能美市

財政力指数の分析欄

固定資産税の増加に伴い基準財政収入額が増加したことで、財政力指数は前年度より上昇した。しかし、社会福祉費や保健衛生費、公債費の償還等は増加傾向にあり基準財需要額は増加した。全国平均、石川県平均よりも上回っており、類似団体平均と同値となった。

経常収支比率の分析欄

歳入においては、市税、特に固定資産税が増加したことから、経常一般財源等総額（分母）が前年度より増加した。歳出においては、人件費の減少により、経常経費充当一般財源（分子）は前年度より減少した。前年度より改善してはいるが、類似団体平均、全国平均、石川県平均よりも高い比率となっており、事務事業の見直し等により財政構造の改善を図っていく必要がある。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人件費・物件費・維持補修費は前年度を下回る決算額であったことにより、人口１人当たり人件費・物件費等決算額は前年度より下回った。公共施設の老朽化により維持補修費の増加が見込まれることから、施設の長寿命化や統廃合を図るなど、維持補修コストの平準化を図る必要がある。

ラスパイレス指数の分析欄

平成１７年の合併時から緩やかに上昇しており、国の給与減額措置により大きく上昇したものの、まだ全国的にかなり低い水準にある。今後も職員手当等の抑制は継続しつつ、住民の理解が得られる範囲で適正なラスパイレス指数を目指す。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

定員適正化計画に基づく新規採用の抑制及び早期退職者により、定員適正化の目標値は達成している。類似団体平均より少なく、全国平均、石川県平均より多くなった。業務量に対する適正な定員数を見極め、無理な削減が行政サービスの低下を招かないよう、退職と採用のバランス調整に努めていく。

実質公債費比率の分析欄

分母を構成する標準財政規模、交付税算入額ともに増加している。分子を構成する元利償還金も減少しており、単年度での実質公債費比率を比較すると減少しており、３カ年平均では微増となった。類似団体平均、石川県平均を上回っているものの、全国平均を下回っている。

将来負担比率の分析欄

分子を構成する「将来負担額」において地方債の現在高は増加したことで増加し、「充当可能財源」において充当可能基金や基準財政需要額算入見込額に算入される地方債が増加したこと等により分子総額は減少した。また、分母を構成する標準財政規模が増加したことから、将来負担比率は下がった。類似団体平均、全国平均、石川県平均を大きく下回っている。

人件費の分析欄

定員適正化計画等により職員数の削減に努めてきた結果、類似団体平均、全国平均、石川県平均を下回っている。適正な定員・人員配置で行政サービスが行われるよう注視する必要がある。

物件費の分析欄

ここ数年は類似団体平均の付近の値となっているが、依然として全国平均、石川県平均を上回っている。事業の見直し、施設の統廃合など、引続き行財政改革に努める必要がある。

扶助費の分析欄

増加傾向にあり、経常収支比率に支援る割合も類似団体平均を上回っている。１８歳までの医療費を無料化するなど市独自の福祉施策も多い。住民福祉の向上に努めることは必要ではあるが、財政運営に過度な負担とならないよう、注視していく必要がある。

その他の分析欄

平成２３年度に公共下水道事業会計を法適化（繰出金から補助費等へ）したことから、経常収支比率に占める割合は小さくなった。今後は、公共施設の老朽化により維持補修費の増加が見込まれる。施設の長寿命化を図るなど、維持補修コストの平準化を図る必要がある。

補助費等の分析欄

類似団体平均、全国平均、石川県平均と比べ、高めに推移している。公共下水道事業や病院事業会計などへの繰出金が依然として高い。今後は、補助金の整理縮減などにも努めていく必要がある。

公債費の分析欄

合併まちづくり計画の事業推進等により、一般会計等に係る元利償還金が増加傾向にある。今後も施設の統廃合、防災センターや（仮称）能美根上インターチェンジ等の大型事業もある。事業の優先順位を付けるとともに、計画的な地方債発行に努める必要がある。

公債費以外の分析欄

扶助費、補助費等がいずれも高めに推移している。施設の統廃合、防災センターや（仮称）能美根上インターチェンジ等の大型事業が控えていることから、今後も公債費の占める割合がさらに大きくなることが見込まれる。事業の見直し、施設の統廃合など、引続き行財政改革に努める必要がある。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析