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基準財政収入額の算定に用いる市町村民税のうち法人税割及び固定資産税が、平成２５年度と比較して減少したため、基準財政収入額が減少した。また、社会福祉費、高齢者福祉費及び公債費の償還等は増加傾向にあったが、道路橋りょう費、地域振興費及び地域経済雇用対策費等の減少により基準財需要額は若干減少した。この結果、平成２６年度算定においては、基準財政収入額及び基準財政需要額ともに減少となり、単年度の財政力指数は前年度を下回ったが、３ヶ年の平均（平成２４～平成２６）である財政力指数は前年度（平成２３～平成２５）より上昇した。全国平均、石川県平均及び類似団体平均を上回った。
歳入においては、市税のうち、固定資産税は減少したが市民税が増加したことから、前年並みを確保し、地方交付税及び臨時財政対策債が増加したことから経常一般財源等総額（分母）が前年度より増加した。歳出においては、公債費は減少したが、人件費、物件費等の増加により、経常経費充当一般財源（分子）も前年度より増加した。前年度より改善してはいるが、類似団体平均、平均よりも高い比率となっており、事務事業の見直し等により財政構造の改善を図っていく必要がある。
人件費・物件費・維持補修費は前年度を上回る決算額であったことにより、人口１人当たり人件費・物件費等決算額は前年度より上回った。公共施設の老朽化により維持補修費の増加が見込まれることから、施設の長寿命化や統廃合を図るなど、維持補修コストの平準化を図る必要があることから、保有する公共施設等の総合的かつ計画的な管理を目的として公共施設等総合管理計画を策定した。
平成１７年の合併時から緩やかに上昇しており、国の給与減額措置により大きく上昇したものの、まだ全国的にかなり低い水準にある。今後も職員手当等の抑制は継続しつつ、住民の理解が得られる範囲で適正なラスパイレス指数を目指す。
定員適正化計画に基づく新規採用の抑制及び早期退職者により、定員適正化の目標値は達成している。類似団体平均より少なく、全国平均、石川県平均より多くなった。業務量に対する適正な定員数を見極め、無理な削減が行政サービスの低下を招かないよう、退職と採用のバランス調整に努めていく。
実質公債費比率の分母を構成する標準財政規模は、交付税算入額は増加したものの標準税収入額等の減少から減額となった。しかし、分子を構成する元利償還金も減少しており、単年度での実質公債費比率を比較すると減少しており、３カ年平均でも微減となった。類似団体平均を上回っているものの石川県平均及び全国平均を下回っている。
将来負担比率の分子を構成する「将来負担額」においては、地方債の現在高が増加したことで増加したが、「充当可能財源」においては、充当可能基金や基準財政需要額算入見込額に算入される地方債が増加したこと等により分子総額は減少した。分母を構成する標準財政規模は減少したが、分子総額減少の影響が大きく、将来負担比率は小さくなった。類似団体平均、全国平均、石川県平均を大きく下回っている。
定員適正化計画等により職員数の削減に努めてきた結果、類似団体平均、全国平均、石川県平均を下回っている。適正な定員・人員配置で行政サービスが行われるよう注視する必要がある。
平成２６年度は、若干減少したが、増加傾向にあり、経常収支比率に占める割合も類似団体平均を上回っている。１８歳までの医療費を無料化するなど市独自の福祉施策も多い。住民福祉の向上に努めることは必要ではあるが、財政運営に過度な負担とならないよう、注視していく必要がある。
平成２３年度に公共下水道事業会計を法適化（繰出金から補助費等へ）したことから、経常収支比率に占める割合は小さくなった。今後は、公共施設の老朽化により維持補修費の増加が見込まれる。施設の長寿命化を図るなど、維持補修コストの平準化を図る必要がある。
類似団体平均、全国平均、石川県平均と比べ、高めに推移している。公共下水道事業会計や病院事業会計などへの繰出金が依然として高い。今後は、補助金の整理縮減などにも努めていく必要がある。
合併まちづくり計画に基づく事業推進等により、一般会計等に係る元利償還金のピークは過ぎたものの、いまだ高い水準にある。今後も施設の統廃合、寺井地区都市再生整備計画事業及び（仮称）能美根上インターチェンジ整備事業等の大型事業も進行中である。事業の優先順位を付けるとともに、計画的な地方債発行に努める必要がある。
扶助費、補助費等がいずれも高めに推移している。施設の統廃合、寺井地区都市再生整備計画事業及び（仮称）能美根上インターチェンジ整備事業等の大型事業も進行中であることから、今後も公債費の占める割合が高い水準で移行することが見込まれる。事業の見直し、施設の統廃合など、引続き行財政改革に努める必要がある。
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