄

その他に係る経常収支比率が類似団体平均12.7%を上回っているのは、繰出金の増加が主な要因である。また、国民健康保険事業会計の財政状況の悪化に伴い、赤字補?的な繰出金が多額になっていることも要因として挙げられる。今後、国民健康保険事業会計においても国民健康保険料の適正化を図ることなどにより、税収を主な財源とする普通会計の負担額を減らしていくよう努める。

類似団体内順位:'NULL'

補助費等

補助費等の分析欄

補助費において類似団体平均13.7%を上回っている要因は、主に依田窪医療福祉事務組合・上田地域広域連合・上田市長和町中学校組合などの一部事務組合への負担金、補助金等である。今後一部事務組合等の実施事業に対し、補助するのに適正な事業であるかの明確な審査基準を設けることや補助率等の見直しを含め検討して参りたい。

類似団体内順位:'NULL'

公債費

公債費の分析欄

公債費については平成18年度28.9%から平成23年度19.6%へと年々減少傾向にあるが、類似団体平均18.3%と比較しても依然高い数値を示している。しかしながら、近々に統合保育園・新庁舎建設に伴う起債借入を予定していることもあり、後年度においては地方債の発行を伴う投資的経費の抑制に努め、財政の健全化を図っていく。

類似団体内順位:'NULL'

公債費以外

公債費以外の分析欄

類似団体平均66.7%と比較すると当町における公債費を除いた経常収支比率は63.6%と3ポイント下回ってはいるが、その中でも大きな割合を占めている人件費及び補助費等については今後適正な人員配備及び補助率等の見直しによる歳出抑制を図っていく。

類似団体内順位:'NULL'

目的別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2010年度)

議会費

労働費

消防費

諸支出金

総務費

農林水産業費

教育費

前年度繰上充用金

民生費

商工費

災害復旧費

衛生費

土木費

公債費

性質別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2009年度)

人件費

補助費等

災害復旧事業費

投資及び出資金

物件費

普通建設事業費

失業対策事業費

貸付金

維持補修費

普通建設事業費(うち新規整備)

公債費

繰出金

普通建設事業費(うち更新整備)

積立金

前年度繰上充用金

実質収支比率等に係る経年分析(2008年度)

分析欄

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析(2007年度)

分析欄

実質公債費比率(分子)の構造(2006年度)

分析欄

分析欄:減債基金

将来負担比率(分子)の構造(2005年度)

分析欄

基金残高に係る経年分析(2004年度)

基金残高合計

基金全体

財政調整基金

財政調整基金

減債基金

減債基金

その他特定目的基金

その他特定目的基金

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表(2003年度)

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

類似団体内順位:

(参考)債務償還比率

債務償還比率の分析欄

類似団体内順位:

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

施設類型別ストック情報分析表①(2002年度)

道路

橋りょう・トンネル

公営住宅

港湾・漁港

認定こども園・幼稚園・保育所

学校施設

児童館

公民館

施設類型別ストック情報分析表②(2001年度)

図書館

体育館・プール

福祉施設

市民会館

一般廃棄物処理施設

保健センター・保健所

消防施設

庁舎

財務書類に関する情報①(2000年度)

資産合計

負債合計

1.資産・負債の状況

純経常行政コスト

純行政コスト

2.行政コストの状況

本年度差額

本年度末純資産残高

本年度純資産変動額

3.純資産変動の状況

業務活動収支

投資活動収支

財務活動収支

4.資金収支の状況

財務書類に関する情報②(1999年度)

①住民一人当たり資産額(万円)

②歳入額対資産比率(年)

③有形固定資産減価償却率(%)

1.資産の状況

④純資産比率(%)

⑤将来世代負担比率(%)

2.資産と負債の比率

⑥住民一人当たり行政コスト(万円)

3.行政コストの状況

⑦住民一人当たり負債額(万円)

⑧基礎的財政収支(百万円)

4.負債の状況

⑨受益者負担比率(%)

5.受益者負担の状況


類似団体【Ⅱ-2】

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