湯沢町

財政力指数の分析欄

類似団体平均、全国市町村平均、新潟県市町村平均をいずれも大きく上回っています。固定資産税を中心とした町税収入がその要因となっていますが、固定資産税の減価償却が進んでいることや所得の減少により課税額が減少し、収入額も減少傾向にあります。今後もこの傾向は続くと思われるため、事務事業見直しにより歳出の削減を図り、財政規模の縮小に努めます。

経常収支比率の分析欄

この数値が低いほど臨時の財政需要に対応できる能力があるとされ、湯沢町は良好な数値を維持しています。しかし、歳入の減少や維持管理費の支出の増加に伴い近年は数値が上昇傾向にあります。事務・施設管理等の外部委託や定員管理の適正化により、経常経費の削減を図ります。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

類似団体平均、全国市町村平均、新潟県市町村平均をいずれも大きく上回っています。要因として、職員数が多いことや除雪経費や町有施設の維持管理等の経費が多額となっていることが挙げられます。今後も退職者の不補充による定員の適正化を図るとともに、指定管理者制度や外部委託によりコストの削減に努めます。

ラスパイレス指数の分析欄

湯沢町は、ラスパイレス指数が、類似団体平均、全国市町村平均、新潟県市町村平均をいずれも下回る、低い給与水準となっています。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

湯沢町の人口千人当たりの職員数は、類似団体平均、全国市町村平均、新潟県市町村平均をいずれも大きく上回っています。これは地理的な条件から保育園などの施設が多いことや、湯沢町にはリゾートマンションオーナーなど町外の納税者が多いため、課税・徴収部門を強化しているなどの特殊な事情によるものです。今後は、保育園の統合に伴い退職者を不補充とするなど、職員数の適正化を図っていきます。

実質公債費比率の分析欄

借入金の返済など、自治体が抱える債務がどれだけ財政を圧迫しているかを表す指標です。借入金の償還が進み元利償還金が減少したことが要因となっています。

将来負担比率の分析欄

将来負担すべき負債を現時点で指標化し、将来の財政を圧迫する可能性の度合いを示したものです。平成２３年度は、地方債の現在高が増加したほか、学校施設整備基金から一般会計への繰入を行ったため将来負担に充当可能な財源が減少しました。しかし、下水道特別会計の借入金残高に対する将来負担が減少したことにより、将来負担比率は発生しませんでした。

人件費の分析欄

類似団体平均と比較すると、人件費の比率は低くなっています。報酬や職員給与などの決算額が類似団体平均や全国市町村平均と比較して低い水準となっていることが要因といえます。しかしながら、人口に比した職員数は類似団体平均と比較すると高いため、保育園の統合による退職者の不補充などにより、職員数の適正化を図っていきます。

物件費の分析欄

物件費にかかる経常収支比率は、類似団体平均、全国市町村平均、新潟県市町村平均と比較して大きな差はありません。保育園や小学校などの町有施設が多いため、管理コストが課題となっていますが、施設の管理方法を見直しコストの削減を図ります。

扶助費の分析欄

扶助費にかかる経常収支比率は類似団体平均を下回っているものの上昇傾向にあります。今後とも適正な経費の執行に努め、数値の上昇を抑制します。

その他の分析欄

類似団体平均、全国市町村平均、新潟県市町村平均をいずれも上回る高い数値となっているのは、維持補修費や繰出金などの額が影響していると考えられます。除排雪にかかる経費や町有施設の維持補修費が多額となっていること、下水道特別会計の借入金の返済に充てるなど、他の会計の収入不足を補うために一般会計から多額の繰出金を支出していることなどが要因となっています。

補助費等の分析欄

南魚沼地域広域連合の解散後は、消防やごみ処理など広域的な業務の南魚沼市への委託費を計上しているため、類似団体平均、全国市町村平均、新潟県市町村平均をいずれも上回る高い数値となっています。

公債費の分析欄

町債の返済が進み、新規の借入も必要最小限にとどめてきたため、類似団体平均、全国市町村平均、新潟県市町村平均のいずれの数値よりも低くなっています。しかし、近年は起債額が増加しており、現在は据置期間のため公債費は抑制されていますが、据置期間終了後には数値が上昇することが必至となっています。

公債費以外の分析欄

人件費、扶助費、公債費は類似団体平均、全国市町村平均、新潟県市町村平均を下回っていますが、補助費、維持補修費、繰出金が大きく上回っていることから、公債費以外の数値も大きく上回っています。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析