吉岡町

目的別歳出の分析欄

総務費については、特別定額給付金の給付事業に伴い、前年度から大幅に増加したが、類似団体平均を下回る数値となっている。民生費については、前年度から５，０１２円の減となり、主な要因としては第三保育園の建替に対する補助金が皆減となったことである。数値は類似団体平均と同程度であるが、今後は高齢者人口の増加に伴う老人福祉費の増加が懸念される。土木費については、前年度から９，６６２円の増となり、主な要因としては駒寄スマートインターチェンジ大型車対応化事業に係る事業費の増である。インターチェンジの整備後は周辺における商業施設の出店に伴う道路改良工事費の増加が見込まれる。消防費については、前年度から５，３１１円の増となり、類似団体平均と比較しても１０，２１７円上回る数値となっている。主な増要因は、本町における防災行政無線デジタル化事業費の増であるが、本事業は令和４年度で完了予定であり、５年度以降の消防費における住民一人当たりのコストは類似団体平均と同程度になる見込みである。教育費については、前年度から１９，０１２円の大幅増となり、類似団体平均と比較しても１０，６８７円上回る数値となっている。これは、主に駒寄小学校体育館の改築費用の増、明治小学校給水管更新工事の皆増、またＧＩＧＡスクール構想に基づく情報端末整備費の皆増によるものである。今後も、施設の狭小化に伴う小中学校の校庭拡張事業や、後年において給食センターの建替事業を予定しているため、既存事業の見直しを図りつつ、国・県補助金などを有効活用することで財源確保に努める必要がある。

性質別歳出の分析欄

本町は、人口１，０００人あたりの職員数が類似団体内でも少なく、人件費が低く抑えられているが、職員数も増加傾向にあるため、今後も経費の抑制に努めながらも、業務分担の適正化を図り、住民サービスの向上に努めていく。扶助費については、年少人口割合が高いこともあり、児童福祉費が多く、全体として類似団体平均を大きく上回っている。本町の決算額も増加傾向にあり、今後は高齢者人口の増に伴う老人福祉費の増も懸念されるため、単独ソフト事業の見直しなどにより、経費の抑制を図っていく必要がある。普通建設事業費においては、特に新規整備において、住民１人あたりのコストが３９，８２１円であり、類似団体平均の３倍弱の数値となっている。これは本町における小中学校の改修や体育館改築、また駒寄スマートインターチェンジの大型車対応化事業などが大きな要因となっている。普通建設事業費全体の決算額も、前年度から１９．６％増加しており、今後もインターチェンジ周辺の道路整備などの事業費が多額となることが見込まれるため、国・県補助金の有効活用、また自主財源の確保により、可能な限り起債を抑制し、将来的な公債費支出を抑制していく必要がある。

施設情報の分析欄

類似団体内平均値と比較すると、有形固定資産減価償却率は、公営住宅、児童館が高く、道路、橋りょう・トンネル、学校施設、公民館が低くなっている。公営住宅については、平成３０年度において下野田町営住宅を解体し、今後も北下町営住宅の一部の解体を予定している。児童館については、平成２７年度に大規模改造を実施したが、類似団体と比較して以前として比率は高く、数値も上昇傾向にあるため、個別施設計画に基づき適正な維持館理に努めたい。一方で道路の減価償却率が低く、一人当たり延長の数値が高い点については、本町を南北に横切る関越自動車道の側道が町道となっていることや、吉岡バイパスの開通に伴う県道の町道移管等が要因に上げられ、今後も駒寄スマートインターチェンジ周辺の商業施設の進出に伴う道路改良や漆原地区における都市計画道路の整備等を予定している。橋りょう・トンネルについては、長寿命化計画に基づき、補修工事を実施しており、類似団体内平均値と比べ、４．２％低い数値となっている。学校施設は近年の増改築や更新工事等に伴い、減価償却率は類似団体内平均値よりも低い数値を示しているが、一人当たり面積では、平均値を大きく下回っていることからも、依然として施設の狭小が懸念される状況にあるため、今後も校庭拡張事業などを実施していく予定である。（令和元年度における本町の有形固定資産減価償却率道路：３３．５橋りょう・トンネル：５６．９学校施設：５２．７公営住宅：７３．５児童館：６９．９公民館：４８．０）

施設情報の分析欄

類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっているのは、一般廃棄物処理施設及び消防施設であり、特に低くなっている施設は体育館・プール、保健センター・保健所、福祉施設である。一般廃棄物処理施設については、一部事務組合にて管理している施設であり、消防施設については、本町における消防団詰所及び一部事務組合における消防施設等を対象としているが、今後一部事務組合における清掃センターの長寿命化工事や消防署分署の建替を予定している。体育館・プールについては、平成３０年度における町民プールの解体、令和元年度における駒寄地区児童屋内体育施設の除却等の影響により、減価償却率は類似団体平均を下回っているが、既存の体育館の老朽化も進んでおり、本町の前年度と比較した場合では、令和２年度決算は１．９％上昇している。保健センター・保健所については、本町における保健センターは平成１４年度建設の比較的新しい施設のため、減価償却率は低くなっている。福祉施設については、類似団体平均を７．９％下回っているが、本町の前年度決算値と比較すると２．４％上昇しており、個別に見ると、特に吉岡町隣保館及び吉岡町老人福祉センターにおける減価償却率が高くなっている。福祉施設においては、施設の狭小化に伴う明治第２学童クラブ建替事業を進めており、令和３年度決算においては減価償却率も低下する見込みである。（令和元年度における本町の有形固定資産減価償却率図書館：４８．０体育館・プール：５５．３福祉施設：４８．２市民会館：４５．７一般廃棄物処理施設：８３．４保健センター・保健所：３３．５消防施設：５６．３庁舎：５５．６）（令和２年度における本町の市民会館における有形固定資産減価償却率について、正しくは４７．７である。また消防施設における有形固定資産減価償却率も正しくは５８．６であり、消防施設一人当たり面積も正しくは０．０５２である。）