美浜町:末端給水事業

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収録データの年度

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経営比較分析表(2019年度)

2010201120122013201420152016201720182019202020210%累積欠損金比率
2010201120122013201420152016201720182019202020210%2,000%4,000%6,000%8,000%10,000%12,000%14,000%16,000%18,000%流動比率
201020112012201320142015201620172018201920202021600%650%700%750%800%850%900%950%1,000%1,050%企業債残高対給水収益比率
20102011201220132014201520162017201820192020202152.5%53%53.5%54%54.5%55%55.5%56%56.5%57%57.5%料金回収率
2010201120122013201420152016201720182019202020210円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円給水原価
2010201120122013201420152016201720182019202020210%500%1,000%1,500%2,000%2,500%3,000%3,500%4,000%4,500%5,000%施設利用率
20102011201220132014201520162017201820192020202170%72%74%76%78%80%82%84%86%88%90%92%有収率

経営の健全性・効率性について

①平成27年度は修繕費、資産減耗費が多く発生し、平成29年度は消費税還付金が減少したこと及び動力費、減価償却費、資産減耗費が増加したことにより低下しました。平成30年度は人件費、資産減耗費の減少により回復し、令和元年度は人件費は上昇したものの、修繕費、資産減耗費、動力費、薬品費等が減少したことにより上昇しました。②累積欠損金はありません。③流動比率は、高い水準を維持しています。④企業債残高対給水収益比率は老朽管更新を実施中であるため年々増加しています。⑤料金回収率が平成27年度に低いのは、修繕費及び資産減耗費が多かったためです。平成30年度、令和元年度が高いのは人件費、資産減耗費が減少したためす。⑥給水原価は、全国平均と比較すると低くなっています。その要因は、償却資産の取得財源に補助金や工事負担金の比率が高いこと。水源に地下水を利用しているため原水及び浄水費が抑制されているためです。⑦施設利用率が平成27年度、令和元年度に低いのは、積雪が無かったことによる給水量の減少と漏水事故の減少によるものです。平成28年度に上昇したのは給水量、漏水事故の増加、配水管布設替えに伴う洗管水量が増加したためです。⑧有収率は平成30年度まで低下していましたが、令和元年度は上昇しました。漏水事故及び布設替工事の減少が影響しています。
20102011201220132014201520162017201820192020202125%30%35%40%45%50%有形固定資産減価償却率
201020112012201320142015201620172018201920202021-2%0%2%4%6%8%10%12%14%16%18%20%22%管路経年化率
201020112012201320142015201620172018201920202021-0%0.2%0.4%0.6%0.8%1%1.2%1.4%1.6%管路更新率

老朽化の状況について

昭和50年に給水を開始し、その後給水区域を拡大してきたことから40年を超える老朽管延長がH29年度から発生してきています。管路更新は、老朽管から実施するのではなく、配水管を中心に漏水が多い管種、埋設管の状況、水質トラブルの多い管種、接手の種類、区域を考慮し計画的に布設替えを実施し、有収率の向上。良好な水質を保つことにより費用の抑制を目指しています。配水管の更新率は年々向上していますが、導・送水管の更新率はあまり進んでいません。これからも計画的に管路更新を実施します。

全体総括

美浜町の上水道は、自然環境が豊かで豊富な地下水を水源としているため、安全で美味しい水道水を低廉に供給することができていると考えます。しかし、人口減少や節水機器の普及により給水量が減少しており、同時に施設稼働率も低下しています。平成10年度から進めて来た耐震化及びバイパス化を今後も「新・美浜町地域水道ビジョン」(水道整備基本計画)に基づいて計画的に整備し、余剰水を有効に販売するため、隣接する簡易水道施設の統合による給水区域の拡大を実施し、経営基盤を強化すると共に、水道技術の向上により施設の維持管理の徹底と計画的、効率的な施設更新を実施し水道事業の目的達成に努力します。


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本ウェブサイトは、地方公共団体の財政に関するオープンデータのうち再利用困難なものを収集・整理し、
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