栃木市：公共下水道

経営の健全性・効率性について

平成30年度より地方公営企業法を適用したため前年以前のデータはなし①経常収支比率は、100%を超えているが、経常収益約34億円のうち約17億円を繰入金が占めており、そのうちの基準外繰入れをいかに減らすかが課題である。②累積欠損金比率は、なし③流動比率は、類似団体と比較して低い状況であるが、流動負債のうち、翌年度償還予定である企業債元金が大半を占めており、一般会計繰入金により償還している。今後は、一般会計からの繰入金に加え、使用料等の自主財源の確保に努め、流動比率の向上を図る必要がある。④企業債残高対事業規模比率は、今後、企業債残高が減少傾向にあるため、比率は下がっていく見込である。⑤経費回収率は、100％未満であり、使用料で汚水処理費を賄えていない状況であることから、経費削減や使用料の見直しについて検討課題である。⑥汚水処理原価は、類似団体より低いものの、経費回収率が100%未満であることから、さらなる経費の削減が必要である。⑦施設利用率は、流域下水道に接続しているためなし⑧水洗化率については、使用料収入の確保に向けて、普及啓発活動等による接続促進の継続により、率の向上を図っていく必要がある。

老朽化の状況について

平成30年度より地方公営企業法を適用したため前年以前のデータはなし①有形固定資産減価償却率は、H30より公営企業会計に移行したため、資産評価額を未償却残高として取得価格になっていることから、先行類似団体と比較して、進んでいない状況である。②管渠老朽化率は、昭和５７年供用開始のため、耐用年数を迎えた管渠はない。今後、令和13年度頃から耐用年数50年を超える管渠が出てくる。③管渠改善率は、老朽化による更新は行っておらず、他事業に伴う管渠の移設工事等が主である。

全体総括

本市の公共下水道事業は、昭和57年に供用開始以降、約705ｋｍの管渠整備を行ってきた。全体整備率は83％であり、今後も整備拡大を予定しているものの、人口減少、節水機器の普及による使用水量の減少により、使用料収入の大幅な増加を期待することは厳しい状況である。また、多額の繰入金により企業債償還や赤字補てんを行い、事業運営を行っている。事業の健全化、効率化のために、不明水対策による流域下水道維持管理負担金の削減、その他経費の削減、整備区域の見直しにより支出を抑制し、将来の管渠更新に向けた財源の確保に努めるため、現状分析、課題の抽出、将来予測を行い、経営戦略やストックマネジメント計画を策定、実行することで、将来に渡り持続した市民サービスを提供できるよう、経営基盤の強化を図っていく。