真鶴町

財政力指数の分析欄

指数は平成１８年度から平成２０年度は０．６４であったが、平成２１年度には０．６２、平成２２年度には０．５９、平成２３年度には０．５６と漸減している。類似団体平均値より０．１４ポイント上回っているものの、下がり幅は依然として大きくなっていることから、状況を注視しつつ今後も定員管理・給与の適正化、事務の見直し等による歳出削減及び地方税の徴収強化等の推進により財政健全化に努める。

経常収支比率の分析欄

類似団体平均に近いものとなっている。内訳で見ると物件費、扶助費、公債費、その他の歳出抑制分が人件費、補助金等、公債費以外をカバーしている。平成２３年度には８２．０まで下がったものの、平成２５年度に公債費が償還のピークを迎えるため、経常収支比率としては上昇していくものと見込まれる。物件費は、今後、施設の老朽化などによる維持管理経費（物件費、維持補修費）の増加も見込まれるため、人件費の削減及び事務の見直しを更に進めることにより、経常経費の削減に努める。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

類似団体平均を３４，９６７円下回っているが、これは、ごみ処理業務を一部事務組合に、消防業務を湯河原町に委託していることや平成２２年度から地域手当を廃止していることが主な要因である。また、施設等の老朽化により、今後増加傾向にある維持補修費に関しては、指定管理者制度の導入などにより民間への委託化を進め、コストの低減を検討していく方針である。

ラスパイレス指数の分析欄

平成１９年度から平成２２年度は、ほぼ横ばいで推移している。平成２３年度の国家公務員の給与削減に伴うラスパイレス指数算出基礎数値の変更があっても類似団体平均を下回り９９．１となっている。人件費の抑制も限界にきているため、引き続き一層の給与の適正化に努める。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

過去５年間ほぼ横ばいで推移している。類似団体平均は下回っているものの、全国市町村及び県内町村平均と比較すると上回っている。町の人口が減少を続けていることが主な要因と考えられるが、引き続き定員適正化計画に基づき定年退職者等に対する退職者の補充を抑制し、また、ＩＴの活用、事業の見直しを行い、更に効率的な運用を図っていく。

実質公債費比率の分析欄

類似団体平均を０．４ポイント上回っている。臨時財政対策債及び減税補てん債の据置期間の終了に伴う元金償還や退職手当債の発行（平成１８・１９・２０・２２・２３年度）などにより、平成２５年度の償還のピークに向けて上昇していくと見込まれる。普通建設事業の適切な取捨選択などに引き続き努める。

将来負担比率の分析欄

類似団体平均値よりも大幅に高い数値で推移している。平成１９年３月に供用を開始した下水道事業への負担や平成２５年度以降に償還のピークを迎える地方債に対し、充当可能財源である基金が潤沢でないことが要因と考えられる。今後は人件費を始め義務的経費の削減を中心に行財政改革を推進し、事業についても取捨選択を的確に実施し、財政の健全化に努める。

人件費の分析欄

人口１人当たりの決算額については、類似団体平均と比較すると下回っている。これは他の類似団体と比較して職員数が少なく、ラスパイレス指数も低いことや一部事務組合負担金が低いことが主要因である。しかし、特別会計への繰出金及び各施設（魚座、ケープ真鶴等）の運営に伴う賃金（物件費）が類似団体に比べると多いため、今後はこれらを含めた人件費関係経費全体について抑制していく必要がある。

物件費の分析欄

物件費に係る経常収支比率は類似団体平均と比べても低い状態で推移している。毎年各項目で支出の削減をしており、平成２３年度には県内市町村のシステム共同化による効果があった。今後も支出の抑制に努めていく。

扶助費の分析欄

制度の変更による増減はあるものの、扶助費に係る経常収支比率は類似団体平均と比べても低い状態で推移している。県内で最も高齢化が進んでいることもあり、今後も扶助費全体は増えていくことが予想されるが、急激な増減は無い状態である。

その他の分析欄

その他に係る経常収支比率が類似団体平均よりも大幅に下回ったのは、他会計への繰出金の減少、普通建設事業の減少によるものである。

補助費等の分析欄

補助費等に係る経常収支比率は類似団体平均全体と比べても若干高い状態で推移している。補助費等全体としては減少傾向であるが、ほとんどが制度によるものであるため、今後もこの状態は続くものと考えている。

公債費の分析欄

人口１人当たり決算額については類似団体平均と比較すると－４５．８％とかなり下回っている。近年、大規模事業を抑制してきたことや公営企業債（下水道事業特別会計他）の元利償還に対する繰出金及び一部事務組合の元利償還金に対する負担金が類似団体内平均と比較しても少額なことが要因である。しかし、平成１５年度には地域情報センター、平成１６年度には町営住宅、展望公園の建設、平成１８年度には小学校安全対策事業を実施する等大規模事業を実施したこと、臨時財政対策債や退職手当債（平成１８・１９・２０・２２・２３年度）の償還開始や各種交付金に対応した起債を伴う事業を行ったことにより、これらの償還がはじまると平成２５年度とされる償還ピークが先送りとなる可能性が否めない。実質公債費比率も上昇傾向となっていることから、今後も事業の取捨選択を的確に実施し、財政の健全化に努める必要がある。

公債費以外の分析欄

人口１人当たり決算額の推移を見ると、平成１５年度に地域情報センター（補助）の建設等による増加以降平成２０年度までは減少に転じていた。平成１６年度に町営住宅（補助）、展望公園（単独）等の建設、平成１８年度に小学校安全対策事業（単独）、平成１９年度は岩漁港整備工事（補助）等を実施したが、厳しい財政状況の中、投資的経費、特に単独事業については抑制していかざるを得ない状況が続いていた。平成２１年度は一過性であるが庁舎改修工事（補助）や中学校体育館耐震補強工事（補助）等、各種交付金に対応する事業を行ったことにより増加したが、平成２３年度には、類似団体平均付近まで水準が下がっている。今後も財源の確保が厳しいことに変わりはないため、更なる抑制が必要である。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析