経営の健全性・効率性について
・収益的収支比率は30年度はやや増加したが、近年100%未満で赤字の状態が続いており、収益の確保、費用の削減を引き続き図る。一般会計からの繰入金が減額されており、その削減分を工事規模の縮小で対応しているため、処理区域の面積が伸びず、処理区域内人口も伸び悩んでいる。・企業債残高対事業規模比率は平均値を下回っており、引き続き事業規模に見合った借入に努める。・経費回収率は、今年度は料金収入の減少額が汚水処理費に対して多かったため、100%未満となった。・汚水処理原価は、近年170円程度で、平成26年から平均値を上回っている。老朽化による汚水処理費が増加しており、維持管理費の削減、接続率の向上に努める。・収益的収支比率及び水洗化率の向上を図るため、下水道が使用可能であるが未使用の世帯に対して、接続の促進を図っている。
老朽化の状況について
・昭和47年の供用開始から40年以上が経過しており、機能を保つための維持管理費が年々増加している。・処理場に関しては、平成29年度にストックマネジメント計画を策定しており、計画的な改築・修繕を行っていく。・管渠改善率は、平成26年度から布設替工事を行っているが、平成30年度は布設工事のみだったため、0%となった。今後、計画的な改築・修繕を行うため、詳細な調査点検計画を策定するとともに、緊急性のある老朽管については、随時、更新を実施する。
全体総括
・経営の健全性・効率性に関しては、処理場、ポンプ場や管渠の老朽化が進む中、いかに経済的かつ効果的な施設の維持管理ができるかが課題となる。・今後も人口減少や節水タイプの家電製品の増加など、料金収入に対しては懸念材料が多々あるが、接続促進により水洗化率を向上させ、使用料や受益者負担金の財源の確保が必要となる。・平成30年度に策定した経営戦略や、今後策定するストックマネジメント計画を基に、安定的な下水道経営が図れるように努力していく。