五霞町:末端給水事業

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地方公営企業の一覧

末端給水事業 公共下水道 特定環境保全公共下水道 農業集落排水


収録データの年度

2023年度 2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度

経営比較分析表(2021年度)

2010201120122013201420152016201720182019202020210%10%20%30%40%50%60%70%累積欠損金比率
2010201120122013201420152016201720182019202020210%10,000%20,000%30,000%40,000%50,000%60,000%70,000%流動比率
201020112012201320142015201620172018201920202021550%600%650%700%750%800%850%900%950%1,000%企業債残高対給水収益比率
20102011201220132014201520162017201820192020202162%64%66%68%70%72%74%76%78%料金回収率
2010201120122013201420152016201720182019202020210円5,000円10,000円15,000円20,000円25,000円給水原価
201020112012201320142015201620172018201920202021-500%0%500%1,000%1,500%2,000%2,500%3,000%3,500%4,000%4,500%5,000%5,500%6,000%施設利用率
20102011201220132014201520162017201820192020202194.5%95%95.5%96%96.5%97%97.5%98%98.5%99%99.5%100%有収率

経営の健全性・効率性について

①経常収支比率は、100%以上であるが、料金回収率が前年度を下回り、一般会計からの繰入金に依存せざるを得ない状況は続いている。②累積欠損金比率は、H26年度に地方公営企業会計制度の改正に伴い一時的に高い数値となったが、それ以降は0%となっている。③流動比率は、H29年度以降100%を下回っており、主な要因は高額な企業債の返還金、現金の減少があげられる。④企業債残高対給水収益比率は、R2年度~3年度に浄水場の処理設備増設の投資を行ったことにより増加しており、依然として高い状況にある。浄水場建設時等で大きな建設投資を行っており、令和7年に償還終了するため、令和8年以降は下がる見込である。⑤料金回収率は昨年度と比較すると下回っており、給水収益が減少した事によるものである。小規模自治体であるにもかかわらず、表流水を水源とした浄水場を運営しているため、給水原価は依然として高い水準にある。⑥給水原価は、⑤と同様の理由により、類似団体と比較して高い水準となってはいるが、年間総有収水量が増加したことにより若干ではあるが増加している。⑦施設利用率は、類似団体と比較して高い数値にある。要因としては、水道加入率が99.3%と高い事が考えられる。⑧有収率は、類似団体と比較して高い数値にある。要因としては、漏水量が少ない事が考えられる。
20102011201220132014201520162017201820192020202140%45%50%55%60%65%70%有形固定資産減価償却率
2010201120122013201420152016201720182019202020210%管路経年化率
2010201120122013201420152016201720182019202020210%管路更新率

老朽化の状況について

①有形固定資産減価償却率は増加傾向にあり、類似団体と比較して高い数値となっている。電気・機械設備については、計画的に更新工事等を行っているが、管路等については、今後、更新計画等を策定し計画に沿った更新工事を行っていく必要がある。②管路経年化率及び③管路更新率については、法定耐用年数に達していないため、管路更新は行っていないが、数年後に法定耐用年数に達する管路が出てくるため、今後、更新計画等を策定し計画に沿った更新工事を行っていく必要がある。

全体総括

当町の水道事業は、収益的収支の面では給水原価が高いため、操出基準に定める事由以外の操出金により収入不足を補填しており、独立採算の原則から大きく外れている。また、資本的収支の面では企業債償還金の占める割合が高く多額となっているため、操出基準に定める事由以外の操出金により収入不足を補填しており、経営状況及び財政状態は決して良好とはいえない状況である。更に今後、経年化に伴う施設、設備及び管路等の更新を実施していかなければならず、料金改定、ダウンサイジング、広域化・共同化等、様々な角度から検討を行い、適正化に努めていく必要がある。