経営の健全性・効率性について
①収益的収支比率については、100%に満たないため引き続き経営改善が必要である。④企業債残高対事業規模比率については、全国平均値比較、類似団体比較においてともに下回っている。⑤経費回収率は100%をやや下回っているが、これは令和元年度の公営企業会計移行に伴う打切り決算により、下水道使用料の決算額が例年より少ない影響を受けており、使用料水準はほぼ適正と考えられる。⑥汚水処理原価については、全国平均値比較、類似団体比較においてともに上回っているという状況にあり、効率的な汚水処理、有収水量増加の取組等の経営改善が必要と考えられる。⑦施設利用率については、全国平均値比較、類似団体比較においてともに上回っており、現有施設の規模はほぼ適正と考えられる。⑧水洗化率については全国平均値、類似団体比較においてともにやや下回っており、分析・向上の取組が必要と考えられる。
老朽化の状況について
昭和47年に供用開始した終末処理場を筆頭に、管渠、ポンプ場等施設の老朽化が進んでいる。平成30年度に策定したストックマネジメント実施計画等に基づく計画的な改修更新により対応していく。
全体総括
令和元年度の公営企業会計移行に伴う打切り決算等の影響により、各指標の数値が多少変動しているものの、全体として例年と比べ大きな変動はない。老朽化対策によるコスト増や将来の人口減等を鑑み、適切な経営戦略の策定を含め、健全かつ持続的な事業運営を可能とするための取組が必要と考えられる。