龍ケ崎市

目的別歳出の分析欄

令和４年度の歳出決算総額は、市民一人当たり３７５，０５５円であり、教育費を除き類似団体平均より各歳出とも下回っている。最も占める割合の高い民生費は、新型コロナウイルス感染症対策として実施した各種給付金の規模縮小により２，７６８円の減となったが、高齢化社会の進展や現下の社会経済情勢が反映され、依然として規模は膨らんでいる。総務費は、本格化する大型事業への対応や物価高騰の長期化を見据え、公共施設維持整備基金や財政調整基金に積立てを行ったため、類似団体が減少基調であるのに対し、増額決算となった。土木費は、佐貫３号線をはじめとした道路や、橋りょうといった都市基盤施設の整備事業の増により、類似団体の上昇幅を上回っている。衛生費においては、新型コロナウイルスワクチン接種体制確保事業の国庫支出金の返還や、出産・子育て応援交付金給付事業の開始、子宮頸がんワクチン接種の勧奨再開に伴う接種者数の増加により、決算規模は拡大しており、さらに今後は、新保健福祉施設建設事業の本格化による財政負担の増加が見込まれる。類似団体平均を唯一上回っている教育費については、新学校給食センター建設事業の継続のほか、施設一体型小中一貫校の整備への対応のため、義務教育施設整備基金への積立てを行ったことから、前年度に引き続き、増額決算となった。今後、新保健福祉施設や市小中一貫校施設整備に伴う財政需要に加え、公共施設等の老朽化進行に伴う潜在的な財政需要が見込まれる。さらに社会保障関係経費が増加傾向にあるなかで、国の異次元の少子化対策による財政需要の拡大も予測されるため、各費目において経費削減を実施し、持続可能な財政運営に努める。

性質別歳出の分析欄

令和４年度の歳出決算総額は、市民一人当たり３８５，８４４円であり、前年度と比較して１０，７８９円増加しているが、補助費等を除き類似団体平均より各歳出とも下回っており、効率的に執行していると言える。主な構成項目である扶助費は、新型コロナウイルス感染症対策として実施した各種給付金の規模縮小により、減となった。人件費は令和３年１２月期末手当引下げ相当分を、令和４年６月期末手当にて調整したため、減少した。補助費等は、令和３年度の新型コロナウイルス感染症対策などに係る国県支出金の超過交付分７億３，２００万円を返還したことにより、歳出決算額が増加したことで前年度により１３，８７９円増加し、類似団体平均を上回る水準となった。積立金については、平成３０年度以降、類似団体平均から大きく下回る状況が続いている一方、令和４年度は令和３年度決算剰余金や土地売払収入を原資に積立てを行ったことから、前年度より８，２３３円増加し、積立金残高比率も市条例に定める３５％を上回る４２．８％となった。普通建設事業費（うち更新整備）については、前年度より８，１１２円増加しており、今後も、施設の老朽化に伴う公共施設更新の財政需要が予測され、将来世代に過度の負担を強いることがないよう、公共資産等の形成と地方債現在高等の双方に留意しながら事業を進めていく。公債費は、平成２８年度以降の地方債借入における据置期間の見直しに伴う元金償還開始時期の重複がピークを過ぎたことで減少に転じてはいるものの、新規投資事業の総量・年度間調整を行い、新規借入額が起債償還額を超過しないよう、適正な管理に努めていく。