小鹿野町

地方公共団体

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地方公営企業の一覧

国民健康保険町立小鹿野中央病院 特定地域排水処理施設 簡易水道事業（法適用） 国民宿舎　両神荘

収集されたデータの年度

2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度 2010年度

指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202210,500人11,000人11,500人12,000人12,500人13,000人13,500人14,000人14,500人住民基本台帳人口住民基本台帳人口　うち日本人国勢調査人口

産業構造

8.9%41.4%49.6%0500100015002000250030003500第１次産業第２次産業第３次産業

財政比較分析表（2015年度）

財政力

財政力指数の分析欄

平成２７年度は企業業績の好転により、市町村民税の法人分が１１％増加しているが、少子高齢化などによる人口の減少により納税義務者は減少、償却資産の減少に伴う固定資産税の減など、税収全体では減少してきており、財政力指数は０．３５と類似団体平均を大きく下回っている。収納率向上のため、納税コールセンターの設置やコンビニ納付などを積極的に実施しているが、今後は事務事業評価の導入による歳出の削減に努める。

類似団体内順位：40/65
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220.30.350.40.450.50.550.6当該団体値類似団体内平均値

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

平成２７年度は、地方消費税交付金の増額により経常的な一般財源の歳入が増加したが、それ以上に経常的な一般財源の歳出も増加したため、対前年度比０．２ポイントの増加となった。障害支援のサービス受給者が増加や、秩父広域市町村圏組合による斎場の建設などへの負担金が増加したためと考えられる。平成２８年度からは水道事業も広域化したことから、負担金の増加が見込まれており、今後は補助費の増加に伴い比率も上昇すると考えられる。

類似団体内順位：20/65
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202279％80％81％82％83％84％85％86％87％88％89％当該団体値類似団体内平均値

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人件費及び物件費については、前年度比較で２．４ポイント減少しているが、類似団体等と比較すると高くなっている。人口も年々減少しているが、職員数に関しては、平成２６年度から平成３２年度を期間とする、職員適正化計画により現在より１４人削減することにより人件費も削減することとしている。物件費に関しては、公共施設等総合管理計画により、施設の維持管理等に係る経費を削減していく。

類似団体内順位：54/65
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円190,000円200,000円210,000円220,000円230,000円240,000円250,000円当該団体値類似団体内平均値

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

全国平均よりも低く、類似団体内においては最も低い水準を保っている。今後も地域の実情に合わせた給与水準の維持に努める。

類似団体内順位：4/65
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022889092949698100102104当該団体値類似団体内平均値

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

平成１７年の合併以来、新規職員の採用を抑制し職員の削減を図ってきたが、団塊世代の大量退職に合わせて、職員採用を前倒しで採用するなど、一時的に職員数が増加した。今後は、平成２５年度に策定した職員適正化計画に基づき定員の適正化に努めていく。しかし町の面積が広く、今までの事務事業を継続するためにはある程度の職員数の確保が必要となっている。

類似団体内順位：53/65
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120229人9.5人10人10.5人11人11.5人12人12.5人13人13.5人14人当該団体値類似団体内平均値

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

起債額は増加してきているが、交付税算入率の高い合併特例債を活用しているので、比率は年々改善してきており、平成２７年度は類似団体平均を上回った。今後とも合併特例債などの有利な起債の活用に努めるとともに、発行期限である平成３２年度を見据えた財政運営に努める。

類似団体内順位：32/65
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120228％9％10％11％12％13％14％15％16％17％当該団体値類似団体内平均値

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

平成２６年度と比較すると６．９ポイント改善しているが、依然としてる類似団体平均を上回っている。平成２５年度から平成２８まで教育施設の整備により起債額が増加するが、交付税算入率の高い合併特例債を活用するので、比率の大幅な増加にはならないと考えている。今後もインフラの長寿命化や公共施設等総合管理計画に基づく事業など、起債するにあたっては、交付税算入率の高い起債を選択するなど、適正な財政運営に努める。

類似団体内順位：33/65
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220％20％40％60％80％100％120％140％当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2015年度）

人件費

人件費の分析欄

人件費は２．２ポイント減少したが、依然として、類似団体平均・全国平均・埼玉県平均の全ての平均より数値が高くなっている。職員数については合併後減少していたが、平成２６年度には１３名の職員の退職に伴い、前倒しで職員を採用しているため、一時４名増加している。今後は、職員適正化計画に基づき、適正な人員配置を行い人件費の抑制に努める。

類似団体内順位：53/65
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202221％22％23％24％25％26％27％28％29％30％31％32％33％当該団体値類似団体内平均値

物件費

物件費の分析欄

町村情報システム共同化の実施に伴い電算処理の委託料などの経費が削減され、１．３ポイント改善した。今後も職員で実施できる事業は職員が積極的に行うことで委託料を削減するなど、経常経費の抑制を行い、現水準を維持するよう努める。

類似団体内順位：14/65
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120227％8％9％10％11％12％13％14％15％16％当該団体値類似団体内平均値

扶助費

扶助費の分析欄

扶助費は全国的にも増加傾向にあるなか、ほぼ横ばいで推移しているが、障害者支援事業が増加している。今後はその他の社会保障費も増加が見込まれるので、町単独の扶助費事業も見直しを図るなど、現状維持に努めていく。

類似団体内順位：32/65
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120223.2％3.4％3.6％3.8％4％4.2％4.4％4.6％4.8％5％5.2％5.4％5.6％5.8％当該団体値類似団体内平均値

その他

その他の分析欄

類似団体の中でも低い比率となっているが、国民健康保険特別会計及び後期高齢者医療特別会計への繰出金が増加しているため、３．５ポイント増加している。国民健康保険特別会計等の特別会計の財政状況に注意し、繰出金の抑制に努める。

類似団体内順位：11/65
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120225％6％7％8％9％10％11％12％13％14％15％16％当該団体値類似団体内平均値

補助費等

補助費等の分析欄

ほぼ横ばいで類似団体平均値で推移していたが、大雪被害による住宅リフォームの補助の増加や、秩父広域市町村圏組合の斎場建設への負担金が増額したりと、増加傾向にある。平成２８年度から、水道事業が広域化したことにより、負担金の増加が見込まれる。今後は各種団体への補助金の削減など補助金制度全体の見直しなどを図っていく。

類似団体内順位：48/65
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202212％13％14％15％16％17％18％19％当該団体値類似団体内平均値

公債費

公債費の分析欄

平成２６年度までは類似団体平均や埼玉県平均と比較すると高い数値となっていたが、１０ポイント改善したため、類似団体平均より下回った。しかし、平成２５年度から平成２８まで教育施設の整備により起債したものの償還がこれから始まるので、公債費が増加していく傾向にあり、財政を健全に保つためにも、他の経常的経費の削減に努める。

類似団体内順位：37/65
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202212％13％14％15％16％17％18％19％20％当該団体値類似団体内平均値

公債費以外

公債費以外の分析欄

類似団体平均と近い値まで上昇してきてしまったが、補助費と特別会計への繰出金が増加の要因となっていると考えられる。今後も一部事務組合への負担金や特別会計への繰出金が増加要因としてあるので、人件費や物件費など他の経常経費を削減するよう努める。

類似団体内順位：16/65
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202261％62％63％64％65％66％67％68％69％70％71％72％73％74％当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2015年度）

議会費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120225,400円5,600円5,800円6,000円6,200円6,400円6,600円6,800円7,000円7,200円7,400円7,600円7,800円8,000円8,200円当該団体値類似団体内平均値

労働費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円5,000円当該団体値類似団体内平均値

消防費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円当該団体値類似団体内平均値

総務費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202260,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202215,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円当該団体値類似団体内平均値

教育費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202250,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円当該団体値類似団体内平均値

民生費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円190,000円200,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120225,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円5,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202235,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円95,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202245,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出の分析欄

教育費が一人あたりコストが平成２６年度１３１，２８２円、平成２７年度１１０，１０５円と類似団体と比較して大きく上回っている。これは、平成２５年度から実施している教育施設の整備に伴い中学校舎大規模改修・増築工事や小学校のプール・体育館の新築工事などにより増加している。決算値においても平成２５年度から平成２６年度では約７億円増加している。平成２８年度まで教育施設の整備により教育費のウェイトが高くなっている。総務費が平成２６年度と平成２７年度を比較すると、２４，５３５円増加しているが、財政調整基金に１億６千万円、減債基金積立金５千万円積立したことによるものである。消防費は類似団体より上回った数値で横ばいとなっているが、消防団員数が近県の類似団体と比較しても２倍から３倍多い５６８名所属（平成２７年４月１日現在）しており、消防団の規模が大きいため、団員への報酬や設備の維持管理などに費用がかかっている。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2015年度）

人件費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202280,000円85,000円90,000円95,000円100,000円105,000円110,000円115,000円120,000円125,000円130,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202260,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円5,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円当該団体値類似団体内平均値

物件費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202270,000円75,000円80,000円85,000円90,000円95,000円100,000円105,000円110,000円115,000円120,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円2円4円6円8円10円12円14円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円5,000円5,500円6,000円6,500円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120223,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円10,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち新規整備）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円10,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202245,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202242,000円44,000円46,000円48,000円50,000円52,000円54,000円56,000円58,000円60,000円62,000円64,000円66,000円68,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち更新整備）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円20,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出の分析欄

歳出決算総額は、人口一人あたり５６２，６６８円となっている。うち、人件費が９９，７６２円、物件費が９８，８６３円、補助費が９２，５１５円と多く、全体の約５２％をしめている。人件費においては、平成１７年の町村合併以降、職員数の削減に取り組んできており、合併当初と比較すると３１人の減となっていいるが、人口一人あたり職員数、類似団体平均より２．４ポイント多くなっている。合併により町の面積が広くなり、今までの事務事業を継続するためにはある程度の職員数の確保が必要となっているが、定員適正化計画に基づき、適切な人員配置に努める。物件費については、平成２４年度から類似団体と比較して年々上昇しているが、費用的にはほぼ横ばいとなっているか減少傾向にあるので、一人あたりの費用の増加は人口の減少が影響していると思われる。補助費については、類似団体と比較して年々増加してきているが、平成２５年度の大雪被害によるリフォーム経費の補助により平成２５・２６年度が増額、平成２７年度は秩父広域市町村圏組合への負担金の増額などにより増加している。今後は水道事業の広域化に伴う負担金お増が画見込まれており、各種団体への補助金の削減など補助金制度全体の見直しなどを図っていく必要がある。

実質収支比率等に係る経年分析（2015年度）

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022-5％0％5％10％15％20％25％30％35％40％45％財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

平成２３年度以降順調に基金残高が増加しているが、平成２６年度は基金を取崩したため減少したが、平成２７年度においては、積立金が増加し基金が増加した。平成２５年度から、教育施設の整備を中心に事業が増加したたので実質単年度収支はマイナスとなっていたが、平成２７年度においては、地方消費税交付金や地方交付税などの歳入が増加したため、基金への積立が増加した。しかし、今後は地方債の起こせない補助費等の増加が見込まれるため、基金の取崩が増える見込である。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2015年度）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220％2％4％6％8％10％12％14％16％18％20％22％24％26％28％30％その他会計（赤字）その他会計（黒字）一般会計介護保険特別会計国民健康保険特別会計国民宿舎事業会計後期高齢者医療特別会計水道事業会計浄化槽設置管理等特別会計病院事業会計老人保健特別会計

分析欄

全ての会計において赤字は無く健全な財政運営となっている。病院事業においては、患者数が平成２６年度と比較すると外来患者が－２％となったが、眼科の新機器導入による単価増などにより外来収益が５．４％増加、また、入院患者は５％増加しており、入院収益も７．３％増となっている。しかし、施設や医療器機の老朽化による。更新費用が今後も増加する傾向にあるが、地域の中核病院でもあり地域包括ケアシステムの拠点施設でもあるので、診療体制を充実させると共に医師の確保及び安定した経営に努めていく必要がある。国民宿舎事業会計においては、宿泊プランに工夫を凝らすなど、宿泊者の増に務めていたが、レジオネラ菌対策による露天風呂の閉鎖などにより平成２７年度は前年度比較１２．３％の減となった。今後も施設の老朽化による改修工事が必要となるので、営業活動を積極的に行うとともに、経費の削減にも積極的に行うなど、安定した経営に努めていく必要がある。国民健康保険特別会計においては、増嵩する医療費とともに厳しい状況が続いており、日頃からの保健・予防活動の推進により医療費の抑制を図るとともに、保険税の見直しなど安定した運営に努めていく必要がある。介護保険特別会計においても、厳しい状況であるので、運動などによる介護予防事業などに取り組んでおり、給付費の抑制に努めていく。

実質公債費比率（分子）の構造（2015年度）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220百万円100百万円200百万円300百万円400百万円500百万円600百万円700百万円800百万円900百万円1,000百万円1,100百万円一時借入金利子債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※2満期一括償還地方債に係る年度割相当額積立不足額考慮算定額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

合併以降、起債残高の減少に努めてきた結果数値的には良い方向となっているが、施設の改修などに係る病院事業や宿舎事業への元利償還金の繰入金が増加している。また、平成２５年度からの教育施設の整備により、起債額が増加しているが、合併特例債や過疎債、辺地債など交付税算入率の高い有利な起債の活用をしている。今後も有利な起債を中心に活用し、適正な起債管理に努めていく。

分析欄：減債基金

将来負担比率（分子）の構造（2015年度）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220百万円1,000百万円2,000百万円3,000百万円4,000百万円5,000百万円6,000百万円7,000百万円8,000百万円9,000百万円10,000百万円11,000百万円12,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

年々数値は改善されてきていたが、平成２５年度からの教育施設の整備により、起債額が増加しているが、起債残高の４７％が臨時財政対策債であり、３８％が合併特例債や過疎債・辺地債と、全体の８５％が交付税算入率の高い起債となっている。今後も平成３２年の合併特例債の発行期限までに、インフラの長寿命化などにより起債が増加する見込であるが、引き続き交付税算入率の高い有利な起債の活用を進めていく。また、秩父広域市町村圏組合において、クリーンセンターの改修や火葬場の新設などにより、負担金が増加しているのも、数値の増加要因となっている。

基金残高に係る経年分析（2014年度）

基金残高合計

基金全体

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222,400百万円2,600百万円2,800百万円3,000百万円3,200百万円3,400百万円3,600百万円当該団体値

財政調整基金

財政調整基金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120221,050百万円1,100百万円1,150百万円1,200百万円1,250百万円1,300百万円1,350百万円1,400百万円1,450百万円1,500百万円当該団体値

減債基金

減債基金

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022800百万円810百万円820百万円830百万円840百万円850百万円860百万円870百万円880百万円890百万円当該団体値

その他特定目的基金

その他特定目的基金

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022200百万円300百万円400百万円500百万円600百万円700百万円800百万円900百万円1,000百万円1,100百万円1,200百万円1,300百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2013年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

類似団体内順位：'NULL'
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202245％50％55％60％65％70％75％当該団体値類似団体内平均値

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

類似団体内順位：'NULL'
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022400％420％440％460％480％500％520％540％560％当該団体値類似団体内平均値

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

45.3％56％60.9％61％61.8％63.3％72.8％24％26％28％30％32％34％36％38％40％42％44％有形固定資産減価償却率

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

8％8.1％8.2％8.3％9％24％26％28％30％32％34％36％38％40％42％44％公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①（2012年度）

道路

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202250％55％60％65％70％75％80％85％90％95％100％当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202256％58％60％62％64％66％68％70％当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202254％56％58％60％62％64％66％68％70％72％74％76％78％80％82％84％当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

0％当該団体値類似団体内平均値

認定こども園・幼稚園・保育所

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202250％55％60％65％70％75％80％85％90％当該団体値類似団体内平均値

学校施設

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220％30％40％50％60％70％80％90％当該団体値類似団体内平均値

児童館

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202240％45％50％55％60％65％70％75％80％当該団体値類似団体内平均値

公民館

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202260％61％62％63％64％65％66％67％68％69％70％当該団体値類似団体内平均値

施設類型別ストック情報分析表②（2011年度）

図書館

0％当該団体値類似団体内平均値

体育館・プール

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202235％40％45％50％55％60％65％70％75％80％85％90％95％当該団体値類似団体内平均値

福祉施設

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202244％46％48％50％52％54％56％58％60％62％当該団体値類似団体内平均値

市民会館

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120225％10％15％20％25％30％35％40％45％50％55％60％当該団体値類似団体内平均値

一般廃棄物処理施設

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202256％58％60％62％64％66％68％70％72％74％76％78％80％82％当該団体値類似団体内平均値

保健センター・保健所

0％当該団体値類似団体内平均値

消防施設

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220％30％40％50％60％70％80％90％100％当該団体値類似団体内平均値

庁舎

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202250％55％60％65％70％75％80％85％90％当該団体値類似団体内平均値

財務書類に関する情報①（2010年度）

資産合計

20162017201820192020202118,000百万円20,000百万円22,000百万円24,000百万円26,000百万円28,000百万円30,000百万円32,000百万円34,000百万円一般会計等連結全体

負債合計

2016201720182019202020219,000百万円10,000百万円11,000百万円12,000百万円13,000百万円14,000百万円15,000百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

純経常行政コスト

2016201720182019202020215,000百万円6,000百万円7,000百万円8,000百万円9,000百万円10,000百万円11,000百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

2016201720182019202020215,000百万円6,000百万円7,000百万円8,000百万円9,000百万円10,000百万円11,000百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

本年度差額

201620172018201920202021-100百万円0百万円100百万円200百万円300百万円400百万円500百万円600百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

2016201720182019202020219,000百万円10,000百万円11,000百万円12,000百万円13,000百万円14,000百万円15,000百万円16,000百万円17,000百万円18,000百万円19,000百万円20,000百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

201620172018201920202021-4,000百万円-3,000百万円-2,000百万円-1,000百万円0百万円1,000百万円2,000百万円3,000百万円4,000百万円5,000百万円6,000百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

業務活動収支

201620172018201920202021400百万円500百万円600百万円700百万円800百万円900百万円1,000百万円1,100百万円1,200百万円1,300百万円1,400百万円1,500百万円1,600百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

201620172018201920202021-1,500百万円-1,400百万円-1,300百万円-1,200百万円-1,100百万円-1,000百万円-900百万円-800百万円-700百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

201620172018201920202021-300百万円-200百万円-100百万円0百万円100百万円200百万円300百万円400百万円500百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

財務書類に関する情報②（2009年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

201620172018201920202021170万円180万円190万円200万円210万円220万円230万円240万円250万円260万円270万円280万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率（年）

2016201720182019202020212.2年2.4年2.6年2.8年3年3.2年3.4年3.6年3.8年4年4.2年4.4年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率（％）

20162017201820192020202144％46％48％50％52％54％56％58％60％62％64％当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

④純資産比率（％）

20162017201820192020202152％54％56％58％60％62％64％66％68％70％72％74％当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率（％）

20162017201820192020202114％16％18％20％22％24％26％28％30％当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

20162017201820192020202144万円46万円48万円50万円52万円54万円56万円58万円60万円62万円64万円66万円68万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

⑦住民一人当たり負債額（万円）

20162017201820192020202165万円70万円75万円80万円85万円90万円95万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支（百万円）

201620172018201920202021-200百万円-100百万円0百万円100百万円200百万円300百万円400百万円500百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

⑨受益者負担比率（％）

2016201720182019202020213％3.5％4％4.5％5％5.5％6％6.5％7％7.5％当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況

類似団体【Ⅲ－１】

北見市 階上町 大槌町 石巻市 大崎市 蔵王町 村田町 丸森町 山元町 鶴岡市 酒田市 山辺町 中山町 白鷹町 遊佐町 桑折町 川俣町 鏡石町 棚倉町 小野町 那須塩原市 茂木町 市貝町 塩谷町 甘楽町 東吾妻町 明和町 千代田町 深谷市 朝霞市 富士見市 ときがわ町 小鹿野町 美里町 神川町 成田市 東庄町 白子町 武蔵野市 小金井市 国分寺市 東久留米市 多摩市 聖籠町 田上町 阿賀町 朝日町 宝達志水町 南越前町 佐久穂町 富士見町 高森町 坂城町 安八町 川辺町 八百津町 稲沢市 朝日町 川越町 多気町 竜王町 京丹波町 守口市 門真市 市川町 湯浅町 米子市 岩美町 南部町 津山市 和気町 里庄町 矢掛町 鏡野町 勝央町 美咲町 上板町 小豆島町 西条市 大木町 唐津市 諫早市 波佐見町 八代市 美里町 甲佐町 錦町 鹿屋市 霧島市 湧水町 浦添市 沖縄市 うるま市