経営の健全性・効率性について
⑴健全性について収益的収支比率は100%を下回っており、使用料収入以外の収入(一般会計繰入金等)に依存している状況です。これは事業運営に支障をきたす経営状況であり、健全経営に向けた取り組みが必要です。経費回収率は地方債の償還が進むとともに少しずつ上向いているものの、いまだ類似団体平均を下回っています。これは使用料水準を低く設定しているためと想定されます。汚水処理原価は類似団体平均を下回っています。今後も、老朽化した施設の改築・更新を計画的に進め、適正な水処理及び施設の維持管理を行っていきます。企業債残高対事業規模比率は、整備事業の減少とともに新たな借入も減少傾向にあり、過去に借り入れた地方債の償還が進んでいるため、類似平均団体を下回っています。⑵効率性について施設使用率は約80%と、類似平均団体と比べても効率的に施設を利用することができています。水洗化率は類似平均団体より若干下回っている状況ですが、年々上昇しています。
老朽化の状況について
管渠改善率は0%となっていますが、今後、現在進めている処理場の改築・更新と並行し、管渠についても順次改善していく予定です。
全体総括
本市の公共下水道事業は、汚水処理原価が抑えられている一方で、使用料単価が低く設定されています。そのため経費回収率が低い状況となっており、使用料収入の不足分を一般会計からの繰入金で賄っている状況です。今後、管渠の新設及び施設の改築・更新を計画的かつ効率的に進め、水洗化率の向上等による収益の確保と適正化を図る必要があります。また、経営戦略を策定し、安定的かつ継続的な事業運営を目指します。