経営の健全性・効率性について
①経常収支比率が100%を超え、②累積欠損金比率は0%であることから、引き続き健全経営であるといえる。また、③の流動比率は100%を超えており、1年以内の短期的な債務に対する支払が十分に可能な状況である。④の企業債残高対事業規模比率は、類似団体と比較して低い水準である。なお、来年度以降ストックマネジメント計画による更新や令和元年台風第19号災害からの復旧のため、大規模な修繕や更新を行う際には、企業債の借入に伴い残高が増加することも予測される。⑤の経費回収率は100%にわずか届いていないが、低下している要因としては、汚水処理に充てる一般会計からの繰入金が減少したことにより、下水道事業が負担をする汚水処理費が増加したことが考えられる。同様に⑥の汚水処理原価が増加した要因も、繰入金の汚水処理に充てる基準額の減少による影響が大きい。⑦の施設利用率は、類似団体と比較しても高い値である。引き続き計画的に施設の統廃合を進めており、経年比較も増加している。⑧の水洗化率は、95%以上の高水準にある。今後も上昇していくよう、戸別訪問等による水洗化の促進を継続する。
老朽化の状況について
①有形固定資産減価償却率が類似団体と比較して高く、年々上昇しているため、法定耐用年数に近づいていることが分かる。今後は災害の影響を踏まえたストックマネジメント計画の見直しを行い、改築更新を行っていく必要がある。
全体総括
経営状況の健全性においては、安定した状態を維持している。施設については、老朽化が進んでいるものの、計画的な点検、修繕等を行うことにより通年の稼働を維持できているが、令和元年台風第19号による処理場の被災により、通常の修繕費用に加え、多額の災害復旧費用がかかる見込である。今後は収益を確保しつつ、他事業を含めた施設の統廃合等を行い、経費削減につなげていくことが必要である。