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大型事業所が少ない等の要因で、類似団体よりも税収が少ないことから、類似団体平均値を下回る０．５６となった。しかし近年は、Ｗｅｂでの口座振替受付サービス等による口座振替の推進や、スマートフォン・タブレット端末などの決済アプリを使用した納付サービスの開始等による徴収率の上昇に伴い、税収は増加傾向にあり、数値も良化している。令和２年度は、新型コロナウイルス感染症による景気の落ち込み等に伴い税収は微減したものの、その他収入の増により前年度から０．０１上昇した。今後も、税基盤の強化を進め、数値の良化を目指す。
令和２年度は、前年度比２．１％減の８９．６％となった。主な要因としては、大型事業に係る地方債償還終了により公債費で２．１％減となったことや、下水道事業会計への基準内繰出の減により補助費等で１．１％減となったことがあげられる。今後も、更なる事務事業の整理・合理化や、歳入面における税の徴収強化等を図っていく必要がある。
令和２年度は、会計年度任用職員制度の開始により人件費が大幅な増加となった。一方で、物件費についても同要因で減額となったものの、ＧＩＧＡスクール構想によるタブレット端末の整備や、プレミアム付き商品券発行事業等の増額要因もあったことから、トータルの決算額では、前年度比１７，０７５円増加の１２３，７１３円となった。今後も、予算編成時における物件費の徹底した抑制や、執行における消耗品の一括管理や備品・公用車の共有化、シルバー人材センターへの業務委託などによる経費の削減のほか、施設の統合や民営化などの検討を行いながら引き続き人件費・物件費の抑制に努める。
類似団体平均値を２．８ポイント、全国町村平均を１．９ポイント下回っており、全国的な水準に及んでいないといえる。今後においても引き続き、国の人事院勧告や他自治体の取り組みを参考にしながら、一層の給与適正化に努める。
中山間地の面積が広く、地形的な要因により小学校や保育園の施設数が多く、類似団体平均値を上回っている。集中改革プランに基づく削減計画は平成２１年度に目標数値を達成しているが、今後も施設の統廃合や民営化を進めるとともに、地方創生や地方分権等による業務量の増加が見込まれることから、総合的に判断し適切な定員管理に努める。
類似団体平均値を大きく上回る数値となっているのは、国の経済・景気対策に沿った道路や下水道の整備など公共事業の実施や、昭和後期からの急激な人口増に伴う教育施設の整備によって発行した地方債により、公債費に係る将来負担が大きくなっていることが要因である。近年は、起債時のシーリングの実施など、計画的な町債発行により毎年改善傾向にあったものの、令和２年度は２．１％上昇した。主な要因としては、役場新庁舎整備等に係る地方債発行により、地方債残高が増加したことが考えられる。今後も、地方債発行を伴う大型事業が控え、一時的に指標の悪化が予想されるが、基準値内を堅持できる見込みであり、より一層の事業実施の適正化を図り、健全な財政運営に努める。
令和２年度は、会計年度任用職員制度の開始により、前年度比３．２％上昇の２４．４％となった。前年度までは、類似団体平均値よりも低い水準で推移していたものの、令和２年度は若干上回る数値となった。大幅な増の主な要因としては、公共施設数の多さに伴い、類似団体に比べて会計年度任用職員の割合が高いことが考えられる。人口は横ばいで推移しており、住民ニーズの多様化により業務拡大傾向にあるため、これ以上の職員の削減は難しいのが現状である。今後も給与及び職員数の適正化に取り組み、人件費の抑制に努める。
山間部に集落が点在するという地形的要因により、公立小学校・保育園の施設数が多く、また給食を各施設内において調理しているため、施設の維持管理費や臨時保育士・調理員の賃金が大きくならざるを得ないにも関わらず、類似団体平均値と比較して４．４％低い１１．９％となっている。これは、予算編成時における物件費の徹底した抑制に加え、執行においても消耗品の一括管理や備品・公用車の共有化、シルバー人材センターへの業務委託などにより、経費の削減に努めていることが要因であると考えられる。なお、令和２年度は、会計年度任用職員制度の開始により数値が低下した。今後も、施設の統合や民営化などの検討を行いながら引き続き物件費の抑制に努める。
令和２年度は、前年度比１．１％低下の９．０％となり、類似団体平均値よりも０．３％低い数値となった。主な要因としては、認定こども園運営費に係る町単独扶助費が減少したことが考えられる。今後も町単独扶助費の見直しも視野に入れ、適正な扶助費の執行に努める。
類似団体よりも比率が低い理由として、下水道事業の法適化により運営負担金が補助費等に計上されていることや、国民健康保険特別会計に対する基準外繰出がないことがあげられる。令和２年度は前年度比０．２％低下の１０．２％となった。主な要因としては、国民健康保険特別会計繰出金の減等があげられる。各特別会計については、今後も適正な料金設定等の検討を行い、普通会計の負担軽減を図っていく。
令和２年度は、下水道事業会計への基準内繰出の減等により、前年度比１．１％低下の１６．１％となったが、依然として類似団体平均値より高い数値となっている。主な要因としては、法適化している下水道事業に対する補助・負担金が多額であることや、自治体病院を設置していることによる病院への補助・負担金があること等があげられる。毎年度、町単独補助金の見直しを実施しており、令和２年度においても費用対効果の低いと思われる補助金を廃止した。今後も、引き続き町単独補助金の見直しを検討していくことに加え、下水道事業の適切な料金設定を行うなど、補助費等の抑制に努める。
類似団体平均値を大きく上回る１８．０％となっており、本町の経常収支比率の推移は公債費による影響が非常に大きいと言える。国の経済・景気対策に呼応した積極的な公共事業の実施に加え、地形的条件による公共施設数の多さや地盤の悪さに起因する高い工事単価等が町債残高の上昇につながっている。平成１５年度以降、地方債の新規発行は厳しく抑制していることで数値は年々改善傾向にある一方、地方債発行の伴う大型事業が控えており、一時的に増加が見込まれるため、これ以上の増加とならないよう努める。
令和２年度は、それぞれの性質別で増減はあったものの、前年度と同値の７１．６％となった。類似団体平均値との比較では５．７％下回っており、今後も各経費の適正な執行に努める。
（増減理由）令和２年度は、取崩額が５０百万円減少したことや、特別職及び議員の月額給与・報酬を半年間減額としたほか、新型コロナウイルス感染症により各種イベント等が中止になるなど、積立金が大幅増となり、財政調整基金残高は増加となった。一方、庁舎整備基金の取崩減により、その他特定目的基金については減少となったが、基金全体としては増加となった。（今後の方針）財政調整基金については、他団体比で少ない状況にある。突発的な支出に備えるため、税基盤の強化や歳出の削減に努め、今後も残高の増加に努める。その他特定目的基金については、それぞれの基金の趣旨に則り、計画的に積み立て及び取崩を行っていく。
（増減理由）令和２年度は、取崩額が５０百万円減少したことや、特別職及び議員の月額給与・報酬を半年間減額としたほか、新型コロナウイルス感染症により各種イベント等が中止になるなど、積立金が大幅増となり、財政調整基金残高は増加となった。（今後の方針）他団体比で少ない状況にある。突発的な支出に備えるため、税基盤の強化や歳出の削減に努め、今後も残高の増加に努める。
（増減理由）現在は、運用益の積立のみであるため、同額となっている。（今後の方針）令和３年度発行の臨時財政対策債に係る償還元金への措置として、追加交付される普通交付税の臨時財政対策債償還基金費分を積み立てし、令和６年度以降の元金償還に合わせて取崩を行う予定である。
（基金の使途）環境整備基金：地域福祉向上や定住の促進をはじめとした町の環境整備を行う。人材育成基金：未来を担う、心豊かで創造性に満ちた青少年を育成する。（増減理由）環境整備基金：環境整備協力費等３８百万円を積み立て、４０百万円を事業充当のため取崩したため、２百万円の減少となった。人材育成基金：寄附金等の積立により、３百万円の増加となった。（今後の方針）庁舎整備基金：平成３０年度からの本庁舎一部建替えの財源として充当するため、令和３年度で残高がゼロとなる予定である。
有形固定資産減価償却率は年々上昇傾向にあるが、令和２年度は役場新庁舎建設事業等により資産が大きく増加し、２．０％低下の５２．６％となった。今後については、基本は減価償却費が投資的経費を上回ることが予想されるため、数値は上昇傾向となる見込みであり、津幡町公共施設等総合計画や各個別施設計画等の方針に従い、施設の長寿命化や、更には統廃合についても検討していく必要がある。※平成２８数値正：４９．５％誤：４０．３％
令和２年度は、役場新庁舎建設事業等に係る地方債発行額の増などにより地方債残高が増加し、債務償還比率は２１．６％上昇の７０８．６％となった。また、類似団体平均値と比較しても、起債残高等の将来負担額が多額であることや、基金等充当可能財源が少額であることから高い比率になっている。今後も地方債発行時のシーリングや経費の削減等、数値が改善されるよう取り組んでいく。
類似団体平均値との比較では、有形固定資産減価償却率は低い数値となっているものの、将来負担比率は大きく上回る数値となっている。当町の将来負担比率については、公営企業等繰入見込額が多額であることや充当可能基金残高が少額であることが数値を高くしている要因の一部であり、それらは一般会計等の有形固定資産減価償却率とは関係のない要素である。令和2年度においては、役場新庁舎建設事業等により、有形固定資産減価償却率が低下した一方で、同事業に係る地方債残高の増により、将来負担比率は上昇した。また、当町が有形固定資産減価償却率が低い要因としては、保有資産額の多額を占める学校施設や道路等の施設類型で低い数値を示していることが考えられる。※H28数値正：49.5％誤：40.3％
両比率ともに類似団体平均値との比較では、依然として高い傾向にあるが、平成15年度から普通会計において実施している地方債発行時のシーリング等により、地方債発行を厳しく抑制してきたことで改善傾向にある。しかし、役場新庁舎等建設事業等の地方債発行により、令和元年度及び2年度はシーリングの堅持ができなかったことから、令和2年度の将来負担比率は上昇した。今後も各大型事業が控えており、比率が上昇する可能性はあるが、各健全化基準等は超えない見込みである。今後も普通会計についてはシーリングを原則とし、公営企業会計や一部事務組合についてもより一層の経費削減や適正な料金設定の見直し等を行い、更なる比率の改善を目指す。
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