深谷市：公共下水道

経営の健全性・効率性について

①経常収支比率②累積欠損金比率経常収支比率は横ばいであるが、第2段階の使用料改定により赤字補てんの基準外繰入が解消された。また、当期純利益を62,479千円計上し、利益剰余金を積み上げた。③流動比率100％を切っているが、これは地方債を購入したことによる現金の減によるものである。今後も現金残高に注意しつつ資金運用を行っていく。④企業債残高対事業規模比率使用料改定により改善されたが、類似団体に比べると、使用料収入の割に借入が多いことが分かる。これは公共下水道事業が整備段階にあり、その財源として企業債を発行していることや資本費平準化債を発行していることによるものである。⑤経費回収率第2段階の使用料改定を実施した結果、経費回収率が100％を超えた。令和2年度には第3段階の使用料改定を実施する予定であり、さらなる改善が見込まれる。しかし、今後も汚水処理経費の削減や適切な修繕計画の策定等、経営の効率化を図っていく。⑥汚水処理原価汚水１㎥あたりの処理経費で、汚水処理原価を超える経費は総務省の繰出基準に基づき、一般会計から繰り入れることとなっている。⑦施設利用率汚水処理能力に対してどれだけ汚水を処理しているかを示す指標であり、平均値を下回っていることから、処理能力に余裕があることが分かる。今後は処理場の統合や農業集落排水処理施設の公共下水道への接続を進め、効率化を図ることとする。⑧水洗化率下水道の処理区域内人口のうち、実際に水洗便所を設置して汚水処理している人口の割合を示す指標。平均値を下回っており、引き続き接続を推進していく。

老朽化の状況について

①有形固定資産減価償却率下水道事業が保有する有形固定資産の減価償却がどれだけ進んでいるかを示す指標。平均値を上回っていることから、資産の老朽化が進んでいることが分かる。公共下水道事業は整備段階の事業であること、また、2つの処理場を有し、耐用年数が短い機械設備が多いことから減価償却費がかさむ傾向にある。②管渠老朽化率法定耐用年数を経過した管がない。③管渠改善率法定耐用年数を経過した管がなく、基本的には更新や改良の対象となる管がない。

全体総括

平成30年度は、前年度に引き続き当期純利益を計上し、経営状況は改善の傾向にある。これは平成27年度及び当年度に実施した使用料改定の効果が大きい。長年繰り入れていた赤字補てんとしての基準外繰入も当該年度に解消された。さらに令和2年度にも使用料改定を予定しているので、今後も経営改善が期待できる。しかし、今後も汚水管渠及び雨水管渠の布設並びに処理場設備の更新などの事業が予定されていることから、施設の統廃合の推進や汚水処理経費の削減など、事業運営のさらなる効率化を図っていく。また、平成29年度に策定した経営戦略に対する進捗状況を毎年管理することで計画と実態の乖離を把握し、経営健全化に努めていく。