経営の健全性・効率性について
①比率は100％以上となっており単年度の収支は黒字である。しかし⑤料金回収率は100％未満であることから資本費の一部に対して一般会計繰入金が補填されている。②比率は０％を示しており健全と言える。③比率は100％未満であるが翌年度企業債に係る短期債務が含まれている。返済原資は翌年度の使用料収入等を確保することとしている。④計画区域内行政人口に対して処理区域内人口普及率は99％超に達しており、面整備は概ね完了している。当市は管渠等の施設整備を着実に行ってきた結果として比率は高くなっている。⑤令和４年度(2022年)に企業債の償還ピークを迎え、資本費（減価償却費等）の減少に伴い経費回収率は徐々に回復するように思われるが、人口減少予測による使用料収入の減少も合わせて見込んでおり経費回収率は横ばいで推移していく。今後の投資に備え使用料料金の改定を検討していく必要がある。⑥使用料収入及び汚水処理費（維持管理費・資本費）の双方の減少を見込んでおり、汚水処理原価は概ね横ばいで推移していく見通しである。⑦日当たりの最大稼働率が100％に達することもあり施設規模は適当なものと言える。しかし、不明水の侵入によって日当たり稼働量の更なる増加も考えられ不明水の侵入対策を検討していく必要がある。⑧水洗化率は全国平均と比較しても低く、継続的な接続率の向上対策（戸別訪問等）を推進していく必要がある。
老朽化の状況について
①年々、老朽化度合いは進行している。今後「ストックマジメント計画」及び「経営戦略」に基づいて施設の改築更新を計画的に行っていく必要がある。②法定耐用年数を超過した施設は見受けられないが、令和15年度頃には法定耐用年数を迎える管路等の施設がある。このためストックマネジメント計画等を活用した改築更新等が必要とされている。③数値が１％の場合で全ての管路を更新するには100年の期間を要する更新スピードである。令和15年度頃からの施設の更新投資及び長寿命化対策に向けた財源確保が喫緊の課題である。
全体総括
建設工事（資本投資）を行ってきた結果、高い面整備を確保できた一方で、事業規模に対する企業債残高が多額になっている。このため、汚水処理費（維持管理費、資本費）を下水道使用料だけで賄うことは困難であり、一般会計からの基準外繰入金によって収支均衡が図られている。また、汚水処理費の不足分を補うため使用料料金の改定が考えられるが、令和４年度(2022年)以降、企業債償還債務がピークダウンし、汚水資本費が減少していくが、人口減少予測による使用料収入の減少も合わせて見込んでおり、経費回収率は横ばいで推移する見通しである。このため、今後の投資計画を踏まえ、社会情勢（人口動態）の変化に対応した使用料料金の改定が求められる。
石川県 >>> 
2021年度