経営の健全性・効率性について
①経常収支比率は、100％を上回り例年並みの水準で安定しています。②累積欠損金は発生していません。③流動比率は100％超の値で推移し、十分な支払能力を有しています。全国平均値及び類似団体平均値との比較においても良好な水準です。④企業債残高対給水収益比率は、例年並み・類似団体平均値程度で推移しています。施設更新の財源として企業債を活用せざるを得ない状況ではありますが、他財源の確保にも努めると共に今後の更新計画及び投資規模の精査を行い、適切な財政投資が求められます。⑤料金回収率は100％を上回り、類似団体平均値以上で全国平均値並みで推移しており、概ね適正な料金水準であるといえます。⑥給水原価は、全国平均値並みとなっておりますが、今後は施設の統廃合等も検討し、投資の効率化や維持管理費の削減などコンパクトな経営が求められます。⑦施設利用率は全国平均値及び類似団体平均値を下回る値で推移しています。人口減少に伴い、施設能力に対する水需要が年々低下していることが大きな原因と考えられます。今後は施設規模の見直しや維持管理費の削減を継続して検討していく必要があります。⑧有収率は、類似団体平均値を上回る水準で推移していますが、老朽管等の布設替え等の対策を経営状況を精査しながら継続していくことが求められます。
老朽化の状況について
①有形固定資産原価償却率は、全国平均値及び類似団体平均値を下回っており比較的順当に更新を進められている状況ではありますが、②管路経年化率に見られるように十分に更新されている状況ではありません。②管路経年化率については、台帳整備を平成27年度から徐々に進めていく中で資産状況が整理されてきました。今後も台帳整備を継続し、資産の早期確定を目指します。また、施設及び管路の更新についても計画的に実施していく必要があります。③管路更新率について、平成28年度に実施した布設替工事区間の舗装復旧を平成29年度において実施したため値はゼロとなっています。管路更新については、計画的に実施していきます。
全体総括
施設利用や企業債水準が課題となりつつも、概ね健全な経営状況であるといえます。しかし、給水収益の減少が続く中で更新事業及び改良事業を行って行く必要があることから、今後の財政面においては更に厳しさを増していきます。持続可能な水道事業を行っていくために、施設規模の見直しや維持管理費の削減、企業債水準の平準化を積極的に検討していく必要があります。また、投資・財政計画のローリングを定期的に実施したうえで収支均衡を維持し、必要に応じて料金体系の見直しを検討していきます。なお、事業体単体で健全経営のための更なる創意工夫を行うだけでなく、近隣事業体と開催する「水道事業運営研究会」等においても共同かつ広い視点で効率化・健全化の取組みを引き続き検討していきます。
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