那須塩原市

地方公共団体

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地方公営企業の一覧

公共下水道 特定環境保全公共下水道 農業集落排水施設 簡易水道事業（法適用）

収集されたデータの年度

2023年度 2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度

指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023113,000人113,500人114,000人114,500人115,000人115,500人116,000人116,500人117,000人117,500人118,000人118,500人119,000人住民基本台帳人口住民基本台帳人口　うち日本人国勢調査人口

産業構造

8.0%32.0%60.0%05000100001500020000250003000035000第１次産業第２次産業第３次産業

財政比較分析表（2015年度）

財政力

財政力指数の分析欄

県平均、類似団体内平均値を共に０．１ポイント上回っており、財政力指数は比較的高い状況にある。これは、大規模製造工場があることから、市町村民税法人税割及び償却資産に係る固定資産税が類似団体平均値に比べて多額であり、市税収入などの自主財源が比較的充実していることが主な理由である。今後も更なる税の徴収強化に取り組み、財政基盤の強化に努める。

類似団体内順位：8/29
20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.50.550.60.650.70.750.80.850.9当該団体値類似団体内平均値

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

県平均及び類似団体内平均値と比べ５ポイント以上高く、財政構造の硬直化の度合いが高い状況にある。これは公債費及び一部事務組合負担金などの補助費等が多いことが主な理由である。前年度に比べては１．１ポイント改善した。平成２７年度は認可保育園運営費や障害者福祉サービス費等の扶助費の増（約＋８．４億円）により経常経費は増加したものの、地方消費税率の引き上げに伴う地方消費税交付金の大幅な増加（約＋９億円）に伴い経常一般財源総額が増加したことが主な理由である。

類似団体内順位：27/29
200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202386％88％90％92％94％96％98％100％当該団体値類似団体内平均値

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

県平均及び類似団体内平均値と概ね同程度（＋２，０００円／人）である。平成２７年度は東日本大震災による原発事故対策として行った住宅除染業務委託料が平成２６年度と比較し大幅に減少し、前年度比Δ１４，５４９円／人となった。なお、物件費に影響する要因として、所有施設数が多く、管理費が多額であることが挙げられる。今後、公共施設等総合管理計画に基づき施設の統廃合を行うことで物件費の低減に努める。

類似団体内順位：19/29
2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円当該団体値類似団体内平均値

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

全国市平均を０．３ポイント、類似団体内平均値を１．５ポイント上回っている。前年度と比較して０．３ポイント上回っているが、経験年数階層内における職員分布が変わったことが主な変動要因である。

類似団体内順位：18/29
2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023979899100101102103104105106107108109110当該団体値類似団体内平均値

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

県平均を０．６ポイント、類似団体内平均値を０．２７ポイント下回っており、計画的な人員管理ができている状況である。平成２４年３月に第２次定員適正化計画を策定し、平成２４年４月１日時点で８１３人の職員数を平成２８年４月１日時点で８０９人に削減した。また、し尿処理や消防業務などを一部事務組合で行っていることや、公立保育園の民営化などにより、類似団体より職員数（人件費）が少ないことも理由となっている。

類似団体内順位：14/29
20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220235.8人6人6.2人6.4人6.6人6.8人7人7.2人7.4人7.6人7.8人8人当該団体値類似団体内平均値

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

県平均を１．２ポイント、類似団体内平均値を２．３ポイント下回っており、一貫して減少傾向にある。平成２７年度においては減税補てん債や臨時財政対策債の償還が一部終了したことなどにより、元利償還金が大きく減少したことが主な減少の理由である。なお、今後も財政措置のある地方債を優先的かつ計画的に活用した財政運営を行い、財政の一層の健全化を図る。

類似団体内順位：10/29
20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232％3％4％5％6％7％8％9％10％11％12％13％14％15％当該団体値類似団体内平均値

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

市債残高等の将来負担額よりも、基金残高や国県支出金などの特定財源総額が上回っているため０．０％となっており、県平均及び類似団体内平均値と比べてストック面の財政状況は非常に良好である。平成２７年度においては地方債現在高は増加（約＋１．５億円）したものの、新庁舎整備基金の積み立て（約＋９億円）等により、充当可能財源が増加したことが主な理由である。今後も計画的な財政運営を行うことにより、財政の一層の健全化を図る。

類似団体内順位：1/29
200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320％30％40％50％60％70％80％90％100％110％120％当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2015年度）

人件費

人件費の分析欄

県平均を３．９ポイント、類似団体内平均値を０．９ポイント下回っている。消防業務等を一部事務組合で行っていることで、他団体と比べて人件費が少ないことと適切な定員管理ができていることが主な理由である。平成２４年３月に第２次定員適正化計画を策定し、平成２４年４月１日時点で８１３人の職員数を平成２８年４月１日時点で８０９人に削減した。今後も、定員の管理とともに職員一人一人の質の向上に努める。

類似団体内順位：11/29
200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202321％22％23％24％25％26％27％28％当該団体値類似団体内平均値

物件費

物件費の分析欄

県平均を０．１ポイント、類似団体内平均値を０．５ポイント上回っている。前年度から０．８ポイント上昇したのは、ＡＬＴの全校配置や電子黒板等のデジタル教材の導入などが主な理由である。業務の民間委託により人件費から物件費へと経費がシフトする傾向にあるが、今後も人件費・物件費総額での抑制に努める。

類似団体内順位：19/29
200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202312％13％14％15％16％17％18％19％当該団体値類似団体内平均値

扶助費

扶助費の分析欄

県平均を２．２ポイント、類似団体内平均値を０．９ポイント上回っており、やや高い状況にある。また、前年度から０．８ポイント上昇したのは、認可保育園運営費や障害者福祉サービス費の増加（約８．５億円）が主な理由である。特に認可保育園運営費については子ども・子育て関連３法の本格施行により前年度比約７億円の増となっている。

類似団体内順位：18/29
20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220238％9％10％11％12％13％14％15％当該団体値類似団体内平均値

その他

その他の分析欄

県平均、類似団体内平均値を共に１．７ポイント上回っており、多額となっている。前年度から０．６ポイント上昇したのは、道路維持管理費の増加（＋１．２億円）が主な理由である。また、下水道特別会計への繰出金は継続して高い傾向にあり、今後、下水道特別会計においては法適化を行い、経営の健全化を図ることで一般会計からの繰出金の抑制に努める。

類似団体内順位：20/29
200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310％10.5％11％11.5％12％12.5％13％13.5％14％14.5％15％15.5％16％当該団体値類似団体内平均値

補助費等

補助費等の分析欄

県平均を３．２ポイント、類似団体内平均値を２．２ポイント上回っており、多額となっている。前年度から１．０ポイント低下したのは、納税奨励費や幼稚園就園奨励費等の減少が主な理由である。また、県平均、類似団体平均値との恒常的な乖離は、消防業務、し尿処理、火葬場の運営等を一部事務組合で実施しており組合負担金が多いことが主な理由である。なお、定期的に市単独補助金の検証、見直し等を行うことで、支出の適正化に努める。

類似団体内順位：18/29
20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220238％8.5％9％9.5％10％10.5％11％11.5％12％12.5％13％13.5％14％当該団体値類似団体内平均値

公債費

公債費の分析欄

県平均を２．６ポイント、類似団体内平均値を２．３ポイント上回っており、元利償還金の額が多い状況にある。前年度から１．８ポイント低下したのは、平成２６年度に減税補てん債や臨時財政対策債の償還が一部終了したことが主な理由である。今後も計画的な財政運営、市債発行を行うことにより、引き続き抑制に努める。

類似団体内順位：20/29
200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202314％15％16％17％18％19％20％21％当該団体値類似団体内平均値

公債費以外

公債費以外の分析欄

県平均を３．１ポイント、類似団体内平均値を３．９ポイント上回っている。前年度から０．７ポイント上昇したのは、扶助費と物件費の増加が主な理由である。今後も経常経費抑制に努めるとともに、普通交付税の合併算定替による逓減を見据え、市税を中心とした自主財源の一層の充実に努める。

類似団体内順位：21/29
200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202368％70％72％74％76％78％80％82％84％当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2015年度）

議会費

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232,400円2,500円2,600円2,700円2,800円2,900円3,000円3,100円3,200円3,300円3,400円当該団体値類似団体内平均値

労働費

2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円当該団体値類似団体内平均値

消防費

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202313,000円14,000円15,000円16,000円17,000円18,000円19,000円20,000円21,000円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円50円100円150円200円250円300円350円400円450円当該団体値類似団体内平均値

総務費

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220236,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円30,000円当該団体値類似団体内平均値

教育費

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-5円0円5円10円15円20円25円30円35円40円45円50円55円60円当該団体値類似団体内平均値

民生費

2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円190,000円200,000円210,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220238,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202325,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202326,000円28,000円30,000円32,000円34,000円36,000円38,000円40,000円42,000円44,000円46,000円48,000円50,000円52,000円54,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202334,000円36,000円38,000円40,000円42,000円44,000円46,000円48,000円50,000円52,000円54,000円56,000円58,000円60,000円当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出の分析欄

歳出決算総額は、住民１人あたり４０１，５７０円／人となっており、県平均を２，６２８円／人上回っている。また、類似団体内平均値を２３，７２６円／人下回っている。主な構成項目のうち、議会費、民生費、労働費は類似団体平均値を下回っている。総務費、衛生費、農林水産業費、消防費、災害復旧費、公債費についてはほぼ同程度であり商工費、教育費については上回っている。民生費は全体の３２．９％を占めているが、前年度から大きく減少（Δ１５，７７６円／人）している。東日本大震災による原発事故対策として行った住宅除染業務委託料が大幅に減少していることが主な理由である。教育費は全体の１５．３％を占めているが、類似団体内平均値及び栃木県平均値に比べて大きく増加している。小中学校の耐震改修を計画的に行ったほか、市独自の教育施策（英語教育の推進、教職員ネットワークの高質化等）を推進しているためである。総務費は全体の１１．５％を占めており、内容は職員給与費、新庁舎整備基金原資積立、公共施設等有効活用基金原資積立等が主なものである。商工費は類似団体平均値を大きく上回っている（＋６，６２７円／人）が、栃木県平均値を大きく下回っている（Δ８，７２１円／人）。また、商工費１８，４８０円／人のうち観光費が４，８８９円／人であり、類似団体内に観光地を有する団体が少なく、一方で栃木県には観光地を有する団体が多いことが要因である。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2015年度）

人件費

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350,000円52,000円54,000円56,000円58,000円60,000円62,000円64,000円66,000円68,000円70,000円72,000円74,000円76,000円78,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円当該団体値類似団体内平均値

物件費

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202345,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202335,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220235,000円6,000円7,000円8,000円9,000円10,000円11,000円12,000円13,000円14,000円15,000円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220233,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち新規整備）

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202334,000円36,000円38,000円40,000円42,000円44,000円46,000円48,000円50,000円52,000円54,000円56,000円58,000円60,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330,000円32,000円34,000円36,000円38,000円40,000円42,000円44,000円46,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち更新整備）

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220235,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-5円0円5円10円15円20円25円30円35円40円45円50円55円60円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出の分析欄

歳出決算総額は住民一人あたり４０１，５７０円／人となっており、県平均を２，６２８円／人上回っている。また、類似団体内平均値を２３，７２６円／人下回っている。主な構成項目のうち、人件費、扶助費、繰出金は類似団体平均値を下回り、補助費等、普通建設事業費、公債費はほぼ同程度、物件費、貸付金は上回っている。扶助費は歳出総額の２０．２％を占めているが、類似団体内順位は平均を下回る一方で、栃木県平均を上回っている。前年度に比べて増加したのは、認可保育園運営費や障害者福祉サービス費の増加が主な理由である。物件費は類似団体内平均値を大きく上回っている。東日本大震災による原発事故対策として行った住宅除染業務委託料が大幅に減少しているため、前年度比は減少しているが、市独自の教育関係施策等（英語教育の推進、教職員ネットワークシステムの高質化等）により継続して高い傾向にある。貸付金は類似団体内平均値を大きく上回っているが、県平均を下回っている。内容は中小企業融資預託、社会医療法人に対して行った地域総合整備貸付、東日本大震災緊急支援資金融資預託及び勤労者住宅建設協調融資預託である。

実質収支比率等に係る経年分析（2015年度）

2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-5％0％5％10％15％20％25％30％35％財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

財政調整基金残高は取り崩しを行わなかったため、前年度とほぼ同額である。放射能対策事業や中学校耐震改修事業等の大規模事業の進捗により前年度と比較し歳出の抑制が図られたが、歳入では震災復興特別交付税や国庫補助金が歳出抑制額を上回る減となったため、実質収支が前年度比Δ３．７億円となり実質単年度収支がマイナスとなった。今後も普通交付税の合併算定替による逓減を見据え、安定した財政運営を行うため、財源の確保に努める。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2015年度）

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％2％4％6％8％10％12％14％16％18％20％22％24％26％その他会計（赤字）その他会計（黒字）一般会計介護保険特別会計国民健康保険特別会計墓地事業特別会計後期高齢者医療特別会計那須塩原市下水道事業会計那須塩原市下水道事業特別会計那須塩原市土地区画整理事業特別会計那須塩原市水道事業会計那須塩原市温泉事業特別会計那須塩原市産業団地造成事業特別会計那須塩原市農業集落排水事業特別会計

分析欄

平成２７年度において、全ての会計で赤字は発生していない。しかし、下水道事業特別会計及び農業集落排水特別会計は総収益に対する一般会計からの繰入金の比率が高く、それぞれ４４．３％、７３．３％を繰入金が占めており、一般会計からの繰入金に依存している。持続可能な財政運営の実現に向け、独立採算の原則に立ち、健全な経営に努める。

実質公債費比率（分子）の構造（2015年度）

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円1,000百万円2,000百万円3,000百万円4,000百万円5,000百万円6,000百万円7,000百万円8,000百万円債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※2満期一括償還地方債に係る年度割相当額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

単年度実質公債費比率は前年度の５．１％から３．４％となり、１．７ポイント改善した。合併特例債（３．３億円）や臨時財政対策債（１．４億円）など平成２６年度で償還を終えた地方債があるため、公債費が３．２億円減少したことが大きな理由である。今後も過度な将来負担を残さないよう適正な地方債発行に努める。

分析欄：減債基金

将来負担比率（分子）の構造（2015年度）

2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-20,000百万円-10,000百万円0百万円10,000百万円20,000百万円30,000百万円40,000百万円50,000百万円60,000百万円70,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

前年度と比べて将来負担額は減少したものの、充当可能財源も減少している。平成２７年度は一般会計において、小中学校耐震改修事業や地域再生基盤強化交付金事業などの大規模な建設事業により償還（約４４億円）を上回る発行（約４６億円）を行った。また、那須地区消防組合においても消防本部整備等のための地方債発行があった。一方で新庁舎整備基金への約９億円の積み増しなどにより、充当可能基金が約１４４億円となり、平成２３年度から継続して将来負担額を充当可能財源等が上回る状態が続いている。

基金残高に係る経年分析（2014年度）

基金残高合計

基金全体

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202315,000百万円15,500百万円16,000百万円16,500百万円17,000百万円17,500百万円18,000百万円18,500百万円当該団体値

財政調整基金

財政調整基金

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220235,300百万円5,400百万円5,500百万円5,600百万円5,700百万円5,800百万円5,900百万円6,000百万円6,100百万円当該団体値

減債基金

減債基金

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,600百万円1,700百万円1,800百万円1,900百万円2,000百万円2,100百万円2,200百万円2,300百万円2,400百万円2,500百万円2,600百万円2,700百万円2,800百万円当該団体値

その他特定目的基金

その他特定目的基金

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220237,200百万円7,400百万円7,600百万円7,800百万円8,000百万円8,200百万円8,400百万円8,600百万円8,800百万円9,000百万円9,200百万円9,400百万円9,600百万円9,800百万円10,000百万円10,200百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2013年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

類似団体内順位：'NULL'
200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％52％54％56％58％60％62％64％66％当該団体値類似団体内平均値

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

類似団体内順位：'NULL'
2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023250％300％350％400％450％500％550％600％650％700％750％当該団体値類似団体内平均値

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

49.7％51.3％52.5％53.6％55.5％56.3％57.8％0％有形固定資産減価償却率

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

3％3.1％3.6％3.8％4％4.1％4.2％0％公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①（2012年度）

道路

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202346％48％50％52％54％56％58％60％62％64％66％68％当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％52％54％56％58％60％62％64％66％68％70％72％74％76％当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202362％64％66％68％70％72％74％76％当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

0％当該団体値類似団体内平均値

認定こども園・幼稚園・保育所

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％55％60％65％70％75％80％85％当該団体値類似団体内平均値

学校施設

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％51％52％53％54％55％56％57％58％59％60％61％62％当該団体値類似団体内平均値

児童館

0％当該団体値類似団体内平均値

公民館

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202352％54％56％58％60％62％64％当該団体値類似団体内平均値

施設類型別ストック情報分析表②（2011年度）

図書館

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220235％10％15％20％25％30％35％40％45％50％55％60％65％70％当該団体値類似団体内平均値

体育館・プール

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202357％58％59％60％61％62％63％64％65％66％67％68％当該団体値類似団体内平均値

福祉施設

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202342％44％46％48％50％52％54％56％58％60％当該団体値類似団体内平均値

市民会館

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202345％50％55％60％65％70％75％当該団体値類似団体内平均値

一般廃棄物処理施設

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202345％50％55％60％65％70％75％当該団体値類似団体内平均値

保健センター・保健所

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340％42％44％46％48％50％52％54％56％58％60％62％64％66％68％70％当該団体値類似団体内平均値

消防施設

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202346％48％50％52％54％56％58％60％62％当該団体値類似団体内平均値

庁舎

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340％45％50％55％60％65％70％当該団体値類似団体内平均値

財務書類に関する情報①（2010年度）

資産合計

20172018201920202021230,000百万円240,000百万円250,000百万円260,000百万円270,000百万円280,000百万円290,000百万円300,000百万円310,000百万円320,000百万円一般会計等連結全体

負債合計

2017201820192020202135,000百万円40,000百万円45,000百万円50,000百万円55,000百万円60,000百万円65,000百万円70,000百万円75,000百万円80,000百万円85,000百万円90,000百万円95,000百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

純経常行政コスト

2017201820192020202135,000百万円40,000百万円45,000百万円50,000百万円55,000百万円60,000百万円65,000百万円70,000百万円75,000百万円80,000百万円85,000百万円90,000百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

2017201820192020202135,000百万円40,000百万円45,000百万円50,000百万円55,000百万円60,000百万円65,000百万円70,000百万円75,000百万円80,000百万円85,000百万円90,000百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

本年度差額

20172018201920202021-2,000百万円-1,500百万円-1,000百万円-500百万円0百万円500百万円1,000百万円1,500百万円2,000百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

20172018201920202021200,000百万円205,000百万円210,000百万円215,000百万円220,000百万円225,000百万円230,000百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

20172018201920202021-2,000百万円0百万円2,000百万円4,000百万円6,000百万円8,000百万円10,000百万円12,000百万円14,000百万円16,000百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

業務活動収支

201720182019202020213,000百万円3,500百万円4,000百万円4,500百万円5,000百万円5,500百万円6,000百万円6,500百万円7,000百万円7,500百万円8,000百万円8,500百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

20172018201920202021-6,500百万円-6,000百万円-5,500百万円-5,000百万円-4,500百万円-4,000百万円-3,500百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

20172018201920202021-1,400百万円-1,200百万円-1,000百万円-800百万円-600百万円-400百万円-200百万円0百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

財務書類に関する情報②（2009年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

20172018201920202021170万円175万円180万円185万円190万円195万円200万円205万円210万円215万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率（年）

201720182019202020212.6年2.8年3年3.2年3.4年3.6年3.8年4年4.2年4.4年4.6年4.8年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率（％）

2017201820192020202151％52％53％54％55％56％57％58％59％60％61％62％63％64％当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

④純資産比率（％）

2017201820192020202162％64％66％68％70％72％74％76％78％80％82％84％86％当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率（％）

201720182019202020218％10％12％14％16％18％20％22％24％26％当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

2017201820192020202132万円34万円36万円38万円40万円42万円44万円46万円48万円50万円52万円54万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

⑦住民一人当たり負債額（万円）

2017201820192020202130万円35万円40万円45万円50万円55万円60万円65万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支（百万円）

20172018201920202021-1,500百万円-1,000百万円-500百万円0百万円500百万円1,000百万円1,500百万円2,000百万円2,500百万円3,000百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

⑨受益者負担比率（％）

201720182019202020213％3.5％4％4.5％5％5.5％6％6.5％7％7.5％8％8.5％当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況

類似団体【Ⅲ－１】

北見市 階上町 大槌町 石巻市 大崎市 蔵王町 村田町 丸森町 山元町 鶴岡市 酒田市 山辺町 中山町 白鷹町 遊佐町 桑折町 川俣町 鏡石町 棚倉町 小野町 那須塩原市 茂木町 市貝町 塩谷町 甘楽町 東吾妻町 明和町 千代田町 深谷市 朝霞市 富士見市 ときがわ町 小鹿野町 美里町 神川町 成田市 東庄町 白子町 武蔵野市 小金井市 国分寺市 東久留米市 多摩市 聖籠町 田上町 阿賀町 朝日町 宝達志水町 南越前町 佐久穂町 富士見町 高森町 坂城町 安八町 川辺町 八百津町 稲沢市 朝日町 川越町 多気町 竜王町 京丹波町 守口市 門真市 市川町 湯浅町 米子市 岩美町 南部町 津山市 和気町 里庄町 矢掛町 鏡野町 勝央町 美咲町 上板町 小豆島町 西条市 大木町 唐津市 諫早市 波佐見町 八代市 美里町 甲佐町 錦町 鹿屋市 霧島市 湧水町 浦添市 沖縄市 うるま市