玉村町

目的別歳出の分析欄

●議会費については、住民一人当たり２，５１２円となっており、議員報酬等の減により前年度に比べ減少した。●総務費は、住民一人当たり１３７，６６０円となっており、今年度の増加要因は、特別定額給付金給付事業、会計年度任用職員報酬等一般経費、出生子育て支援金給付事業等によるものである。●民生費は、住民一人当たり１２１，５００円となっており、新規民間保育所整備事業や保育所運営委託事業等が増加の要因と考えられる。●衛生費は、住民一人当たり２９，００１円となっており、増加の要因としてクリーンセンター管理事業の経費増加が挙げられる。●労働費は、住民一人当たり３５０円となっており、減少の要因として勤労者センター土地購入事業終了によるものである。●農林水産業費は、住民一人当たり７，４０７円となっている。主に小規模農村整備事業や次期作支援事業が増加の要因となっている。●商工費は、住民一人当たり１６，３４４円となっているが、プレミアム付商品券発行事業や小規模事業者事業継続支援事業等により前年度より大幅な増加となった。●土木費は、住民一人当たり２５，４１８円となっているが、土地区画整理事業の減が主な減少要因と考えられる。●消防費は、住民一人当たり１３，５９８円となっている。減少の要因としては、水防センター整備事業、防災行政無線等の事業終了が挙げられる。●教育費は、住民一人当たり３４，９３５円となっており、学習端末整備事業や情報通信環境整備事業が主な増加要因である。今後も、教育施設の老朽化については計画的に更新するとともに、最適な財源の確保に努める。●公債費は、住民一人当たり２４，６８４円となっているが、減少の要因として地域総合整備資金貸付事業債（ふるさと融資）（平成２１借入）や公営住宅建設事業債（平成１１借入）、臨時地方道整備事業債（平成１６借入）、北部公園整備事業債（平成１１借入）等の償還終了によるものである。地方債の発行にあたっては慎重を期すとともに、資金調達も金利情勢を見据えながら、適正な公債費負担を維持するように努める。

性質別歳出の分析欄

●人件費については、前年度に比べ増加し住民一人当たり５８，９３９円となった。近年、類似団体平均と比べて低い水準にあるものの、今後も適切な人員配置を実施し、事務の効率化と円滑な行政サービスを提供していく必要がある。●物件費については、住民一人当たり６４，５５２円となっており、類似団体と比較して一人当たりのコストが高い状況にある。町保有施設が多いことによるものであるが、今後も実施可能な部分については民間委託の実施を進めていく。●扶助費については、類似団体平均値と比較すると住民一人当たりのコストが１５，３５６円低くなったが、本年度は前年度に比べ８．４％増加した。保育所運営委託事業、子育て世帯への臨時特別給付金給付事業等の増加によるものである。今後、社会保障関連経費が増加することは必至であり、特に町単独の扶助費は、その効果と必要性を常に検証し見直しを図ることにより抑制に努める。●補助費等については、類似団体平均値を下回ったものの、特別定額給付金給付事業、プレミアム付商品券発行事業等の増加及び下水道事業の公営企業会計移行に伴い、繰出金を補助費へ振替えたことにより、前年度に比べ大幅に増加した。今後も、各種団体等への単独補助金については、常にその必要性とその効果を検証しながら事業の見直しを進める。●普通建設事業費については、新規整備で前年度比５８．５％減、更新整備で前年度比４０．６％増となった。今後は、「公共施設等総合管理計画」に基づく「個別施設計画」により、限られた財源のなかで公共施設の配置・管理等に努める。●公債費については、前年度比０．６％減となり類似団体平均よりは低いものの、近年は２５，０００円前後を推移している。●積立金については、類似団体平均、全国平均、群馬県平均を大幅に下回っており、前年度比９６．８％減となった。財政調整基金のほか、ふるさと創生基金、学校教育施設整備基金の積立金減少によるものである。●繰出金については、下水道事業の公営企業会計移行に伴い、繰出金を補助費へ振替えたこと等により前年度比２６．１％減となった。

施設情報の分析欄

類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、橋りょう・トンネル、公営住宅と児童館である。公営住宅は、類似団体内平均値よりも２９．４ポイント高い９３．１％となっており、施設の老朽化が顕著に表れている。この要因は、資産形成に影響しない軽度の補修工事については町単独事業として実施しているが、資産形成に繋がる改修等の工事については国庫補助事業としており、国庫補助金の配分に大きく影響を受けるため、町の更新計画と乖離することが挙げられる。児童館については、６３．９％となっており、類似団体より１２．２ポイント高くなっている。竣工より２０年以上経過しているものがほとんどのため、老朽化が進んでいるが、資産形成に繋がるような大きな工事は実施せずに軽度な補修を行っている状況である。維持管理にかかる経費の増加に留意しつつ、引き続き子育て環境の整備に取り組んでいく。その他の項目については、類似団体内平均値との比較で大きな乖離は見られないものの、今後、各公共施設の老朽化が進みその対応が喫緊の課題となるため「玉村町公共施設等総合管理計画」及びこれに基づく「個別施設計画」に沿い、財政負担の軽減を念頭に置きながら適切な公共施設の管理に努めていく。

施設情報の分析欄

類似団体と比較して、特に有形固定資産原価償却率が高くなっている施設は、保健センター・保健所、消防施設、庁舎である。消防施設については、類似団体より有形固定資産減価償却率が１０．９ポイント高い６９．３％を示しているが、これは消防団詰所の８割が耐用年数を超えて使用していることや、消防団ポンプ自動車についても７割が耐用年数を超過して使用しているためである。消防団詰所については、今後再編計画に基づいて統合を進めることとしているため、維持管理費用の減少が見込まれる。保健センター・保健所及び庁舎については、類似団体内平均値と比較すると、保健センター・保健所で２０．２ポイント高い７２．０％、庁舎で２０．７ポイント高い７４．６％を示している。庁舎・保健センターは昭和５９年度に建設し、平成２４年度に外壁改修を完了しており、今後建替え等は計画されていないが、維持管理にかかる経費の増加に留意しつつ、「玉村町公共施設等総合管理計画」及びこれに基づく「個別施設計画」に沿い、財政負担の軽減を念頭に置きながら適切な公共施設の管理に努めていく。