能美市

財政力指数の分析欄

法人関係税の増加に伴い基準財政収入額が増加したものの、社会福祉費や保健衛生費、合併特例債等の償還に伴う基準財政需要額が増加したことから、財政力指数は低下した。石川県平均０．５２を上回るものの、類似団体は依然として下回っている。

経常収支比率の分析欄

歳入においては、臨時財政対策債が減少したものの、市税及び普通交付税が増加したことから、経常一般財源等総額（分母）は前年度より大きく増加した。歳出においても、人件費等の減少により、経常経費充当一般財源（分子）は前年度より減少した。このことから比率は改善し、石川県平均と同じ９０．０％となったが、依然として、類似団体よりも高い比率となっている。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

委託料の増加により物件費は増加したが、人件費は職員の退職等に減少したことから、人口１人当たり人件費・物件費等決算額は前年度より減少した。類似団体を下回っているが、石川県平均を上回っている。公共施設の老朽化により維持補修費の増加が見込まれることから、施設の長寿命化を図るなど、維持補修コストの平準化を図る必要がある。

ラスパイレス指数の分析欄

平成１７年の合併時から緩やかに上昇しており、国の給与減額措置により大きく上昇したものの、まだ全国的にかなり低い水準にある。今後も職員手当等の抑制は継続しつつ、住民の理解が得られる範囲で適正なラスパイレス指数を目指す。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

定員適正化計画に基づく新規採用の抑制及び早期退職者により、定員適正化の目標値は達成している。今後も業務量に対する適正な定員数を見極め、無理な削減が行政サービスの低下を招かないよう、退職と採用のバランス調整に努める。

実質公債費比率の分析欄

元利償還金が増加したものの、標準財政規模が増加、算入公債費等も増加したことから、実質公債費比率のポイントは減少した。石川県平均を下回るとともに、類似団体も下回っている。

将来負担比率の分析欄

公営企業等の地方債現在高が増加したものの、一般会計及び一部事務組合等の地方債現在高が減少したことから、将来負担額は減少した。財政調整基金やその他特定目的金の現在高が増加したことから、充当可能財源等は増加した。分子を構成する「将来負担額」、「充当可能財源等」ともに分子総額を減少させたことに加え、分母を構成する標準財政規模も増加したことから、将来負担比率のポイントが減少した。石川県平均を大きく下回るとともに、類似団体も下回っている。

人件費の分析欄

定員適正化計画等により職員数の削減に努めてきた結果、人件費は減少傾向にある。経常収支比率に占める人件費の割合も減少傾向にあるが、類似団体の中でも一番低く、全国平均を大きく下まわっている。適正な定員・人員配置で行政サービスが行わるれよう注視する必要がある。

物件費の分析欄

類似団体と比べ高かった経常収支比率に占める物件費の割合も平成２３年度は同水準となった。しかし、臨時職員や委託料など総額では増加傾向にある。事務事業の見直し、施設の統廃合など、引き続き行財政改革に努める必要がある。

扶助費の分析欄

経常収支比率に占める割合は減少傾向にあるが、総額では増加傾向にある。１８歳未満の医療費無料化など市独自の福祉施策も多い。住民福祉の向上に努めることは必要であるが、、財政運営に過度な負担とならぬよう、注視していく必要がある。

その他の分析欄

平成２３年度に公共下水道事業会計を法適化（繰出金から補助費等へ）したため、経常収支比率に占める割合が小さくなった。今後は、公共施設の老朽化により維持補修費の増加が見込まれる。施設の長寿命化を図るなど、維持補修コストの平準化を図る必要がある。

補助費等の分析欄

類似団体や石川県平均と比べ、高めに推移している補助費等の割合が、公共下水道事業会計の法適化（繰出金から補助費等へ）により、割合がさらに大きくなった。今後は、補助金の整理縮減などにも努めていく必要がある。

公債費の分析欄

合併まちづくり計画の事業推進等により、一般会計等に係る元利償還金が増加傾向にある。今後も施設の統廃合、防災センターや能美インターチェンジ等の大型事業を控えている。事業の優先順位を付けるともに、計画的な地方債発行に努める必要がある。

公債費以外の分析欄

人件費は減少傾向にあるが、扶助費、補助費等は増加傾向にある。今後も施設の統廃合、防災センターや能美インターチェンジ等の大型事業が控えていることから、公債費が占める割合がさらに大きくなることが見込まれる。事務事業の見直し、施設の統廃合など、引き続き行財政改革に努める必要がある。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析