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財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定
昨年度と比較し０．０３ポイントの減少となる。類似団体や全国平均を大きく上回っているが、長引く景気の低迷、観光客に左右される個人住民税・法人税及び入湯税の減少が今後も懸念されていることから、今後も税の徴収対策強化（滞納徴収の努力目標設定）を図るなど、自主財源の確保、財政基盤の強化に努める。
昨年度と比較し０．７ポイントの悪化。類似団体や全国平均と比較しても高い比率を推移しており、本比率の改善については、当町の長年の課題となっている。比率改善の要因となる人件費の削減対策は、退職職員数に対して新規採用職員の採用抑制等に努めているところである。また、普通交付税が増加するなど経常一般財源の増加がマイナス幅の縮小に大きな要因を与えている。自主努力による抜本的改革を図るには至っておらず、今後も行政改革への取り組みを通し、経常経費の削減、特に物件費などの抑制に努める。
昨年度と同様、類似団体や全国平均を大きく上回る結果となる。人件費については、他団体と異なり、観光立町としての特殊事情が大きく影響する。具体的には、年間２６０万人のお客様を迎えるインフラ整備等により職員数が類似団体と比較し多いことにある。また、物件費については、観光協会への宣伝、一般廃棄物の収集及び処分等に係る委託料が多額であることが挙げられる。人件費、物件費、いずれも削減策や事業見直しなどを継続的に実施し、費用の抑制を図る。
昨年度と比較し７．３ポイント上回る結果となる。類似団体平均とほぼ同水準にあり、今後も、財政状況を考慮しながら、国の制度や人事院勧告に準拠した適正な給与水準となるよう努める。
定員管理の状況については、観光立町である特殊事情もあり、類似団体や全国平均を大きく上回っている状況である。経常収支比率が悪化している最大の要因でもあり、職員の補充に関しては、退職職員に対し新規採用職員の抑制など行っているが、今後も行政サービスの低下につながらないよう適正な職員数とするよう努める。
昨年度と比較し０．２ポイントの改善となる。類似団体平均と比較し比率は下回っているものの、地方債現在高が上昇傾向にあるため、今後においても、緊急性や住民ニーズ等を的確に把握した事業の選択、将来の起債償還額への影響も考慮しながら、適切な地方債発行に努める。
昨年度と比較し１１．８ポイントの改善となる。これは、第三セクター等の損失補償債務等負担見込額が大幅に減少したことが大きな要因である。しかしながら、財源不足を補うための基金取崩し（財政調整基金）を行わなければ厳し財政運営を余儀なくされており、基金取崩しによる充当可能基金も減少していることから、今後においては、基金積立てによる充当可能基金の増額に努めるとともに、新規事業等については後生への負担を軽減できるよう、財政の健全化に努める。
給与水準は類似団体平均とほぼ同水準となっているが、観光立町としての特殊事情もあり、職員数において、類似団体と比較し大きく上回っている。これは、お客様を迎えるためのインフラ整備等により、類似団体より多くの職員を必要としているためであり、結果として経常収支比率に占める割合が高くなっている現状である。
物件費に係る経常収支比率は、類似団体平均と比較して高い水準となっているが、これは人件費と同様に観光立町としての特殊事情が大きく影響している。特に比率を悪化させる要因には、人件費のほか、観光協会への宣伝、一般廃棄物の収集及び処分等に係る委託料、また寒冷地であるため除雪対策に多額の費用を要することが挙げられる。また近年悪化の要因の一つである電算関連経費については、目標を設定し検討しているところであり、今後も引き続き委託料を中心とした事業の見直しを行い、経費の削減に努める。
扶助費に係る経常収支比率は、類似団体平均と比較し０．８ポイント下回る結果となったが、今後も福祉サービスの低下につながらないよう水準維持に努めるとともに、適正な措置を図りながら抑制する。
類似団体平均や全国平均及び県平均を下回って推移しているものの増加傾向にある。下水処理施設の維持管理増に伴う下水道会計への繰出金、また、国民健康保険事業会計の財政状況の悪化に伴い、赤字補填的な繰出金が増加傾向にあったことが要因として挙げられる。今後、国民健康保険にあっては、保険料の適正化を図り、下水道事業においても施設の大規模改修等が予定されていることから、経費削減と同時に、独立採算の原則に立ち返った料金設定等を視野に入れながら、普通会計の負担軽減を行うよう努める。
類似団体平均と比較し、若干上回った率で推移したいる。補助費については、各一部事務組合負担金、観光立町としての各種イベント助成、各団体への補助金が主になるが、補助金を交付することが適当か否か、明確な基準を設け、不適当な補助金については見直しや廃止を徹底し、補助金の整理合理化を図り抑制に努める。
公債費に関しては、これまで起債抑制対策を実施してきたこともあり、類似団体と比較しても、大きく下回って推移している。今後においては、多額の投資を必要とする普通建設事業を実施し、地方債の新規借入も行わなければならず、今まで以上に精査をしたうえ、後年度以降における償還額がピーク時を超えることのないよう、将来負担を十分の留意しつつ、低水準の維持に努める。
公債費以外に係る経常収支比率は、類似団体平均を大きく上回って推移している。主な要因は、人件費、物件費、補助費の３つが挙げられるが、いずれも観光立町としての特殊事情による影響が多々ある。今後においては、各項目の分析どおり、費目の歳出抑制に努める。
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