茨城県 >>> 龍ケ崎市
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類似団体と比較して良好であるのは，ニュータウン開発に伴う宅地化・人口増により類似団体平均を上回る税収があるためだが，平成１３年度以降連続した伸びを見せていたものの，平成２２年度には０．７８と減少に転じている。長引く景気低迷により市税等の歳入環境は厳しさを増しており，引き続き市税等の徴収強化を中心とした歳入確保に努めていく。
ニュータウン開発に伴う先行投資に係る市債の償還及び清掃工場等整備事業債にかかる一部事務組合負担金がピークにあることから高い値のまま推移しており，近年の扶助費の増加も加わって，類似団体よりも高水準となっている。平成２２年度は地方交付税の増収や臨時財政対策債の増発により９１．６％と前年度と比較して３．８ポイント改善しているが，依然として財政が硬直化している。平成２２年度からは新たに第３次財政健全化プランを策定し，さらなる歳出削減や財政健全化の取組を推進していく。
類似団体平均と比較して人件費が良好となっているが，その要因として，ごみ・し尿処理や消防業務を一部事務組合で行っていること及び退職補充の抑制や時間外勤務手当の削減などがある。また，物件費は，市施設の管理運営費などの見直しを推進してきたことによるが，引き続き節減に努める。
平成２１年度までの給与構造改革や人事院勧告などに伴う給与施策の実施及び退職補充の抑制を引き続き実施していることから，平成２２年度においても類似団体平均とほぼ同数値を維持している。今後においても，上記の取組と併せ定員適正化の取組などを継続し，更なる給与水準の適正化を図る。
過去からの定員適正化計画の取組により類似団体平均と比較して良好となっている。今後も平成２１年度に策定した第５次定員適正化計画（平成２３．３改正）に基づき，平成２６年度までに１２．７％（６２名）以上の削減を目標とする。
市債の新規発行抑制など財政健全化の効果等により，平成１９年度より類似団体平均と比較して良好な数値で推移している。現在，ニュータウン開発に伴う先行投資にかかる市債や都市再生機構立替施行の償還，一部事務組合債償還負担金等がピーク期にあることから，今後も市債の新規発行抑制に努めるとともに，既往債の借換えや繰上償還など，より適正な管理を図る。
塵芥処理や衛生処理における組合等負担見込額が起債の償還により大きく減少している。また，退職手当負担見込額の減，さらに，財政健全化の取組による市債の新規発行抑制など公債費の削減効果も現れた結果，将来負担額が減少し，類似団体平均を下回っている状況にある。今後，充当可能基金の減少に伴い，比率が上昇する可能性もあることから，基金残高の回復や市債の新規発行の抑制に努めるとともに，既往債の借換えや繰上償還など，より適正な管理を図る。
類似団体平均と比較すると，人件費にかかる経常収支比率は低く，一部事務組合負担金等を加えた人口１人当たり決算額も下回っている。退職補充の抑制等により職員数を削減しており，今後も財政構造の弾力性回復に向けて，最大の固定費である人件費の抑制努力を続けていく必要がある。
経常経費のシーリングや施設管理マネジメントの導入による施設管理経費の削減などの効果により，類似団体平均を下回っていたが，平成２０年度以後類似団体平均を若干上回っている。今後も内部管理経費の削減努力を継続するとともに，アウトソーシングや電算システムの見直しを推進し，物件費の抑制に努めたい。
平成１９年度までは類似団体平均を下回っていたが，平成２０年度からは生活保護扶助費などの増加により類似団体平均を上回り，かつ近年上昇傾向にある。今後も少子高齢化の進展に伴い扶助費の減少は考えにくい社会情勢であるが，より適正な認定や執行に努めていく。
類似団体平均を大きく下回っているが，国民健康保険事業特別会計や介護保険事業特別会計などの公営事業会計への繰出金増加により，その比率は上昇傾向にある。平成２１年度には公共下水道使用料徴収一元化に伴い，公共下水道事業特別会計への繰出金が一時的に減額となったため比率が減少したが，今後も公営事業会計における更なる経常経費の削減や歳入の適正化を図ることで普通会計の負担額を減らしていくよう努めていく。
類似団体平均を大きく上回る要因として一部事務組合で処理しているごみ・し尿処理や消防業務にかかる人件費に準ずる費用，加えて清掃工場等整備事業債にかかる償還負担金などの公債費に準ずる費用が多大であることによる。各種補助金の見直しを更に推し進めるとともに，一部事務組合にかかる経常経費の削減にも取り組んでいく。
平成１９年度以後類似団体平均を下回って推移していたが，平成２２年度には類似団体平均と同値となっている。現在，ニュータウン開発に伴う先行投資にかかる市債の償還がピーク期にあり，今後も新規発行の抑制や既往債の借換，繰上償還など更なる取組に引き続き努めていく。
補助費等が類似団体平均を大きく上回り，かつ扶助費や物件費なども高い水準にあることから今後も更なる財政健全化の取組を推進し，基礎的自治体としての持続的な発展に対応できる弾力性のある財政構造の構築ならびに運営に努めていく。
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