能美市

財政力指数の分析欄

類似団体平均が緩やかに下がる状態であるのに対し、能美市においては平成２１に激しく減少した税収にも歯止めが掛かり、僅かに上向く気配も出てきた。数値は０．０２ポイント下がったが、ほぼ横ばいの状態が続いている。しかし、今後も公債費など需要額増となる要素が多くある状態であり、歳入の確保に努めるため、企業誘致等を推進し安定感のある財政基盤の確立を図る必要がある。

経常収支比率の分析欄

経常収支においては、近年と異なる特徴が表れた。臨時財政対策債を含めた経常一般財源等総額（分母）が７．８％増と大きく伸びたのに対し、経常経費充当一般財源（分子）が０．４％増に留まった。これにより、平成１７年度の合併以降慢性的に高い値であった経常収支比率が大幅に下がった。今回、経常収支比率を下げた要因は経常一般財源等総額（分母）にあり、中でも臨時財政対策債と普通交付税の増が大きく影響している。実質的には改善されていないこの硬直状態からの脱却は、合併後の大型事業の起債にかかる償還の開始や特別会計への繰出の増等により、更に難しくなると思われる。今後も継続して、事業の抜本的見直し、選択と集中による行政効率の向上を図る必要がある。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

類似団体は緩やかながらも削減を継続しているが能美市は横ばいから微増の状態が続いている。結果として類似団体内で平均的な値であるが、性質別に見ると能美市は公共施設が多いこと等により物件費が類似団体よりもかなり高く、逆に人件費は低い。新たな建設事業も進んでいく中、類似公共施設の統廃合を計画通りに推進し、これまで以上にコスト削減効果を意識した施設管理、効果ある指定管理を再検討し、物件費を削減させることが急務である。

ラスパイレス指数の分析欄

平成１７年の合併時から緩やかに上昇してはいるが、まだ全国的にもかなり低い水準にある。今後も職員手当等の抑制は継続しつつ、住民の理解が得られる範囲で適正なラスパイレス指数を目指す。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

定員適正化計画に基づく新規採用の抑制及び早期退職者により、定員適正化の目標値は前倒しで達成している。今後は無理な削減が行政サービスの低下を招かないよう、業務量に対する適正な定員数を見極め、退職と採用のバランス調整に努める。

実質公債費比率の分析欄

合併後の大型事業に係る起債の償還開始により公債費は増加しており、平成２４～平成２６にかけて元利償還額がピークとなる予定であるが、平成２２は臨時財政対策債発行可能額の増による交付税の増により、分母となる数値が大きくなり数値は悪化しなかった。公営企業債では、下水道整備の完了により、今後、新発債は少なく償還額は減少する見込みであるが、一般会計では大型事業（合併特例事業）が続くことから公債費の急激な減少は期待できない。ニーズをよく把握し適量適切な事業実施により、必要以上に起債に頼らない財政運営に努める。

将来負担比率の分析欄

職員減少による退職手当負担の減少による影響のほか、落ち込むと見込んでいた税収が前年並みに確保できたことで基金を積み立てたことによる実質残高の減少の影響で将来負担を和らげられた。また、起債残高は微増であるが、交付税措置率の高い起債が中心であることや、下水道整備の一通りの完了等により公営企業債が落ち着いたことも影響している。全国平均や類似団体平均よりもよい状態にあり、今後も全体として将来負担は低くなる見込みであるが、基金残高の減少は比率を直接上昇させる要因になるので、近年、財政調整基金を取り崩しながらの財政運営となっていることは改善が必要であり、事業の見直し、取捨選択が必要である。

人件費の分析欄

平成１７の合併以前から職員数が多いという問題（特に保育園がすべて市立であるため保育士が多い）を抱えており、それを金額面で抑えてきている。近年ラスパイレス指数が僅かに上昇してきているが、退職者数に対して新規採用数を抑えてきたことにより人件費の割合は依然低いものとなっている。

物件費の分析欄

平成１８～平成２０の３ヶ年で、主に需用費についての削減を強化したことにより、物件費の減少を継続してきたが、単に経常経費を絞る方法には限界がある。市庁舎分庁方式や市の規模に対し公共施設が多いことなどが影響して、類似団体に比べかなり高く推移している。市庁舎をはじめ公共施設の統廃合による維持管理費削減が急務である。

扶助費の分析欄

類似団体平均は全国平均よりも極端に低いようであり、類似団体中では特に高い位置で表れている。合併以前からきめ細かで高水準な福祉施策に取り組んできた結果の現れといえるが、今後もなお進む少子高齢化に対する対処や国の社会保障改革に伴う地域負担増などを考えたとき、事業の見直しと取捨選択は今後の大きな課題である。縮小が難しい分野であるが、事務事業評価等により見直しを図る。

その他の分析欄

平成２０からの後期高齢者医療保険制度の開始に伴い老人保健繰出金が無くなったことと、同じく平成２０から公共下水道事業特別会計で資本費平準化債を発行することとしたことによる繰出金の減少が大きく影響し、平成２０以降よい値で安定している。資本費平準化債は今後も発行する予定である。

補助費等の分析欄

一部事務組合負担金や平成２０以降の後期高齢者医療事業の給付費負担金等の毎年ほぼ固定的なものや病院事業繰出金が大きく、これらが補助費に占める割合も大きい。補助費の割合は類似団体と比べてもかなり高い値が続いているが、平成２２は微減した。その要因は、企業立地を促進するための助成金を近年は毎年５億円弱支出していたが、平成２２は１．７億円であったこと等が影響している。各種団体の補助金等の縮減にも努めているが、市民ニーズの変化により新設した補助金もあり、総額的に縮減できていない。

公債費の分析欄

平成１７の合併前後の大型事業の起債に係る元金償還が始まり、近年非常に高い割合で推移しており、平成２４～平成２６にかけて元利償還額がピークとなる予定である。一般会計では今後も大型事業（合併特例事業）が続くことから公債費の急激な減少は期待できない。ニーズをよく把握し適量適切な事業実施により、必要以上に起債に頼らない財政運営に努める。

公債費以外の分析欄

臨時財政対策債を含めた経常一般財源等総額（分母）が７．８％増と大きく伸びたことにより、全体としての経常収支比率は６．７ポイント減と大幅に下がった。公債費の比率はほぼ横ばいであったので、大幅に率を下げた影響はすべて公債費以外にかかったものである。今回、経常収支比率を下げた要因は経常一般財源等総額（分母）の増であり、内容的には臨時財政対策債と普通交付税の増が大きく影響している

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析