東松山市:公共下水道

地方公共団体

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収集されたデータの年度

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経営比較分析表(2018年度)

経営の健全性・効率性について

①収益的収支比率使用料収入等の収益で維持管理費や支払利息等の費用をどの程度賄えているかを表す。H26年度は下水道地理情報システム更新、H28年度は処理場建物修繕により費用が増加した。④企業債残高対事業規模比率使用料収入に対する企業債残高の割合。下水道事業開始当初の借入について償還が終了しつつある状況であり、類似団体平均値を下回っている。⑤経費回収率使用料で回収すべき経費をどの程度使用料で賄えているかを表す。H22年度~H26年度は100%を若干下回っていたが、H27年度より再び100%を超えた。また、類似団体平均値と比較すると、いずれの年も平均値を上回っている。引き続き、数値の推移に注視する必要がある。⑥汚水処理原価有収水量1㎥あたりの汚水処理に要した費用であり、企業債償還費が減少傾向であること等とも関連し、類似団体平均値より安価に推移している。⑦施設利用率施設・設備が一日に対応可能な処理能力に対する、一日平均処理水量の割合であり、類似団体平均値を上回っている。今後、未整備区域の解消を進めることで更なる利用率の増加が見込まれる。⑧水洗化率全国平均・類似団体平均値共に上回っている。今後下水道整備を進めるに当たっても、速やかな接続を促進し100%を目指す必要がある。

老朽化の状況について

③管渠改善率当該年度に更新した管渠延長の割合を示すものであるが、平成30年度末時点で法定耐用年数を超えた管渠は発生していない。(平成33年度以降、発生見込)

全体総括

現在の所、類似団体との比較においては、健全かつ適正な事業運営がなされていると判断できるが、今年度から公営企業会計に移行し経営状況等がより明確になるため、より経営基盤の強化への取り組みが重要となってくる。平成33年度以降は法定耐用年数を超える経年管が発生する見込みであり、(終末処理場施設については既に更新工事を実施中)、今後は更新費用の確保、適正規模での投資や料金水準等を考慮しつつ、引き続き、経常経費の節減・計画的な施設の更新等により、健全かつ効率的な運営に努める必要がある。

類似団体【Bd1】

室蘭市 岩見沢市 網走市 稚内市 千歳市 滝川市 恵庭市 北広島市 石狩市 音更町 十和田市 宮古市 北上市 滝沢市 石巻市 塩竈市 名取市 多賀城市 岩沼市 大崎市 富谷市 利府町 米沢市 鶴岡市 酒田市 寒河江市 天童市 東根市 会津若松市 南相馬市 古河市 石岡市 龍ケ崎市 ひたちなか市 鹿嶋市 守谷市 筑西市 神栖市 阿見町 栃木市 佐野市 鹿沼市 日光市 真岡市 大田原市 那須塩原市 下野市 桐生市 伊勢崎市 館林市 熊谷市 行田市 秩父市 本庄市 東松山市 深谷市 木更津市 茂原市 袖ケ浦市 印西市 瑞穂町 愛川町 柏崎市 見附市 村上市 燕市 射水市 小松市 加賀市 能美市 敦賀市 鯖江市 越前市 坂井市 上田市 岡谷市 飯田市 諏訪市 茅野市 塩尻市 佐久市 高山市 関市 土岐市 富士宮市 袋井市 蒲郡市 近江八幡市 栗東市 野洲市 湖南市 福知山市 舞鶴市 木津川市 精華町 豊岡市 赤穂市 たつの市 天理市 倉吉市 出雲市 玉野市 総社市 東広島市 防府市 下松市 岩国市 光市 山陽小野田市 丸亀市 今治市 新居浜市 西条市 四国中央市 大牟田市 飯塚市 小郡市 宗像市 唐津市 伊万里市 諫早市 大村市 八代市 荒尾市 玉名市 菊陽町 中津市 日田市 都城市 延岡市 日向市 うるま市