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収集されたデータの年度

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指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

産業構造

財政比較分析表(2014年度)

財政力

財政力指数の分析欄

基準財政収入額の算定に用いる市町村民税のうち法人税割及び固定資産税が、平成25年度と比較して減少したため、基準財政収入額が減少した。また、社会福祉費、高齢者福祉費及び公債費の償還等は増加傾向にあったが、道路橋りょう費、地域振興費及び地域経済雇用対策費等の減少により基準財需要額は若干減少した。この結果、平成26年度算定においては、基準財政収入額及び基準財政需要額ともに減少となり、単年度の財政力指数は前年度を下回ったが、3ヶ年の平均(平成24~平成26)である財政力指数は前年度(平成23~平成25)より上昇した。全国平均、石川県平均及び類似団体平均を上回った。

類似団体内順位:6/12

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

歳入においては、市税のうち、固定資産税は減少したが市民税が増加したことから、前年並みを確保し、地方交付税及び臨時財政対策債が増加したことから経常一般財源等総額(分母)が前年度より増加した。歳出においては、公債費は減少したが、人件費、物件費等の増加により、経常経費充当一般財源(分子)も前年度より増加した。前年度より改善してはいるが、類似団体平均、平均よりも高い比率となっており、事務事業の見直し等により財政構造の改善を図っていく必要がある。

類似団体内順位:6/12

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人件費・物件費・維持補修費は前年度を上回る決算額であったことにより、人口1人当たり人件費・物件費等決算額は前年度より上回った。公共施設の老朽化により維持補修費の増加が見込まれることから、施設の長寿命化や統廃合を図るなど、維持補修コストの平準化を図る必要があることから、保有する公共施設等の総合的かつ計画的な管理を目的として公共施設等総合管理計画を策定した。

類似団体内順位:5/12

給与水準(国との比較)

ラスパイレス指数の分析欄

平成17年の合併時から緩やかに上昇しており、国の給与減額措置により大きく上昇したものの、まだ全国的にかなり低い水準にある。今後も職員手当等の抑制は継続しつつ、住民の理解が得られる範囲で適正なラスパイレス指数を目指す。

類似団体内順位:1/12

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

定員適正化計画に基づく新規採用の抑制及び早期退職者により、定員適正化の目標値は達成している。類似団体平均より少なく、全国平均、石川県平均より多くなった。業務量に対する適正な定員数を見極め、無理な削減が行政サービスの低下を招かないよう、退職と採用のバランス調整に努めていく。

類似団体内順位:6/12

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

実質公債費比率の分母を構成する標準財政規模は、交付税算入額は増加したものの標準税収入額等の減少から減額となった。しかし、分子を構成する元利償還金も減少しており、単年度での実質公債費比率を比較すると減少しており、3カ年平均でも微減となった。類似団体平均を上回っているものの石川県平均及び全国平均を下回っている。

類似団体内順位:4/12

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

将来負担比率の分子を構成する「将来負担額」においては、地方債の現在高が増加したことで増加したが、「充当可能財源」においては、充当可能基金や基準財政需要額算入見込額に算入される地方債が増加したこと等により分子総額は減少した。分母を構成する標準財政規模は減少したが、分子総額減少の影響が大きく、将来負担比率は小さくなった。類似団体平均、全国平均、石川県平均を大きく下回っている。

類似団体内順位:3/12

経常経費分析表(経常収支比率の分析)(2014年度)

人件費

人件費の分析欄

定員適正化計画等により職員数の削減に努めてきた結果、類似団体平均、全国平均、石川県平均を下回っている。適正な定員・人員配置で行政サービスが行われるよう注視する必要がある。

類似団体内順位:1/12

物件費

物件費の分析欄

ここ数年は類似団体平均の付近であるが、依然として全国平均、石川県平均を上回っている。事業の見直し、施設の統廃合など、引続き行財政改革に努める必要がある。

類似団体内順位:7/12

扶助費

扶助費の分析欄

平成26年度は、若干減少したが、増加傾向にあり、経常収支比率に占める割合も類似団体平均を上回っている。18歳までの医療費を無料化するなど市独自の福祉施策も多い。住民福祉の向上に努めることは必要ではあるが、財政運営に過度な負担とならないよう、注視していく必要がある。

類似団体内順位:12/12

その他

その他の分析欄

平成23年度に公共下水道事業会計を法適化(繰出金から補助費等へ)したことから、経常収支比率に占める割合は小さくなった。今後は、公共施設の老朽化により維持補修費の増加が見込まれる。施設の長寿命化を図るなど、維持補修コストの平準化を図る必要がある。

類似団体内順位:1/12

補助費等

補助費等の分析欄

類似団体平均、全国平均、石川県平均と比べ、高めに推移している。公共下水道事業会計や病院事業会計などへの繰出金が依然として高い。今後は、補助金の整理縮減などにも努めていく必要がある。

類似団体内順位:12/12

公債費

公債費の分析欄

合併まちづくり計画に基づく事業推進等により、一般会計等に係る元利償還金のピークは過ぎたものの、いまだ高い水準にある。今後も施設の統廃合、寺井地区都市再生整備計画事業及び(仮称)能美根上インターチェンジ整備事業等の大型事業も進行中である。事業の優先順位を付けるとともに、計画的な地方債発行に努める必要がある。

類似団体内順位:10/12

公債費以外

公債費以外の分析欄

扶助費、補助費等がいずれも高めに推移している。施設の統廃合、寺井地区都市再生整備計画事業及び(仮称)能美根上インターチェンジ整備事業等の大型事業も進行中であることから、今後も公債費の占める割合が高い水準で移行することが見込まれる。事業の見直し、施設の統廃合など、引続き行財政改革に努める必要がある。

類似団体内順位:4/12

目的別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2013年度)

議会費

労働費

消防費

諸支出金

総務費

農林水産業費

教育費

前年度繰上充用金

民生費

商工費

災害復旧費

衛生費

土木費

公債費

性質別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2012年度)

人件費

補助費等

災害復旧事業費

投資及び出資金

物件費

普通建設事業費

失業対策事業費

貸付金

維持補修費

普通建設事業費(うち新規整備)

公債費

繰出金

普通建設事業費(うち更新整備)

積立金

前年度繰上充用金

実質収支比率等に係る経年分析(2012年度)

分析欄

市税及び普通交付税が増加したことから、実質収支額も増加した。財政調整基金を取り崩すことも無く、能美市発足後、実質単年度収支が初めてプラス(黒字)となった。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析(2012年度)

分析欄

一般会計及び特別会計(国民健康保険、後期高齢者医療保険、介護保険、温泉事業、農業集落排水事業)は、いずれも黒字を達成した。公営企業会計(水道、工業用水道、公共下水道、国民健康保険能美市立病院事業)は、いずれも流動資産が流動負債を上回り、資金不足は生じなかった。中でも、国民健康保険能美市立病院においては、平成21年3月に策定した病院改革プラン(平成26年3月まで)を基に、経営の効率化と安定化を図っており、その効果が確実に現れてきている。

実質公債費比率(分子)の構造(2012年度)

分析欄

合併まちづくり計画の事業推進に伴い発行した地方債や臨時財政対策債の償還により増加傾向にある。また、公営企業債の元利償還金に対する繰入金も増加傾向にある。計画的な地方債発行に努めていく必要がある。

分析欄:減債基金

将来負担比率(分子)の構造(2012年度)

分析欄

公営企業等債等繰入見込額については、公共下水道事業が主なものであり、増加傾向にある。組合等負担見込額は減少傾向にあるが、消防施設、ごみ処理施設の更新等も予定されていることから、今後は増加に転ずることが予想される。充当可能基金は増加傾向にあるが、今後の財政事情等により減少することがあれば、将来負担比率が上昇する可能性もある。基金に頼らない財政運営が必要である。

基金残高に係る経年分析(2011年度)

基金残高合計

基金全体

財政調整基金

財政調整基金

減債基金

減債基金

その他特定目的基金

その他特定目的基金

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表(2010年度)

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

類似団体内順位:'NULL'

(参考)債務償還比率

債務償還比率の分析欄

類似団体内順位:'NULL'

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

施設類型別ストック情報分析表①(2009年度)

道路

橋りょう・トンネル

公営住宅

港湾・漁港

認定こども園・幼稚園・保育所

学校施設

児童館

公民館

施設類型別ストック情報分析表②(2008年度)

図書館

体育館・プール

福祉施設

市民会館

一般廃棄物処理施設

保健センター・保健所

消防施設

庁舎

財務書類に関する情報①(2007年度)

資産合計

負債合計

1.資産・負債の状況

純経常行政コスト

純行政コスト

2.行政コストの状況

本年度差額

本年度末純資産残高

本年度純資産変動額

3.純資産変動の状況

業務活動収支

投資活動収支

財務活動収支

4.資金収支の状況

財務書類に関する情報②(2006年度)

①住民一人当たり資産額(万円)

②歳入額対資産比率(年)

③有形固定資産減価償却率(%)

1.資産の状況

④純資産比率(%)

⑤将来世代負担比率(%)

2.資産と負債の比率

⑥住民一人当たり行政コスト(万円)

3.行政コストの状況

⑦住民一人当たり負債額(万円)

⑧基礎的財政収支(百万円)

4.負債の状況

⑨受益者負担比率(%)

5.受益者負担の状況


類似団体【Ⅰ-2】

奥尻町 黒松内町 泊村 上砂川町 上川町 占冠村 音威子府村 浜頓別町 中頓別町 西興部村 上小阿仁村 藤里町 檜枝岐村 北塩原村 三島町 上野村 神流町 東秩父村 檜原村 利島村 新島村 神津島村 三宅村 御蔵島村 小笠原村 南足柄市 清川村 出雲崎町 滑川市 黒部市 舟橋村 能美市 都留市 大月市 上野原市 早川町 西桂町 鳴沢村 小菅村 丹波山村 平谷村 南木曽町 木祖村 王滝村 麻績村 小谷村 野沢温泉村 美濃市 瑞浪市 白川村 飛島村 東栄町 いなべ市 笠置町 南山城村 相生市 曽爾村 御杖村 黒滝村 天川村 十津川村 下北山村 上北山村 川上村 東吉野村 高野町 すさみ町 太地町 古座川町 北山村 若桜町 日吉津村 日野町 川本町 海士町 西ノ島町 西粟倉村 大竹市 上関町 牟岐町 直島町 赤村 三島村 大和村 渡嘉敷村 座間味村 粟国村