龍ケ崎市

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地方公営企業の一覧

公共下水道農業集落排水施設

収集されたデータの年度

2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度 2010年度

指定団体等の指定状況

~~財政健全化等財源超過~~首都近畿中部過疎山振~~低開発~~指数表選定

人口の推移

産業構造

財政比較分析表（2022年度）

財政力

財政力指数の分析欄

財政力指数は、平成３０年度より横ばいにあり、類似団体平均より若干良好な状態を維持している。令和４年度について、市税の増により分子となる基準財政収入額が増加し、分母となる基準財政需要額は臨時財政対策債振替相当額が減となったことにより、単年度での財政力指数は上昇したが、単年度財政力指数が高い令和元年度が計算から外れることにより、３か年平均は低下している。今後も本指数の向上・安定化のため、企業誘致や定住促進による市税増収等、自主財源の創出をはじめとした財政基盤の強化を図る。

類似団体内順位：45/108

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

普通交付税に臨時財政対策債を加えた実質的な普通交付税の減を主因として前年度より５．８ポイント上昇したが、類似団体平均よりも若干良好な状態を維持している。今後も少子高齢化に伴う、生産年齢人口の減少により市税の大きな伸びを見通すことは困難であるなか、社会保障関係経費の財政需要増も想定されるが、物件費や公債費等の経常経費の圧縮、自主財源の確保に努め、条例での目標値である９０．０％を達成できるよう、財政の柔軟性を高め、財源調整力を確保していく。

類似団体内順位：41/108

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

ごみ・し尿処理や消防業務を一部事務組合で実施していることから、過去の実績同様、類似団体平均より少なくなった。令和４年度は、人件費における令和３年１２月期末手当引下げ相当分を、令和４年６月期末手当にて調整したことによる減要因を、物件費における物価高騰の影響による公共施設の光熱費や学校給食食材費上昇の増要因が上回ったことから、１，５４６円増加した。今後も、ＤＸ推進や事務事業のアウトソーシング等により、人件費の肥大を抑制するとともに、物件費は公共施設等総合管理計画に基づき、施設管理運営費のコスト削減を図っていく。

類似団体内順位：13/108

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

平成２１年度までの給与構造改革、平成２７年度からの給与制度の総合的見直しや人事院勧告などに伴う給与施策の実施および退職補充の抑制を引き続き実施していることから、類似団体平均よりも低い水準が続いている。今後も、国における給与制度改革を見据えながら、国に準拠した給与制度の見直しを図り、引き続き給与水準の適正化に努める。

類似団体内順位：39/108

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

人口１，０００人当たりの職員数は、ごみ・し尿処理や消防業務を一部事務組合で実施していることから、依然として類似団体平均より少ない傾向にあるが、将来の行政運営に支障が出ないよう職員採用数を一定数確保しており、前年度比０．０１ポイント増となった。今後について、定年延長による職員数増加及び年齢構成バランスも考慮しながら、デジタル技術の活用やアウトソーシング等により、事務の効率化・省力化を徹底し、多様な行政ニーズに応えられるよう適正な定員管理に努める。

類似団体内順位：17/108

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

令和４年度決算ベースの数値（３か年平均）は、分母となる標準財政規模が実質的な普通交付税の減により縮小したが、分子となる既往債の償還も着実に進捗したことから、前年度より０．６ポイント低下しており、依然として類似団体平均より良好な水準を維持している。今後の公共施設等の再編・更新需要の拡大に備え、起債の償還方法の検討を重ねていくとともに、既往債の着実な償還と新規発行の適正管理に努め、起債充当事業の厳選や低利資金活用等、財政負担の平準化を図る。

類似団体内順位：46/108

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

基準財政需要額算入見込額をはじめとした充当可能財源等の減少もあるものの、起債償還の進捗による地方債残高の減や債務負担行為に基づく支出予定額などの減で将来負担額が減っていることから、平成２７年度以降将来負担比率は算出されていない。今後、小中一貫校施設や新保健福祉施設の建設をはじめとした公共施設再編・老朽化施設更新などを予定しているため、地方債残高は増加していく見通しであり、将来負担比率の再算出も懸念される。後年度負担の低減のため、事業実施時期の平準化、地方債の繰上償還を行い、地方債残高の抑制に努めるなど財政運営の健全化を図る。

類似団体内順位：1/108

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2022年度）

人件費

人件費の分析欄

歳出決算額は、令和３年１２月期末手当引下げ相当分を令和４年６月期末手当で調整したことで減少したものの、コロナ禍を反映した実質的な普通交付税も減となったことにより、分母の減少率を分子の減少率が上回ったことから、前年度当該団体数値と比較すると１．０ポイント上昇した。今後想定される定年引上げの影響も踏まえつつ、退職者の再任用を含めた適正な人員管理により正職員及び会計年度任用職員の網羅的な定員管理に努め、人件費を抑制する。

類似団体内順位：36/108

物件費

物件費の分析欄

平成３０年度以降、類似団体平均を下回る水準となっていたが、令和４年度はエネルギーコストの上昇などに伴う物価高騰の影響により、公共施設の光熱費や学校給食食材費などが上昇、さらに分母となるコロナ禍を反映した実質的な普通交付税も減となったことで、２．２ポイント上昇し、類似団体平均を上回った。今後も、エネルギー価格の高騰や円安の進行による物価の高止まりやそれに対応した賃上げにより、指定管理料などの歳出圧力も強まることが想定される。引き続き、内部管理経費の見直しや事務事業の整理・統合を図っていく。

類似団体内順位：50/108

扶助費

扶助費の分析欄

平成３０年度以降、類似団体平均を下回る水準となっており、令和４年度は、歳出決算額としては、児童手当支給事業の減などにより縮小したが、コロナ禍を反映した実質的な普通交付税も減となったことにより、分母の減少率を分子の減少率が上回ったことから、前年度当該団体数値と比較すると０．４ポイント上昇した。社会保障の拡大により今後も増加が見込まれるが、単独事業については、国や県の制度との整合を図るなど、事業の適正な認定や執行に努める。

類似団体内順位：31/108

その他

その他の分析欄

その他の経費は、特別会計に対する繰出金が主なものであり、高齢化の進行に伴い、介護保険事業特別会計、後期高齢者医療事業特別会計に対する繰出金の額は増加基調を継続している。また、分母となるコロナ禍を反映した実質的な普通交付税も減により、１．２ポイント上昇し、類似団体平均と同水準となった。今後も団塊の世代の高齢化に伴い、社会保障経費の財政需要は高まり、繰出金増加が懸念されるため、保健事業や介護予防の充実に努め、普通会計の負担低減を図る。

類似団体内順位：51/108

補助費等

補助費等の分析欄

令和４年度は、都市ガス料金の値上げに伴う龍ケ崎地方塵芥処理組合への運営費負担金増により、歳出決算額が増加したことで前年度より１．０ポイント上昇し、類似団体平均を上回る水準となった。今後も補助金等の適正化に努めるととともに、一部事務組合の基金活用等の経営内容精査も行い、負担金の軽減を図り、類似団体平均と同等の水準を目指していく。

類似団体内順位：67/108

公債費

公債費の分析欄

分母となる臨時財政対策債が大きく減少したものの、平成２８年度以降に地方債借入における据置期間を見直したことによる元金償還開始時期の重複のピークが過ぎたことで減少基調が継続し、既往債の償還も着実に進んだため、前年度から横ばいを維持した。今後も公共施設等再編・更新需要による地方債活用が予定されるが、既往債の借換のほか、新規投資事業の総量・年度間調整を行い、新規借入額が起債償還額を超過しないよう、公債費水準の適正化に努める。

類似団体内順位：64/108

公債費以外

公債費以外の分析欄

公債費以外の経常収支比率は、分母となる臨時財政対策債が大きく減少したことにより、前年度と比較して５．８ポイントと大幅に上昇した。また、物件費については、エネルギーコストの上昇に伴う物価高騰の影響に伴う公共施設の光熱費や学校給食食材費などが上昇したこと、補助費等については、都市ガス料金の値上げに伴う龍ケ崎地方塵芥処理組合への運営費負担金増により、類似団体の上昇幅を上回り、類似団体内順位は下落した。今後も、社会保障関係費の増が見込まれることから市税の徴収率向上に向けた取組みなど財源確保に努め、経常経費の見直しと削減を徹底する。

類似団体内順位：40/108

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2022年度）

議会費

労働費

消防費

諸支出金

総務費

農林水産業費

教育費

前年度繰上充用金

民生費

商工費

災害復旧費

衛生費

土木費

公債費

目的別歳出の分析欄

令和４年度の歳出決算総額は、市民一人当たり３７５，０５５円であり、教育費を除き類似団体平均より各歳出とも下回っている。最も占める割合の高い民生費は、新型コロナウイルス感染症対策として実施した各種給付金の規模縮小により２，７６８円の減となったが、高齢化社会の進展や現下の社会経済情勢が反映され、依然として規模は膨らんでいる。総務費は、本格化する大型事業への対応や物価高騰の長期化を見据え、公共施設維持整備基金や財政調整基金に積立てを行ったため、類似団体が減少基調であるのに対し、増額決算となった。土木費は、佐貫３号線をはじめとした道路や、橋りょうといった都市基盤施設の整備事業の増により、類似団体の上昇幅を上回っている。衛生費においては、新型コロナウイルスワクチン接種体制確保事業の国庫支出金の返還や、出産・子育て応援交付金給付事業の開始、子宮頸がんワクチン接種の勧奨再開に伴う接種者数の増加により、決算規模は拡大しており、さらに今後は、新保健福祉施設建設事業の本格化による財政負担の増加が見込まれる。類似団体平均を唯一上回っている教育費については、新学校給食センター建設事業の継続のほか、施設一体型小中一貫校の整備への対応のため、義務教育施設整備基金への積立てを行ったことから、前年度に引き続き、増額決算となった。今後、新保健福祉施設や市小中一貫校施設整備に伴う財政需要に加え、公共施設等の老朽化進行に伴う潜在的な財政需要が見込まれる。さらに社会保障関係経費が増加傾向にあるなかで、国の異次元の少子化対策による財政需要の拡大も予測されるため、各費目において経費削減を実施し、持続可能な財政運営に努める。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2022年度）

人件費

補助費等

災害復旧事業費

投資及び出資金

物件費

普通建設事業費

失業対策事業費

貸付金

維持補修費

普通建設事業費（うち新規整備）

公債費

繰出金

普通建設事業費（うち更新整備）

積立金

前年度繰上充用金

性質別歳出の分析欄

令和４年度の歳出決算総額は、市民一人当たり３８５，８４４円であり、前年度と比較して１０，７８９円増加しているが、補助費等を除き類似団体平均より各歳出とも下回っており、効率的に執行していると言える。主な構成項目である扶助費は、新型コロナウイルス感染症対策として実施した各種給付金の規模縮小により、減となった。人件費は令和３年１２月期末手当引下げ相当分を、令和４年６月期末手当にて調整したため、減少した。補助費等は、令和３年度の新型コロナウイルス感染症対策などに係る国県支出金の超過交付分７億３，２００万円を返還したことにより、歳出決算額が増加したことで前年度により１３，８７９円増加し、類似団体平均を上回る水準となった。積立金については、平成３０年度以降、類似団体平均から大きく下回る状況が続いている一方、令和４年度は令和３年度決算剰余金や土地売払収入を原資に積立てを行ったことから、前年度より８，２３３円増加し、積立金残高比率も市条例に定める３５％を上回る４２．８％となった。普通建設事業費（うち更新整備）については、前年度より８，１１２円増加しており、今後も、施設の老朽化に伴う公共施設更新の財政需要が予測され、将来世代に過度の負担を強いることがないよう、公共資産等の形成と地方債現在高等の双方に留意しながら事業を進めていく。公債費は、平成２８年度以降の地方債借入における据置期間の見直しに伴う元金償還開始時期の重複がピークを過ぎたことで減少に転じてはいるものの、新規投資事業の総量・年度間調整を行い、新規借入額が起債償還額を超過しないよう、適正な管理に努めていく。

実質収支比率等に係る経年分析（2022年度）

分析欄

令和２年度に新型コロナウイルス感染症対策に係る財源調整のため、１２年ぶりに取崩しを行って以降、令和３年度・４年度ともに取崩しを回避し、令和４年度については、前年度決算剰余金を原資として２億円を積立てたことから、標準財政規模比は増加となった。実質収支額について、国の財源措置等を有効に活用し、効率的な予算執行の結果、実質収支は１７億８，４４７万円確保している。しかし、令和３年度の実質的な普通交付税が大幅増となったことの収支改善により、令和４年度はその恩恵を受けたため、実質単年度収支としては、６億４，３１４万円の赤字となったため、標準財政規模比は低下した。今後も、市税を中心とした自主財源の確保、事業見直しによる歳出削減を徹底し、健全な財政運営、持続可能な財政構造を構築していく。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2022年度）

分析欄

平成３０年度から令和４年度までのすべての会計において黒字決算となったため、連結実質赤字比率は算出されていない。一般会計は、令和４年度について、実質的な普通交付税の大幅減を主因として、分母となる標準財政規模が減少したことで、標準財政規模比は低下したが、国の財源措置等を有効に活用し、効率的な予算執行に努めた結果、実質収支１７億８，５３１千円を確保し、比較的堅調な決算となっている。その他、特別会計・公営企業会計についても、前年度から大きな増減はなく、標準財政規模に対する比率は、１％未満で推移している。今後も、独立採算の原則に基づき、保険税・料、使用料等の受益者負担の見直しを定期的に行い、国民健康保険税等の収入未済額の縮減に取組み、基準外繰出しの抑制に努めていく。今後、小中一貫校施設や新保健福祉施設といった大型事業が控えていることを鑑み、本市の最上位計画「龍ケ崎みらい創造ビジョンｆｏｒ２０３０」に基づき、投資的経費等については、将来世代への過度な負担とならないよう回避するなど、世代間負担の公平性を十分見極めながら推進し、市税等の徴収強化や基金の適正管理、適正な市債発行といった歳入確保に努め、健全な財政運営を図る。

実質公債費比率（分子）の構造（2022年度）

分析欄

実質公債費比率の分子は、令和４年度においても、既往債の償還が着実に進んでいることから、減少傾向が続いている。公共下水道事業分の準元利償還金参入額が増加したことから、公営企業債の元利償還金に対する繰入金が増となった。今後は、小中一貫校施設や新保健福祉施設等の地方債を活用した整備事業の本格化、さらには公共施設の老朽化に伴う改修により、市債残高・元利償還金の増加が見込まれる。そのため、公共施設の再編成により、施設の統合等を進めるほか、地方債充当事業の厳選や平準化、低利資金の有効活用等により、公債費負担、将来負担の低減に努め、持続可能な財政運営を図る。

分析欄：減債基金

満期一括償還地方債の借入を行っていないため該当なし。

将来負担比率（分子）の構造（2022年度）

分析欄

将来負担額においては、公営企業債等繰入見込額について、龍ケ崎市公共下水道事業会計の償還進捗により企業債残高が減少したことに伴い、一般会計からの繰入見込額が減となった。また、基準財政需要額参入見込額にかかる下水道費参入見込額、公債費参入見込額の減要因が、エネルギーコスト上昇や公共施設更新に備えた積立による充当可能基金の増要因を上回り、充当可能財源等は減少した。結果として、将来負担額の減少幅が、充当可能財源等の減少幅を上回ったこともあり、前年同様、将来負担比率は算出されなかった。今後は、小中一貫校施設や新保健福祉施設等の地方債を活用した整備事業の本格化、さらには公共施設の老朽化に伴う改修により、地方債残高は上昇し、将来負担額の増加が見込まれる。そのため、公共施設の再編成により、施設の統合等を進める。また、税収等の歳入確保、ふるさと納税事業における更なる基金残高の増加等に努め、健全な財政運営を図る。

基金残高に係る経年分析（2022年度）

基金残高合計

基金全体

（増減理由）エネルギーコストの上昇などに伴う物価の高止まりや、今後予定している公共施設の更新に備えて、令和３年度の決算剰余金を原資として、財政調整基金２億円、公共施設維持整備基金２億２，５００万円、地域振興基金１億円、義務教育施設整備基金３億円、計８億２，５００万円を積立てた。そのほか、公共施設維持整備基金に、土地売払収入など１億８，８００万円、みらい育成基金に、ふるさと龍ケ崎応援寄附金１億７００万円など、総額で１１億３，０００万円を積立てた。一方で、事業に充当するため、特定目的基金のうち１億２，６００万円を取崩したことから、年度末現在高は、前年度と比べて１０億４００万円の増となった。「龍ケ崎市財政運営の基本指針等に関する条例施行規則」に規定した、積立金残高比率３５％以上という目標値についても、令和３年度は３５．７％と目標値をかろうじてクリアする水準であったが、令和４年度は７．１ポイント増の４２．８％まで上昇した。（今後の方針）将来の公共施設等のストック対策、臨時的な財政需要等への備えとして基金残高の確保は重要である。一方、人口減少社会や景気変動による不安定な歳入環境、高齢化社会の本格化による社会保障関係費の増等、財政状況が非常に厳しいなか、積立原資を確保するのが難しい局面に来ている。さらに、現下のエネルギー価格高騰や円安進行による物価高騰など、歳出圧力が高まる厳しい状況に置かれている。「龍ケ崎みらい創造ビジョンｆｏｒ２０３０」の計画期間（令和５年度から１２年度）内の累積収支不足額は、前期基本計画最終年度が８．９億円、後期基本計画最終年度は６０．７億円となり、前期基本計画中に収支不足が生じ、後期基本計画最終年度の１２年度には累積収支不足額と一般基金残高が均衡し、基金の枯渇が現実味を帯びてくる。よって、事務事業の不断の見直しに加え、大型事業の実施に当たっては、計画的に積立てたものを除き、過度の取崩しを行わず、収支改善で生み出した財源の範囲内での実施に努め、基金残高を維持し、さらに収支改善による余剰が発生した場合は、既存施設の統合や老朽施設の更新に備え、公共施設維持整備基金や義務教育施設整備基金を中心に積立てを行う。また、遊休地の売却を進め、維持管理費を軽減するとともに、売却収入を公共施設維持整備基金に積立てを行うなど、積立金残高比率の目標値を維持できるよう、基金ストックの充実を図る。

財政調整基金

（増減理由）令和２年度は新型コロナウイルス感染症対策費の財源として１２年ぶりに５，０００万円を取崩して以降は、令和３年度・４年度ともに、取崩しを回避でき、令和３年度の決算剰余金を原資として、エネルギー価格高騰による財政需要に備えた。財政調整基金２億円を積立てを行った。（今後の方針）最低限維持すべき水準を標準財政規模の１０％である１０億円としたうえで、景気の急激な変動等による歳入の下振れや災害時の備えとして、単年度の収支ギャップを１０億円、平時への回復期間を３年間と想定し、標準財政規模の約２０％にあたる３０億円程度の残高維持を目指す。

減債基金

（増減理由）運用益の積立による増（＋１１，４０５円の増のため、見かけ上の数値に変動なし）。（今後の方針）総合運動公園の建設に伴い積立てた分について，総合運動公園にかかる地方債償還に充てる予定である。

その他特定目的基金

（基金の使途）公共施設維持整備基金：公共施設維持整備資金に充当。地域振興基金：地域における福祉活動の促進、快適な生活環境の形成、にぎわいの創出等の活性化を図るとともに、国際交流をはじめとする市民の交流事業を円滑に推進する。義務教育施設整備基金：義務教育施設整備事業に充当。みらい育成基金：ふるさと龍ケ崎応援寄附金を原資として、各種事業を実施し、寄附者の龍ケ崎市に対する思いを具現化することにより、様々な人々の参加による個性豊かな魅力あるまちづくりに資することを目的。地域福祉基金：地域における高齢者保健福祉の推進及び民間福祉活動に対する助成等に資する。（増減理由）公共施設維持整備基金：令和３年度の決算剰余金を原資に２億２，５００万円積立。土地売払収入を原資に１億８，８００万円積立。地域振興基金：令和３年度の決算剰余金を原資に１億円積立。義務教育施設整備基金：令和３年度の決算剰余金を原資に３億円積立。みらい育成基金：基金の充当対象となる、未来を担う子供たちのための事業等、ふるさと龍ケ崎応援寄附金の活用事業に９，５００万円を充当。他方、基金の原資となるふるさと龍ケ崎応援寄附金の寄附額１億７００万円を積立。（今後の方針）庁舎を含む、公共施設等のストック対策などの財政需要が高まるとともに地域振興やにぎわいの創出など活性化に向けた施策にかかる財源として基金は重要な役割を担っている。当面、厳しい財政状況が続くと見込まれるが、各事業の効率化、選択と集中を徹底し、基金残高の確保に努める。

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2021年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

有形固定資産減価償却率は、類似団体を下回る水準で推移していたが、施設の現況や特性に応じ、改修等を行っているものの、類似団体を上回る上昇幅により、類似団体を上回った。公共施設等総合管理において、縮充の視点を重視し、施設配置・総量の適正化に取り組むことしており、小中学校の再編や学校給食センター調理場の集約、保健センターを含む新保健福祉施設の建設などを着実に進めるとともに、インフラ施設においても、点検・診断を基に、適切な時期に更新を行っていく。

類似団体内順位：62/103

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

債務償還比率は、減少基調にあり、類似団体を下回る水準で推移している。中期財政計画に基づき元金償還を超えない範囲での新規借入に努めており、地方債現在高を中心に将来負担額は着実に減少している。今後、公共施設の老朽化対策に加え、新学校給食センターや新保健福祉施設の建設があり、債務償還比率の上昇が見込まれるが、適正な管理のもと、更新コストの縮減及び負担の平準化を進めていくとともに、自主財源の確保に取り組んでいく。

類似団体内順位：29/108

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

地方債の新規発行を抑制してきた結果、地方債残高は着実に減少しており、将来負担比率は平成25年以降算出されていない。反面、投資抑制を背景に有形固定資産減価償還率は上昇基調にあり、類似団体平均を上回るなど、公共施設等の老朽化が浮き彫りとなっている。今後、新学校給食センター第一調理場と第二調理場を集約した新学校給食センターや保健センターの機能を兼ね備えた複合施設となる新保健福祉施設の建設など新たな資産の取得に加え、既存施設の老朽化対策の実施など公共施設等の更新を進めていくため、将来負担額の上昇が見込まれる。公共施設等の個別施設計画の基、トータルコストの縮減・平準化を図り、将来負担の急激な上昇に留意しながら、計画的な維持管理を進める。

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率は算出されず、実質公債費比率は類似団体平均値を下回る水準で推移している。債務残高の低減に主眼を置き、元金償還額を超えないよう新規借入を抑制してきたことで、将来負担が低水準となる反面、公共施設等の老朽対策の財政需要が年々高まってきており、将来負担比率は上昇する見通しである。実質公債費比率も同様に、新学校給食センター等の大型事業や公共施設等の更新にかかる財源である新規借入の償還に加え、広域処理を行っているごみ処理施設の基幹的設備改良工事に対する償還負担が本格化するなどの懸念材料を抱えている。適正な維持管理のもと更新費用の縮減を図るとともに、更新時期の平準化を図り、資産投資とそれに伴う負債のバランスに留意しながら財政運営に取り組んでいく。

施設類型別ストック情報分析表①（2021年度）

道路

橋りょう・トンネル

公営住宅

港湾・漁港

認定こども園・幼稚園・保育所

学校施設

児童館

公民館

施設情報の分析欄

類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高い施設は橋りょう・トンネルであり、特に低いのは認定こども園・幼稚園・保育所、公営住宅である。道路、学校施設は、同水準で推移している。橋りょう・トンネルは、昭和５０年代に建設された施設が大半であり、点検に基づき長寿命化計画を策定し、優先順位をつけ、補修工事を実施しているが、依然として上昇傾向である。更新にあたっては、一人当たりの有形固定資産額が高いことから、重要性や費用対効果等を勘案し、廃橋を含めた検討を行う必要がある。認定こども園・幼稚園・保育所は、直営で唯一運営している八原保育所にかかるものである。平成２２年度に建て替えを行って以降、必要に応じて改修を行っており比率は低い。また、民間委託を進めたことにより、一人当たりの面積も低水準となっている。学校施設は、これまで類似団体と比べ、やや低い水準で推移していたものの、同類団体の上昇幅を上回り同水準となった。内訳は小学校６９．９％、中学校６０．９％で、小学校施設は類似団体の水準を上回っている。平成２６年度、平成２８年度に小学校を統合し、令和４年度には、愛宕中学校と城南中学校の統合を行うなど、学校再編の取組を進めてきている。児童生徒数の減少によっては、学校再編の流れが加速することも考えられるため、学校再編の動向に留意しながら、計画的な施設の更新等に努め、教育環境の維持・向上に努める。

施設類型別ストック情報分析表②（2021年度）

図書館

体育館・プール

福祉施設

市民会館

一般廃棄物処理施設

保健センター・保健所

消防施設

庁舎

施設情報の分析欄

体育館・プール、消防施設を除く施設は類似団体の平均値を上回っており、特に、保健センター・保健所、庁舎、図書館、福祉施設の有形固定資産減価償却率が高水準となっている。保健センター・保健所は、令和６年度に建設を予定している新保健福祉施設に移転する予定であり、必要最小限の補修等に止めていることが要因である。庁舎は、予防保全型の長寿命化を図ることを基本方針として耐用年数を延伸していくこととしている。有形固定資産減価償却率は高水準で推移しているが、中期５か年保全計画に基づき計画的な維持管理を進めており、使用するうえで問題はない。図書館も同様に予防保全型の維持管理を行っており、和３年度もＰＡＳ更新等の改修を行っている。福祉施設の主な施設は、障がい福祉サービス事業所ひまわり園及び総合福祉センターであり、内訳は、ひまわり園が８０．５％、総合福祉センターが７１．２％と高水準になっている。ひまわり園は、外壁塗装などを適正に維持管理を行っており、総合福祉センターは、類似施設との多機能化・複合化等を含めた検討の方針もあるため、その動向に留意し、過度な先送りをすることなく計画的な維持管理に努める。体育館・プールは、平成１４年度の建築以降、設備の更新を計画的に行うとともに、快適な利用を促進するため、トイレ改修など機能向上に取り組んでおり、有形固定資産減価償却率が低くなっている。

財務書類に関する情報①（2021年度）

資産合計

負債合計

1.資産・負債の状況

一般会計等においては、資産総額のうち、有形固定資産の減少傾向は依然として続いているが、決算剰余金や減債基金への積立により流動資産の増加が大きく前年度から366百万円の増加(0.4%)した。インフラ資産の変動は、道路関連工事等(371百万円)や陸上競技場の改修工事(68百万円)等の資産取得を減価償却による資産の減少が上回り1,655百万円減少した。事業用資産も、新学校給食センター整備等の資産の取得を減価償却による資産の減少が上回り234百万円減少している。流動資産の増加は、普通交付税の増額等、外的要因が大きく自立的なものとは言い難い。減少傾向にあった負債総額は、前年度と同水準で推移しており、主な要因は、臨時財政対策債等の発行増に伴う地方債等の増加である。下水道事業・工業団地拡張事業等を加えた全体会計の資産総額は、832百万円減少(-0.7%)した。最も変動が大きいのはインフラ資産で、下水道事業において資産の取得を減価償却による資産の減少が上回ったことを主な要因として2,881百万円減少した。負債総額は、1,688百万円減少(2.8%)したが、その要因は、既往債の着実な償還による地方債等及びその他固定資産に計上された長期前受金の減少である。

純経常行政コスト

純行政コスト

2.行政コストの状況

一般会計等においては、経常費用は27,103百万円となり、前年度から6,755百万円(-20.0%)減少している。業務費用の287百万円の減少は、旧長戸小学校校舎等解体工事等で物件費等が増加したものの、人件費の退職手当引当金繰入額の減少やその他の業務費用の国県支出金返還金が減少したことが主な要因である。移転費用は、特別定額給付金の減少を主な要因として、6,469百万円の大幅減となっているが、子育て世帯等への臨時給付金で補助金等は依然として高水準で推移している。全体では、経常費用が41,127百万円と前年度から6,629百万円(-13.9%)減少している。業務費用の695百万円の減少は、工業団地拡張事業において、つくばの里工業団地の用地売却に伴う原価計上が減少したことが主な要因である。移転費用は、国民健康保険事業及び介護保険事業特別会計の補助金等が増加したため、般会計等に比べ減少幅は縮小している。連結では、経常費用が49,909百万円と前年度から5,568百万円(-10.0%)減少している。業務費用は、後期高齢者医療広域連合において、療養給付費が増加し

本年度差額

本年度末純資産残高

本年度純資産変動額

3.純資産変動の状況

一般会計等においては、国県等補助が、子育て世帯臨時特別給付金や住民税非課税世帯臨時特別給付金があったものの、特別定額給付金の給付が終了したことで、前年度比5,208百万円(35.4%)と大幅に減少した。税収等は、震災復興特別交付税が減少したものの、普通交付税や地方消費税交付金の増加を主な要因として、前年度比306百万円(1.8%)の増額となった。財源総額は、26,685百万円と前年度比4,902百万円(15.5%)となったが、純行政コスト26,319百万円を上回ったため、本年度差額は365百万円となり、純資産残高は増加した。全体では、各会計の保険料等や下水道事業会計の長期前受金が税収等に含まれるため、一般会計等と比べて5,385百万円多く、前年度から533百万円増加した。税収等では、介護保険事業特別会計の支払基金交付金の増加、国県等補助金では、国民健康保険事業特別会計の普通交付金が増加しており、財源総額の減少幅は一般会計等と比べ縮小し、純行政コスト(39,077百万円)との差額は184百万円、純資産残高は856百万円となった。連結は、龍ケ崎地方塵芥処理組合の基幹的設備改良工事改良に伴う循環型社会形成推進交付金の減額で国県等補助金の減少幅が拡大している。本年度差額は、▲180百万円、無償所管換等を加えた純資産残高は442百万円となった。

業務活動収支

投資活動収支

財務活動収支

4.資金収支の状況

一般会計等においては、業務活動収支は3,372百万円となり、普通交付税や地方消費税交付金の増収をはじめとした歳入環境の上振れや新型コロナウイルス感染症対策にかかる財源が国の補助金で確保されたことなどを背景に前年度と比べ1,702百万円多くなった。一方、投資活動収支は、新学校給食センター整備の本格化や基金取崩収入の減少で▲676百万円収支ギャップが拡大した。財務活動収支は、地方債発行額が元金償還額を上回ったが、都市再生機構立替金返済金等を含めた財務活動支出は下回ったため、▲31百万円となった。本年度末資金残高は、前年度から1,605百万円増加し、2,738百万円となった。全体は、国民健康保険税や介護保険料、下水道使用料が税収に含まれ、一般会計等より972百万円多い4,344百万円となった。投資活動収支は、基金積立金の増加等により2,035百万円、財務活動収支は、下水道事業の償還が発行額を上回っているため840百万円となった。本年度末残高は、前年度から1,470百万円増加し、2,951百万円となっている。連結は、業務活動収支が4,746百万円の増加、投資活動収支は、2,661百万円となっている。投資活動収支の収支ギャップの拡大の主な要因は、県南水道企業団の投資活動収支によるものである。財務活動収支は、▲766百万円となり、本年度末資金残高は4,582百万円となった。

財務書類に関する情報②（2021年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

②歳入額対資産比率（年）

③有形固定資産減価償却率（％）

1.資産の状況

住民1人当たり資産額が類似団体平均値を大きく下回っているのは、当市において、道路や河川の敷地のうち、取得価額か不明であることにより備忘価額1円で評価している資産が大半を占めている影響である。住民1人当たり資産額は、公共施設及びインフラの老朽化が進行しているが、現金預金及び基金の増加を主な要因として、前年度末に比べ10万円増加した。歳入額対資産比率は、特別定額給付金の終了に伴う歳入総額の減少で上昇しており、類似団体平均値も同様の傾向で推移している。有形固定資産減価償却率は、類似団体平均値を上回る水準に転じた。公共施設等の老朽化に対して資産の取得が少ないことが要因である。新学校給食センターなど新たな資産の取得に加え、公共施設等総合管理計画に基づき、総合的かつ計画的な予防保全による長寿命化を進めるなど、既存の公共施設等の適正管理を進め、2.資産と負債の比率純資産比率は、類似団体平均値を下回る水準で推移している。本年度は、税収等の財源が純行政コストをやや上回ったため純資産は増加したものの、類似団体平均値との差は拡大した。そのため、基幹収入である市税等を中心とした自主財源の確保や事業の重点化など歳入歳出両面から財政健全化の取組を継続していく。将来世代負担比率は、地方債の新規発行を元金償還額以内に抑制するなど圧縮に努めてきた結果、類似団体平均値を下回る水準で推移している。一方、昭和50年代後半から平成10年代前半にかけて整備した公共施設・インフラが更新時期を迎えており、過度な抑制に留意する必要がある。新学校給食センターや新保健福祉施設建設など大型事業が続くこともあり、地方債残高の増加が懸念されるが、地方債発行額の平準化に努め、市独自の条例で定める目標値(14.0%以下)に留意し、将来世代の負担の適正化に努める。

④純資産比率（％）

⑤将来世代負担比率（％）

2.資産と負債の比率

純資産比率は、類似団体平均値を下回る水準で推移している。本年度は、税収等の財源が純行政コストをやや上回ったため純資産は増加したものの、類似団体平均値との差は拡大した。そのため、基幹収入である市税等を中心とした自主財源の確保や事業の重点化など歳入歳出両面から財政健全化の取組を継続していく。将来世代負担比率は、地方債の新規発行を元金償還額以内に抑制するなど圧縮に努めてきた結果、類似団体平均値を下回る水準で推移している。一方、昭和50年代後半から平成10年代前半にかけて整備した公共施設・インフラが更新時期を迎えており、過度な抑制に留意する必要がある。新学校給食センターや新保健福祉施設建設など大型事業が続くこともあり、地方債残高の増加が懸念されるが、地方債発行額の平準化に努め、市独自の条例で定める目標値(14.0%以下)に留意し、将来世代の負担の適正化に努める。

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

3.行政コストの状況

住民1人当たり行政コストは、特別定額給付金の終了を主な要因として、昨年度から8.7万円減少しているものの、子育て世帯や住民税非課税世帯への臨時給付金の給付等で依然として高い水準で推移している。平均値は、類似団体を下回っており、昨年度の2.1%から4.0%に差は広がった。人口減少に直面するなか、少子高齢化の進行に伴う、社会保障関係費や公共施設の老朽化に伴う維持費の増加など、行政コストの上昇リスクは顕在化している。事業の重点化や自主財源の確保など、収支両面から財政力強化の取組を推進していく。

⑦住民一人当たり負債額（万円）

⑧基礎的財政収支（百万円）

4.負債の状況

地方債の新規借入抑制などの取組により、負債額は減少傾向にあったが、新学校給食センター建設の本格化や臨時財政対策債の発行額の増加で、前年度をやや上回った。住民1人当たりの負債額は、依然として類似団体平均値を下回っているが、公共施設・インフラの更新に加え、新学校給食センターや新保健福祉施設の建設等、大型建設事業が続くため、負債額の増加が懸念される。各施設ごとの個別施設計画をもとに、適正な維持管理に努めるとともに、更新時期の平準化を図り、急激な上昇を抑える。基礎的財政収支は、業務活動収支の黒字分が基金の取崩収入及び基金積立支出を除いた投資活動収支の赤字分を上回り黒字となった。また、地方交付税及び臨時財政対策債の増加を主な要因として、黒字幅は2,157百万円と拡大し、類似団体平均値を上回っている。

⑨受益者負担比率（％）

5.受益者負担の状況

受益者負担比率は、昨年度から上昇しているが、依然として類似団体平均値を下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は低くなっている。上昇した要因は、特別定額給付金の終了で経常費用が大幅に減少したことや、ネーミングライツ収入や施設使用料の増で経常収益が増加したことである。一方、老朽化の進行に伴う管理コストの増加に対し、コロナ禍前の水準まで利用者数が回復せず、使用料が低迷する施設を抱えるなど課題は多い。使用料等は、「龍ケ崎市使用料・手数料等の設定基準」に基づき、3年ごとに見直しを行っており、受益と負担の公平性・公正性の確保に努める。

類似団体【Ⅱ－３】

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