龍ケ崎市

財政力指数の分析欄

平成２８年度も，類似団体平均を上回り，前年度比でも０．０１上昇した。これは，地方消費税交付金基準額の増などにより，分子となる基準財政収入額の増加率が大きかったため，単年度での指数が上昇し，３か年平均も上昇したものである。市税も収納対策の強化等により増となっているが，今後，道の駅整備事業などの大型事業を控えていることや社会保障関係費が増加傾向にあることに鑑み，引き続き，財政力強化に取り組んでいく。

経常収支比率の分析欄

近年は改善傾向にあり，平成２６年度，２７年度は類似団体平均を下回っていたが，平成２８年度は悪化に転じ，類似団体平均と同水準となった。分母である経常一般財源の面からみると，地方消費税交付金や臨時財政対策債などの減が経常収支比率の悪化の要因となっている。また，分子である経常経費充当一般財源の面からみると，公債費は減となっているものの，繰出金や扶助費などが増となっていることより，前年度から３．７ポイント上昇する結果となった。経常経費の圧縮，自主財源の確保に努め，条例での目標値である９０．０％に近づけるよう，財政の健全化を推進していく。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

ごみ・し尿処理や消防業務を一部事務組合で実施していることから，過去の実績同様，類似団体平均より少なくなっているものの，決算額は増加傾向にある。これは，地方公務員共済組合負担金の減などにより人件費は減っているものの，駅前こどもステーションの開設などにより物件費が増となっていることによるものである。今後は，人件費については引き続き第６次人員管理計画に基づき計画的な採用をするとともに，物件費についてはＰＦＩの導入や新たな指定管理施設の検討などにより，施設管理運営費のコスト削減を図る。

ラスパイレス指数の分析欄

平成２１年度までの給与構造改革，平成２７年度からの給与制度の総合的見直しや人事院勧告などに伴う給与施策の実施および退職補充の抑制を引き続き実施していることから，平成２８年度においても類似団体平均よりも０．９ポイント低くなっている。しかし，前年度と比較すると０．１ポイント上昇していることから，今後，「第６次龍ケ崎市人員管理計画」に基づき，さらなる給与水準の適正化を図っていく。（※国家公務員の時限的な給与改定特例法による措置が無いとした場合，平成２４年度の当市の指数は９７．７，類似団体平均は９７．８となり，平成２５年度に類似団体を一度上回ったものの，近年大きな変動なく推移しているといえる。）

人口1,000人当たり職員数の分析欄

平成２８年度は，前年度と比較すると０．１１人増となっているものの，依然として類似団体平均より少ない傾向にある。今後，退職者の再任用希望が増えることも予想されることから，引き続き，「第６次龍ケ崎市人員管理計画」に基づき，正職員のみならず，専門的・期間限定的職員および臨時・非常勤職員を含めた，適正な定員管理を進めていく。

実質公債費比率の分析欄

平成２５年度以降，比率は低下基調にあり，平成２６年度以降は，類似団体平均よりも良好である。平成２８年度において，３カ年平均での比率が前年度よりも改善している主な要因として，龍ケ崎地方塵芥処理組合の清掃工場等整備事業債償還費において，平成２５年度と比べ，平成２８年度が大幅減となったことが挙げられる。今後も，起債の償還方法の検討を重ねていくとともに，既往債の借換を行うことで，元利償還額の抑制に努めていく。

将来負担比率の分析欄

起債償還の進捗による地方債残高の減や債務負担行為に基づく支出予定額などの減から将来負担比率が減っているとともに，基金をはじめとする充当可能財源等の増により，平成２６年度以降将来負担比率は算出されず，昨年度に続き，類似団体内で１位となっている。今後，道の駅整備事業や老朽化に伴う施設更新などを予定していることから，引き続き起債や基金の適正管理に努めていく。

人件費の分析欄

例年同様，類似団体平均を下回っているものの，前年度から０．７ポイント上昇しており，平成２６年度以降，上昇傾向にある。平成２８年度に比率が上昇した要因として，一般職非常勤職員報酬の増が挙げられる。今後も引き続き「第６次龍ケ崎市人員管理計画」に基づき，適正な管理を進めるとともに，事務の効率化を検討することで，人件費の抑制に努める。

物件費の分析欄

類似団体平均を下回っているものの，前年度から０．６ポイント上昇しており，平成２５年度以降，上昇傾向にある。平成２８年度に比率が上昇した主な要因は，駅前こどもステーションの開設に伴う管理運営費の増である。近年増加傾向にある，施設管理・運営経費や電算経費の精査を行うことで，経費の削減に努めていく。

扶助費の分析欄

平成２７年度に類似団体平均を下回ったものの，平成２８年度は前年度から１．１ポイント上昇し，類似団体平均と同水準となった。要因となったのは，障がい者自立支援給付事業費や子ども・子育て支援事業費の増などである。今後もこれらの事業費の伸びが見込まれるが，適正な認定や執行に継続して取り組んでいく。

その他の分析欄

依然として類似団体平均を下回る結果となっているが，前年度と比較すると１．７ポイント上昇しており，近年，類似団体との差も小さくなってきている。平成２８年度の比率上昇の要因は，繰出金であるが，なかでも流域下水道維持管理負担金の増に伴う公共下水道事業特別会計への繰出金の増加が顕著となっている。今後は，新規の建設改良費の抑制を図るとともに，有収水量の確保による増収対策に取り組むことで，一般会計への依存を抑制する。

補助費等の分析欄

依然として類似団体平均を上回る傾向が続いており，前年度と同水準となった。当市においては，補助費等のなかでも一部事務組合への負担金が大きな割合を占めている。平成２８年度においては，龍ケ崎地方塵芥処理組合への負担金が減となったものの，稲敷広域市町村圏事務組合への負担金などの増要因があったため，前年度と同じ比率となった。今後，補助金等の適正化を図り，経費削減に努めるとともに，一部事務組合等の経営健全化を推進することで，負担金の軽減を図っていく。

公債費の分析欄

類似団体平均を上回っているが，徐々にその差は縮まっており，比率も改善傾向にある。これは，既往債の償還の進捗により，地方債残高が減っていることによるものである。引き続き既往債の借換や新規借入を抑制するとともに，償還方法を検討するなど，適正な管理に努めていく。

公債費以外の分析欄

平成２５年度以降，類似団体平均を下回る傾向が続いているが，平成２８年度は，前年度から４．１ポイント上昇する結果となった。これは，公共下水道事業特別会計をはじめとする特別会計への繰出金が増となったこと，障がい者自立支援給付事業費や子ども・子育て支援事業費が伸びたことなどが主な要因である。今後，道の駅整備事業などの大型事業を控えていることや，引き続き社会保障関係費の増が見込まれることから，市税の徴収率向上に向けた取組などを継続し，第２次中期財政計画に掲げる単年度で１億円の歳入確保を目指していく。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

市庁舎など，建設より３０年以上が経過し，老朽化対策が必要な施設がある中で，有形固定資産減価償却率は，類似団体と比較して５．８ポイント低くなっている。これは，公共施設における設備の耐用年数や修繕履歴等を考慮しながら，中期５か年保全計画を策定し，計画的な予防保全による施設の長寿命化に取り組んでいる効果であると考えられる。老朽化している施設を一斉に更新することは，現在の財政状況からは難しく，今後比率が上昇することも考えられるが，平成２８年３月に策定した公共施設等総合管理計画に基づき，施設の統廃合や建替えを含む施設の適正な機能の確保と，効率的な管理運営に努めていく。

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

これまで進めてきた，市債の新規発行額の抑制などによる地方債現在高の減や，財政調整基金などへの計画的な積立による基金残高の増といった財政健全化の取組により，将来負担額が低下傾向にあり，平成27年度においては，将来負担比率が算出されていない。また，有形固定資産減価償却率についても，類似団体と比較して低い水準にあり，これは，公共施設の改修等，計画的な予防保全による施設の長寿命化の取組による効果であると考えられる。今後は，道の駅の整備など大型事業の実施による公債費負担の増など，将来負担額の増加は見込まれるが，計画的な事業の実施による市債の新規発行額の抑制と，償還の進捗による地方債現在高の減少に努めるとともに，公共施設等総合管理計画に基づき，公共施設の老朽化対策に取り組んでいく。

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

総合運動公園建設などの大型事業を実施してきたことによる地方債現在高の増や，事業への基金充当による基金残高の減などにより，類似団体と比較すると低い水準ではあるものの，これまで，将来負担比率，実質公債費比率ともに算出されている状況にあった。しかし，将来負担比率，実質公債費比率ともに年々低下傾向にあり，将来負担比率については，平成26年度，平成27年度と比率が算出されていない。これは，ごみ処理施設の建設に係る清掃工場等整備事業債償還金の減や，事業の計画的な執行による市債の新規発行額の抑制などにより，地方債現在高の抑制に努めてきたためである。今後予定される大型事業の実施や，老朽施設の大規模改修などにより，将来負担額の増加が見込まれるが，市債の新規発行と基金の活用のバランスを図りながら，既往債の借換なども活用し，公債費の適正化に取り組んでいく。