栃木市:農業集落排水

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収録データの年度

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経営比較分析表(2020年度)

20102011201220132014201520162017201820192020202194%96%98%100%102%104%106%収益的収支比率
2010201120122013201420152016201720182019202020210%累積欠損金比率
20102011201220132014201520162017201820192020202129.4%29.6%29.8%30%30.2%30.4%30.6%30.8%31%31.2%31.4%31.6%31.8%32%32.2%流動比率
20102011201220132014201520162017201820192020202160%62%64%66%68%70%72%74%76%経費回収率
201020112012201320142015201620172018201920202021-0.02円-0円0.02円0.04円0.06円0.08円0.1円0.12円0.14円0.16円0.18円0.2円0.22円汚水処理原価
20102011201220132014201520162017201820192020202146%48%50%52%54%56%58%60%施設利用率
20102011201220132014201520162017201820192020202162%64%66%68%70%72%74%76%78%水洗化率

経営の健全性・効率性について

①経常収支比率は、100%以上であるが、経常収益約4.3億円に対して繰入金が約2.1億円であり、うち約0.4億円が基準外繰入金である。②累積欠損金比率は、なし。③流動比率は、昨年度よりわずかに下がっているが、類似団体平均を上回っている。流動負債約2.1億円のうち企業債償還金が約1.9億円を占めており、償還の財源としては一般会計からの繰入金を充てている。④企業債残高対事業規模比率は、企業債残高が今後減少していくため、類似団体に近づいていく見込みである。⑤経費回収率は、汚水処理費を使用料収入で60%程度しか賄えていない。不足する分は一般会計からの繰入金で補てんしている。⑥汚水処理原価は、類似団体より低いが、使用料単価より大きいため、経費削減等により減少させていく必要がある。⑦施設利用率は、6処理場により汚水処理を行っている。平均約60%であることから処理能力に対して余裕がある。⑧水洗化率は70%台であり、今後も普及促進活動等により接続人口の向上に努める必要がある。今後の課題として、経費削減、使用料収入の確保により基準外繰入金を削減していくとともに、公共下水道への接続が可能な西方、大平地域の処理区域については計画的に準備を進め、施設の最適化を図る必要がある。
2010201120122013201420152016201720182019202020213%4%5%6%7%8%9%10%11%12%13%14%15%16%有形固定資産減価償却率
2010201120122013201420152016201720182019202020210%管渠老朽化率
2010201120122013201420152016201720182019202020210%管渠改善率

老朽化の状況について

①有形固定資産減価償却率は、先に企業会計として運営していた類似団体に比べて低いが、今後毎年増加傾向である。②管渠老朽化率は、平成元年供用開始のため耐用年数を超えている管渠はない。今後、令和20年ころから耐用年数を超える管渠が出てくる。③管渠改善率は、老朽化による改善は行っておらず、他事業に伴う管渠移設工事等がある。令和2年度はなし。今後の課題として、公共下水道への接続ができない藤岡地域2処理区の維持管理費の増大、更新費用、運営方針を検討する必要がある。

全体総括

本市の農業集落排水事業は、平成元年より供用開始し、6処理区、約96kmの管渠整備を行ってきた。現在整備は完了している。今後は、西方地域2処理区、大平地域2処理区を公共下水道へ接続を予定しているため、接続時期までは大きな改修工事は行わず、維持していく必要がある。また、藤岡地域2処理区については、公共下水道まで距離があること、汚水処理手法が真空方式を採用していることから、公共下水道への接続はできない。今後の維持管理、運営方針が大きな課題である。