阿賀町

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地方公営企業の一覧

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収集されたデータの年度

2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度

指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

産業構造

財政比較分析表(2015年度)

財政力

財政力指数の分析欄

人口の減少と急速な高齢化に加え、町内に基盤となる産業が乏しいことから税収等の大きな伸びは期待できず、財政力指数は全国平均を大きく下回り、最低水準で推移している。人件費の削減や遊休施設の再利用による建設事業費の抑制、類似する事業の統廃合等、歳出の削減に取り組むとともに、町税の徴収対策の強化など自主財源の確保を図る等、財政基盤の強化に取り組む。

類似団体内順位:65/65

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

前年度と比較し6.0ポイント改善した。良化の要因は、普通交付税が前年度比較で増額となり、分母である経常一般財源総額が増額となったことによるものである。近年、下水道会計の公債費減少に伴い繰出金も減少し、経常収支比率も良化傾向にあったが、景気の低迷や人口減により町税の減収が続いていることに加え、下水道会計における長寿命化事業実施による普通建設事業費の増額や、平成28年度から始まる普通交付税の段階的縮減により経常収支比率は悪化していくものと推測される。引き続き行政改革による経常的経費の更なる削減を進めるほか、町債については繰上償還の実施や新規発行の抑制等適切な地方債管理に努める。

類似団体内順位:11/65

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

平成17年4月の町村合併により、旧町村の職員・施設等を引き継いだことによって人件費及び施設の維持修繕に要する経費が多額となっており、類似団体の平均を大きく上回っている。阿賀町集中改革プラン(平成17~平成26)により、定員管理の目標値(目標327人のところ実績329人)はほぼ達成され、人件費の抑制が図られたが、広大な面積等地理的条件や厳しい気候条件に加えて、急激な人口減少が人口1人当たりの決算額の増加を生み出している。今後も引き続き職員数の定員適正管理を行い、事業計画においてはイニシャルコスト及びランニングコストを抑制し、歳出の削減を図る。

類似団体内順位:62/65

給与水準(国との比較)

ラスパイレス指数の分析欄

財政力が弱く、従前より人件費を抑制してきた経緯から、類似団体平均を下回っており、低い水準にある。今後も引き続き平均給与水準を考慮し、給与の適正化を図る。

類似団体内順位:5/65

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

定員適正化計画により職員数の削減を実施しており、その計画目標もほぼ達成した。しかし、それ以上に人口減少が急速にすすんでいることから、前年度より0.4ポイント悪化しており、依然として類似団体平均を上回っている。今後は、年齢構成のバランスを保ちながら職員の新規採用の抑制を図る。また、繁忙期においては、所管課を超えた横断的な協力体制を整え、効率的な組織づくりを行い、適正な定員管理に努める。

類似団体内順位:65/65

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

元利償還金の減額及び普通交付税の増額による標準財政規模の増額により、前年度に比べ2.3ポイント改善したが、依然として高い比率で推移しており、県内平均及び全国平均を上回っている。今後は合併算定替の段階的終了に伴い、比率の上昇が予想される。消防本部の移転や情報ネットワーク端末の更新など、大規模事業が今後控えていることから、合併特例期間終了後の財政運営を視野に、町債の繰上償還の実施や新規発行の抑制等地方債の適正な管理を図る。

類似団体内順位:61/65

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

繰上償還による地方債残高の減少及び普通交付税の増額により、前年度に比べ20.8ポイント改善されたが、県内平均、全国平均と比べると依然として高い水準にあり、一般会計や公営企業会計の地方債残高が比率を悪化させている要因となっている。これは、当町が広大で急峻な地理的条件下にあり、かつ点在する集落が多いため、町道や水道施設等、生活するうえで必要不可欠なインフラ整備に係る投資ウエイトが多く、これらに対する財源の多くを起債に頼らなければならない状況であることが要因である。今後は地方債の繰上償還及び新規発行の抑制を行うほか、公営企業会計への繰出金が比率の悪化に大きく影響していることから、基本料金の統一化による収入の増額及び歳出の削減により繰出金の抑制を図る。

類似団体内順位:63/65

経常経費分析表(経常収支比率の分析)(2015年度)

人件費

人件費の分析欄

定員適正化計画による新規採用職員の抑制及び退職者の不補充、機構改革に伴う課の統合による職員数の減少により、平成18年度以降減少傾向にある。例年平均値前後で推移していることから、今後も職員数の適正化や給与水準の適正化を図り、人件費の抑制に努める。

類似団体内順位:16/65

物件費

物件費の分析欄

類似団体内平均を1.2ポイント、全国平均では1.9ポイント下回っている。イニシャルコスト及びランニングコストの抑制による経費削減が図られているものの、前年度に比べ1.0ポイント上回った。今後も事務的経費の節減等により、コストの削減に努める。

類似団体内順位:29/65

扶助費

扶助費の分析欄

平成22年度以降ほぼ同水準で推移しており、類似団体平均を下回っている。少子高齢化は今後更に進むことが予想されることから、児童手当等は減額するものの、高齢者に対する扶助費の増額が見込まれる。健康増進や食育、障害者の自立促進等を図り、扶助費の抑制に努める。

類似団体内順位:3/65

その他

その他の分析欄

その他に係る経常収支比率が類似団体平均を上回っているのは、簡易水道及び下水道事業への繰出金が多額なことが主要因となっている。このため、下水道加入率の向上及び簡易水道施設の統合等による維持管理経費を節減することにより、普通会計の負担額を減らしていくように努める必要がある。また、平成29年度には、上水道、簡易水道及び下水道事業において旧町村で異なっていた基本料金の統一を行い、収入増を図る。

類似団体内順位:54/65

補助費等

補助費等の分析欄

補助費等に係る経常収支比率が類似団体平均を大きく下回っている要因は、消防業務及びごみ・し尿処理業務を町で行っていることから一部事務組合への負担金が少額なためであることと、各種団体への補助金の抑制・廃止を図っているためである。今後は町単独でのごみ処理業務を廃止し、近隣市町村と施設の広域化を計画しているため、補助費は大きく増加する見込みである。

類似団体内順位:1/65

公債費

公債費の分析欄

類似団体平均を大きく上回っており、公債費負担は非常に重たいものになっている。公債費は平成27年度をピークに緩やかに減少することが予想されるが、それ以上に税収の落ち込みや平成28年度からの普通交付税の合併算定替の段階的終了により、公債費負担は更に重くなっていくことが予想される。繰上償還や町債の新規発行の抑制、公営企業会計における収入確保及び歳出削減等により適正な地方債管理を行う。

類似団体内順位:64/65

公債費以外

公債費以外の分析欄

公債費以外の経常収支比率は類似団体平均を下回っている。これは、公債費負担が特に大きい割合を持つことの反動であるが、施設の老朽化による維持補修費の増加、多様化・複雑化する町民ニーズにより、今後の経常経費の抑制も厳しい状況である。平成28年度以降合併算定替の段階的終了により、普通交付税が大幅に減少することが見込まれることから、全ての支出について更なる見直しを行い、経常的支出の削減を図る。

類似団体内順位:1/65

目的別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2015年度)

議会費

労働費

消防費

諸支出金

総務費

農林水産業費

教育費

前年度繰上充用金

民生費

商工費

災害復旧費

衛生費

土木費

公債費

目的別歳出の分析欄

衛生費に係る住民一人あたりのコストが類似団体平均を大きく超えている要因は、ごみ・し尿処理業務を町単独で行っているためである。今後は町単独でのごみ処理業務を廃止し、近隣市町村と施設の広域化を計画しているため、衛生費は減額する見込みである。その他にも公債費や総務費、土木費等の項目において類似団体平均を大幅に超える数値となっている。これは、一人当たりの財政支出が人口密度、高齢化率等との相関が高いため、当町においては広大な面積等地理的条件や厳しい気候条件に加えて、急激な人口減少が要因となり人口1人当たりの決算額の増加を生み出している。今後は町債の繰上償還の実施や新規発行の抑制等による公債費の抑制、遊休施設の有効活用等による普通建設事業費の削減により、数値の健全化を図る。

性質別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2015年度)

人件費

補助費等

災害復旧事業費

投資及び出資金

物件費

普通建設事業費

失業対策事業費

貸付金

維持補修費

普通建設事業費(うち新規整備)

公債費

繰出金

普通建設事業費(うち更新整備)

積立金

前年度繰上充用金

性質別歳出の分析欄

歳出決算総額は、住民一人当たり1,159,022円となっている。主な構成項目である人件費は、住民一人当たり178,330円となっており、平成23年度から170,000円~180,000円程度で推移してきており、類似団体内で平均値を大幅に超える最も高い水準にある。主な要因として阿賀町集中改革プランにより、職員数は平成17年度の合併当初に比べ93人減少したが、合併以前の採用数が類似団体平均と比較して多いことが挙げられる。その他にも維持補修費や公債費、繰出金等の項目において類似団体平均を大幅に超える数値となっている。これは、一人当たりの財政支出が人口密度、高齢化率等との相関が高いため、当町においては広大な面積等地理的条件や厳しい気候条件に加えて、急激な人口減少により人口1人当たりの決算額の増加要因となっている。今後は道路や上下水道など広域的なインフラの長寿命化による維持補修費の抑制や遊休施設の有効活用等による普通建設事業費の削減により、数値の健全化を図る。

実質収支比率等に係る経年分析(2015年度)

分析欄

財政調整基金残高は、前年度に比べ4.52ポイント良化したが、これは、適切な財源の確保と歳出の精査により、取り崩しを回避できたことと、普通交付税の増額によるものである。当町の財政運営は自主財源に乏しく、依存財源である普通交付税の増減に大きく左右され、合併算定替終了の影響が懸念されることから、今後も引き続き税の徴収率向上など自主財源の確保に努めるとともに、歳出の徹底した見直しを図る。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析(2015年度)

分析欄

公営事業を含む全会計で赤字はないため連結実質赤字比率はない。しかしながら、特別会計に対する一般会計からの基準外繰出金は増加傾向にあり、大きな財政負担となることが見込まれる。上下水道事業における基本料金の統一による収入の確保と歳出削減による繰出金の抑制を図り、財政の健全化を図る。

実質公債費比率(分子)の構造(2015年度)

分析欄

元利償還金や下水道関係の償還がピークを過ぎたことから、「公営企業に要する経費の財源とする地方債の償還の財源に充てたと認められる繰入金」が減額となったこと、また、分子から控除される「災害復旧費等に係る基準財政需要額」の大幅増により分子が減額となった。辺地対策事業債、過疎対策事業債といった交付税算入率の高い地方債に特化しており、算入公債費も増加する傾向が続いている。今後も繰上償還の実施や町債の新規発行の抑制、上下水道事業における基本料金の統一による収入確保及び歳出削減等により、実質公債費比率の改善を図る。

分析欄:減債基金

将来負担比率(分子)の構造(2015年度)

分析欄

分子における「地方債の現在高」が合併特例債等の繰上償還実施に伴い、地方債残高の減少(前年度比-1,603,369千円)が大きな要因であるほか、分子から控除される基金残高も増額となり、分子総額の圧縮につながった。平成28年度から普通交付税の合併算定替え分の縮減が開始され、数値に大きく影響することが予想されるため、計画的な繰上償還や新規起債発行の抑制とともに、充当可能基金の積み増しを図るなど、将来負担が軽減されるよう努める。

基金残高に係る経年分析(2014年度)

基金残高合計

基金全体

財政調整基金

財政調整基金

減債基金

減債基金

その他特定目的基金

その他特定目的基金

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表(2013年度)

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

類似団体内順位:'NULL'

(参考)債務償還比率

債務償還比率の分析欄

類似団体内順位:'NULL'

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

施設類型別ストック情報分析表①(2012年度)

道路

橋りょう・トンネル

公営住宅

港湾・漁港

認定こども園・幼稚園・保育所

学校施設

児童館

公民館

施設類型別ストック情報分析表②(2011年度)

図書館

体育館・プール

福祉施設

市民会館

一般廃棄物処理施設

保健センター・保健所

消防施設

庁舎

財務書類に関する情報①(2010年度)

資産合計

負債合計

1.資産・負債の状況

純経常行政コスト

純行政コスト

2.行政コストの状況

本年度差額

本年度末純資産残高

本年度純資産変動額

3.純資産変動の状況

業務活動収支

投資活動収支

財務活動収支

4.資金収支の状況

財務書類に関する情報②(2009年度)

①住民一人当たり資産額(万円)

②歳入額対資産比率(年)

③有形固定資産減価償却率(%)

1.資産の状況

④純資産比率(%)

⑤将来世代負担比率(%)

2.資産と負債の比率

⑥住民一人当たり行政コスト(万円)

3.行政コストの状況

⑦住民一人当たり負債額(万円)

⑧基礎的財政収支(百万円)

4.負債の状況

⑨受益者負担比率(%)

5.受益者負担の状況


類似団体【Ⅲ-1】

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