高根沢町

財政力指数の分析欄

安定して推移しており、全国平均、栃木県平均及び類似団体平均のいずれも上回っている。平成２７年度は歳入歳出とも決算額が減少したが、過年度の公債費の償還が完了したことにより財政力の数値が向上した。

経常収支比率の分析欄

全国平均、栃木県平均との比較及び類似団体内順位において、依然良好な状態にあるが、平成２７年度は数値を大きく下げた。歳入歳出とも決算額が減少したが、国民健康保険特別会計、公共下水道特別会計での事業費増に伴う繰出金の増加のほか、委託料、使用料等義務的経費の増加が、経常収支比率の低下につながった。今後も事務費や扶助費の見直し、起債の抑制に努め、義務的経費の増加による財政の弾力性の維持に努めていく。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人件費については、職員数や給与水準の適正化に努め、平成２７年度は減少したが、物件費については事務機器類や設備のリース導入の増、臨時職員の増による賃金などにより増加した。今後は、公共施設の管理を計画的に実施し、施設維持管理の平準化、及び委託業務の見直しに努めていく。

ラスパイレス指数の分析欄

全国町村平均をやや上回り、概ね類似団体平均にあり、適正な状況にあると考えられるが、今後も適正な給与管理に努めていく。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

事務の合理化、効率化に努めてきた結果、全国平均、栃木県内平均及び類似団体平均のいずれも良好な状況にある。今後も適正な職員数の確保に努めていく。

実質公債費比率の分析欄

起債の新規発行を抑制し、既存の債務の償還に努めてきた結果、公債費比率は良好な状況にある。大規模な事業が計画され、新たな起債が必要となることが予想されることから、適切な起債管理に努めていく。

将来負担比率の分析欄

起債の新規発行の抑制により地方債現在高の減少に努めてきた結果、全国平均、栃木県平均及び類似団体内順位いずれも良好な状況にある。今後も引き続き、財政の健全化に努めていく。

人件費の分析欄

類似団体平均と比べて、概ね各年度の増減の振幅が一致している。地域の経済・物価状況や町の規模、職員構成等を考慮し、適正な給与水準の維持に努めていく。

物件費の分析欄

類似団体内平均を超え、全国平均、栃木県平均のいずれと比べても高い水準にある。本町では、図書館、保育園等の公共施設の指定管理者制度の導入により、職員人件費から委託料（物件費）への予算のシフトが起きているため、人件費が低く抑えられる反面、物件費が高くなる傾向にある。また、備品等をリース導入するケースの増加は、義務的経費の増につながることから、今後、物件費に係る事業の契約、導入方法等についてより精査し、費用削減と適正な支出に努めていく。

扶助費の分析欄

類似団体の扶助費の増加傾向が目につくが、本町も人口高齢化の進展により微増傾向にあるものの、低い水準を保っている。これは、保育園、図書館等の公共施設の多くを指定管理者制度で委託運営しているため、職員に係る扶助費が抑えられていることが要因であると考えられる。今後も適正な扶助費の配分に努めていく。

その他の分析欄

その他に係る経常収支比率は全国平均、栃木県平均及び類似団体平均のいずれよりも低い水準となっている。内訳としては特別会計への繰出金が多くを占めており。特に老朽化が進んでいるインフラの整備に対処するため、公共下水道特別会計への繰出金が増加傾向にあり、今後ますます大きな負担となることが危惧される。また、高齢者医療費の増加に注視しつつ、国民健康保険特別会計等においても保険税の適正化により財政基盤の強化を図り、普通会計からの繰出金を減らしていくよう、努めていく。

補助費等の分析欄

補助費等に係る経常収支比率は、全国、栃木県平均より高いものの、類似団体内順位では低い水準にある。補助費等の約７割が一部事務組合等への負担金と補助金であるが、適正な支出のため、毎年度精査に努めていく。

公債費の分析欄

過去の大型償還の終了と、新たな起債の抑制により公債費は必要最小限の一定規模を保っている。今後も起債は適正かつ必要不可欠なものに留め、公債費の増大を招かないよう努めていく。

公債費以外の分析欄

公債費以外に係る経常収支比率は、全国平均、栃木県平均、類似団体平均のいずれをも下回っている。内訳として、主に人件費、補助費等、物件費が主なものであり、今後も各費目の歳出削減に努めていく。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析