高根沢町

目的別歳出の分析欄

・議会費は、概ね類似団体平均の水準にある。平成２７年度の増は、議会会議室の什器類を更新したことによる。総務費については、平成２６年度に新規に企業立地促進基金を設置し、基金原資を積み立てたことにより、平成２７年度は減となった。民生費は、老人福祉費において、平成２６年度の地域密着型特別養護老人ホーム整備事業と地域介護・福祉空間整備交付金の事業終了により、平成２７年度は減となった。衛生費については、類似団体平均より低い水準で推移している。労働費については、雇用対策推進費の対象事業が終了したことにより、平成２７年度は減となった。農林水産業費については、平成２５年度以降、コストが増加し、類似団体平均を上回っているが、農業関係施設の維持修繕工事の増加による。商工費については、類似団体平均を上回っている。主な事業は、中小企業融資振興対策費、消費生活センター事業等であり、平成２７年度のコストの増は、プレミアム付き商品券事業が主なものである。土木費については、平成２４年度までは類似団体平均を下回っていたが、平成２５年度以降は上回っている。これは、中坂上土地区画整理事業の工事開始による増によるものである。消防費については、類似団体平均をやや下回る水準で推移している。平成２７年度は、広域行政組合への負担金により、やや増加した。教育費については、平成２５年度以降、コストの増加傾向が見られるが、これは東日本大震災に起因する学校施設の修繕、改修工事の影響が大きかった。平成２７年度の増は、小学校のプール改修、図書館中央館の駐車場整備等を行っている。災害復旧費については、平成２５年度の大きなピークは、東日本大震災の復旧工事による。公債費については、起債の抑制に努め、類似団体平均を下回る水準で推移している。