五霞町:末端給水事業

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末端給水事業 公共下水道 特定環境保全公共下水道 農業集落排水


収録データの年度

2023年度 2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度

経営比較分析表(2019年度)

2010201120122013201420152016201720182019202020210%10%20%30%40%50%60%70%累積欠損金比率
2010201120122013201420152016201720182019202020210%10,000%20,000%30,000%40,000%50,000%60,000%70,000%流動比率
201020112012201320142015201620172018201920202021550%600%650%700%750%800%850%900%950%1,000%企業債残高対給水収益比率
20102011201220132014201520162017201820192020202162%64%66%68%70%72%74%76%78%料金回収率
2010201120122013201420152016201720182019202020210円5,000円10,000円15,000円20,000円25,000円給水原価
201020112012201320142015201620172018201920202021-500%0%500%1,000%1,500%2,000%2,500%3,000%3,500%4,000%4,500%5,000%5,500%6,000%施設利用率
20102011201220132014201520162017201820192020202194.5%95%95.5%96%96.5%97%97.5%98%98.5%99%99.5%100%有収率

経営の健全性・効率性について

①経常収支比率は,一般会計からの繰入金を抑え、繰越利益剰余金で欠損金を埋めたため令和元年度100%を下回り赤字決算となった。給水収益が低いことが最たる要因であり,一般会計からの繰入金に依存している状態である。②累積欠損金比率は,H26年度に地方公営企業会計制度の改正に伴い一時的に高い数値となったが,それ以降はは0%となっている。③流動比率は,平成29年度以降100%を下回る数値となっている。要因としては,高額な企業債償還金であるが,令和7年に浄水場建設時の償還が終了するため,令和8年以降は改善する見込みである。④企業債残高対給水収益比率は,減少傾向にあるものの,まだ高い状態である。要因としては,浄水場建設時に大きな建設投資を行っていることにあるが,③と同様の理由により比率は下がる見込みである。⑤料金回収率は,昨年度と比較すると上昇しており、おおよそ類似団体平均値となっている。しかし,小規模事業体であるにもかかわらず,表流水を水源とした浄水場を運営しているため,給水原価が高くなっており,高い数値とはいえない状況である。⑥給水原価は,⑤と同じ理由により類似団体と比較して,高い数値となっている。⑦施設利用率は,類似団体と比較して,高い数値にある。要因としては,水道加入率が99.3%と高いことが考えられる。⑧有収率は,類似団体と比較して,高い数値にある。要因としては,漏水量が少ないと考えられる。
20102011201220132014201520162017201820192020202140%45%50%55%60%65%70%有形固定資産減価償却率
2010201120122013201420152016201720182019202020210%管路経年化率
2010201120122013201420152016201720182019202020210%管路更新率

老朽化の状況について

①有形固定資産減価償却率は増加傾向にあり,類似団体と比較して高い数値である。電気・機械設備については,計画的に更新工事等を実施している。管路等については,今後,更新計画等を策定し,それに沿った更新工事を実施していく必要がある。②管路経年化率及び③管路更新率は,法定耐用年数に達している資産はないため,管路更新を実施していない。しかし、あと数年で法定耐用年数に達する管路が出てくるため,今後,更新計画等を策定し,それに沿った更新工事を実施していく必要がある。

全体総括

当町の水道事業は,収益的収支では給水原価が高いため,操出基準に定める事由以外の繰出金によって収入不足を補填しており,独立採算の原則から大きく外れている。また,資本的収支では企業債償還額が多額となっているため,操出基準に定める事由以外の繰出金によって収入不足を補填している。そのため,経営状態及び財政状態が良好とはいえない状況である。今後,経年化に伴う施設,設備及び管路の更新を実施しなければならないため,料金改定,広域化・共同化等を視野に入れ様々な角度から考え,経営改善,財源の確保,更なる経費削減を図る必要があると考えている。