行田市：公共下水道

経営の健全性・効率性について

①経常収支比率、⑤経費回収率経常収支比率は100％を超えているものの、経費回収率は100％を大きく下回り、全国平均、類似団体の平均と比較し20％以上低い。これは本来使用料で賄うべき経費を回収できておらず、一般会計からの繰入金で補てんしているためである。汚水処理費の削減に努めるとともに、適正な使用料体系の検証が必要である。②累積欠損金比率累積欠損金は発生していないため、0％である。③流動比率100％を大きく下回り、全国平均、類似団体の平均の半分以下の値である。これは企業債償還金が多いことが要因である。支払能力を高めるためにも、経営改善が必要である。④企業債残高対事業規模比率全国平均、類似団体の平均を大きく上回っているが、企業債残高が減少傾向にあるため、今後減少が見込まれる。⑥汚水処理原価150円を超える部分は、分流式下水道に要する経費として一般会計から繰入れている。⑧水洗化率全国平均、類似団体の平均値を下回っている。経営健全化を図るためにも、普及促進活動を強化し、水洗化率の向上に努める必要がある。

老朽化の状況について

①有形固定資産減価償却率全国平均、類似団体の平均を下回っているが、これは令和元年に公営企業会計に移行したためである。②管渠老朽化率全国平均、類似団体の平均を大きく上回っている。本市の下水道事業は昭和25年より事業を開始しており、管渠延長約254kmのうち耐用年数を超える管渠施設は約40kmとなっている。③管渠改善率令和元年度、更新・改良した管渠はない。現在は平成30年度に策定した「行田市下水道ストックマネジメント計画」に基づき、マンホールの点検・調査を進めており、今後この調査結果に応じて効率的に改善を進める必要がある。

全体総括

経営の健全性・効率性について、多くの指標で全国平均、類似団体の平均を下回っており、非常に厳しい経営状況である。今後は、令和2年度策定の「経営戦略」に基づき、経営基盤の強化と財政マネジメントの向上が求められる。特に、経費回収率が100％を大きく下回っていることから、経営の効率化や不明水対策による経費の削減、適正な使用料体系の検証が必要である。老朽化の状況については、減価償却率は低いものの、耐用年数を超えた施設が多くみられる。このため、施設の計画的な維持管理及び、修繕・改築の推進が必要である。