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財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定
０．４８ポイントと類似団体平均を上回っているものの、景気の低迷や高齢化などの影響から、町民税の個人所得の落込み等が要因と考えられ、０．０３ポイントの減となった。今後においても町税の増収は見込めないことから、滞納整理の徹底や町有財産の有効活用を踏まえ、自主財源の確保に積極的に取り組み、健全な財政運営を目指す。
震災の風評被害対策や戸籍の電算化対応により経常的な経費が増加したものの、普通交付税の増加や臨時財政対策債発行額の増加により３．１ポイント減少した。事務事業の効率化や事業の重点化により経常的な経費の削減に引き続き努めるとともに、地方税をはじめとする経常的な自主財源の確保に努め、柔軟で安定した財政運営を目指す。
人件費については主に共済掛金率の増加、物件費等については主に震災の風評被害対策や戸籍電算化対応等により増加となった。類似団体と比較して、人件費・物件費等の適正度が低くなっている要因として、消防業務を一部事務組合で行っていることが挙げられる。一部事務組合の人件費・物件費等に充てる負担金等の費用を合計した場合は、人口１人当たりの金額は増加することになる。定員の適正化に引き続き努めるとともに、効果的な事業の実施を行っていく必要がある。
国家公務員の時限的な給与改定特例法による措置により、９．５ポイントと大きく上昇した。この国家公務員の特例措置がない場合の指数は、９５．５ポイントであり、１．７ポイント上昇し、類似団体平均も上回ったが、これは年齢や経験年数等の階層変動等による影響を大きく受けたことによるものである。
平成１７年度から平成２２年度までで目標削減人員１０名のところ、予測を上回る退職者により１５名の減員となっていることから、類似団体平均を下回っている。しかし、職員への過度な負担が生じ、増加かつ複雑化する住民ニーズに対応していくことが困難なため、職員の資質向上と併せ定員適正化計画に基づいた定員管理を行う必要がある。
地方債の元利償還金は横ばいであり、標準財政規模が減少したものの、一部事務組合や公営企業への公債費に対する負担額の減により、０．８ポイント改善した。しかし後年は、中学校屋内運動場建設事業債の償還が控えており、公債費は高水準が続くものと考えられるため、その他の地方債発行額を抑制するとともに、財政措置の有利な地方債を活用し、公債費負担の軽減と平準化に努める。
過年度債の償還終了による地方債現在高の減、また、債務負担行為の支出予定額が減少したことにより２．６ポイントの減少となった。しかし、類似団体平均と比較すると大きく上回っており、地方債の借入抑制、基金の計画的な積み増しにより、将来負担の軽減に努める必要がある。
依然として類似団体平均を上回っているが、これはごみ収集業務や保育所、公民館などの施設運営を直営で行っていることが要因と考えられる。民間でも実施可能な部分については指定管理者制度を導入するなど、コストの削減に努める必要がある。
近年増加傾向にあるのは、目標以上の職員の削減に伴う臨時職員賃金の増や指定管理者制度の導入によるものであり、本年は震災の影響による風評被害対策や戸籍の電算化等により０．９ポイント増加した。事務事業の効率化と重点化で物件費の増加に歯止めをかけたい。
扶助費に係る経常収支比率は、類似団体を下回っているものの、障害者福祉事業における介護給付などの影響により増加傾向にある。資格審査等の適正化や各種事業の見直し等により、現状の水準を上回らないよう努めたい。
昨年度に比べ１．０ポイント減少し、類似団体と比べても下回っている。主に繰出金については、特別会計における保険料等の適正化を図ることなどにより、税収を主な財源とする一般会計の負担額を減らしていくよう努める。
補助費等の決算額については、消防施設の整備や震災による公務災害負担金の増により、主に一部事務組合への負担金が増加しているものの、充当一般財源の減少により１．５ポイント減少した。しかし未だ類似団体平均を上回っており、補助金の交付事業については一層踏み込んだ審査を行う必要がある。
公債費の決算額及びそれに充当する一般財源の額もほぼ横ばいである。分母である経常一般財源等の増加により、前年度に比べ１．３ポイント減少し、類似団体平均も下回った。中学校屋内運動場建設事業債の償還が控えており、公債費は高水準が続くものと考えられるため、その他の地方債発行額を抑制するとともに、財政措置の有利な地方債を活用し、公債負担の軽減と平準化に努める。
１．８ポイント減少したが、未だ類似団体平均に比べ上回っている。各項目で述べたように、事務事業の効率化と重点化を図り、柔軟で安定的な財政構造の確立に努めたい。
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簡易水道事業（法適用）