龍ケ崎市

団体

08:茨城県 >>> 龍ケ崎市

地方公営企業の一覧

公共下水道 農業集落排水

収録データの年度

2023年度 2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度 2010年度

人口の推移

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202372,000人73,000人74,000人75,000人76,000人77,000人78,000人79,000人80,000人81,000人住民基本台帳人口住民基本台帳人口　うち日本人国勢調査人口

財政比較分析表（2016年度）

財政力

財政力指数の分析欄

平成２８年度も，類似団体平均を上回り，前年度比でも０．０１上昇した。これは，地方消費税交付金基準額の増などにより，分子となる基準財政収入額の増加率が大きかったため，単年度での指数が上昇し，３か年平均も上昇したものである。市税も収納対策の強化等により増となっているが，今後，道の駅整備事業などの大型事業を控えていることや社会保障関係費が増加傾向にあることに鑑み，引き続き，財政力強化に取り組んでいく。

類似団体内順位：40/85
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.60.620.640.660.680.70.720.740.760.780.8当該団体値類似団体内平均値

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

近年は改善傾向にあり，平成２６年度，２７年度は類似団体平均を下回っていたが，平成２８年度は悪化に転じ，類似団体平均と同水準となった。分母である経常一般財源の面からみると，地方消費税交付金や臨時財政対策債などの減が経常収支比率の悪化の要因となっている。また，分子である経常経費充当一般財源の面からみると，公債費は減となっているものの，繰出金や扶助費などが増となっていることより，前年度から３．７ポイント上昇する結果となった。経常経費の圧縮，自主財源の確保に努め，条例での目標値である９０．０％に近づけるよう，財政の健全化を推進していく。

類似団体内順位：42/85
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202386％88％90％92％94％96％98％当該団体値類似団体内平均値

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

ごみ・し尿処理や消防業務を一部事務組合で実施していることから，過去の実績同様，類似団体平均より少なくなっているものの，決算額は増加傾向にある。これは，地方公務員共済組合負担金の減などにより人件費は減っているものの，駅前こどもステーションの開設などにより物件費が増となっていることによるものである。今後は，人件費については引き続き第６次人員管理計画に基づき計画的な採用をするとともに，物件費についてはＰＦＩの導入や新たな指定管理施設の検討などにより，施設管理運営費のコスト削減を図る。

類似団体内順位：20/85
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202380,000円85,000円90,000円95,000円100,000円105,000円110,000円115,000円120,000円125,000円130,000円135,000円140,000円当該団体値類似団体内平均値

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

平成２１年度までの給与構造改革，平成２７年度からの給与制度の総合的見直しや人事院勧告などに伴う給与施策の実施および退職補充の抑制を引き続き実施していることから，平成２８年度においても類似団体平均よりも０．９ポイント低くなっている。しかし，前年度と比較すると０．１ポイント上昇していることから，今後，「第６次龍ケ崎市人員管理計画」に基づき，さらなる給与水準の適正化を図っていく。（※国家公務員の時限的な給与改定特例法による措置が無いとした場合，平成２４年度の当市の指数は９７．７，類似団体平均は９７．８となり，平成２５年度に類似団体を一度上回ったものの，近年大きな変動なく推移しているといえる。）

類似団体内順位：29/85
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023979899100101102103104105106当該団体値類似団体内平均値

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

平成２８年度は，前年度と比較すると０．１１人増となっているものの，依然として類似団体平均より少ない傾向にある。今後，退職者の再任用希望が増えることも予想されることから，引き続き，「第６次龍ケ崎市人員管理計画」に基づき，正職員のみならず，専門的・期間限定的職員および臨時・非常勤職員を含めた，適正な定員管理を進めていく。

類似団体内順位：13/85
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220235人5.5人6人6.5人7人7.5人8人8.5人当該団体値類似団体内平均値

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

平成２５年度以降，比率は低下基調にあり，平成２６年度以降は，類似団体平均よりも良好である。平成２８年度において，３カ年平均での比率が前年度よりも改善している主な要因として，龍ケ崎地方塵芥処理組合の清掃工場等整備事業債償還費において，平成２５年度と比べ，平成２８年度が大幅減となったことが挙げられる。今後も，起債の償還方法の検討を重ねていくとともに，既往債の借換を行うことで，元利償還額の抑制に努めていく。

類似団体内順位：28/85
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220234％6％8％10％12％14％16％18％当該団体値類似団体内平均値

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

起債償還の進捗による地方債残高の減や債務負担行為に基づく支出予定額などの減から将来負担比率が減っているとともに，基金をはじめとする充当可能財源等の増により，平成２６年度以降将来負担比率は算出されず，昨年度に続き，類似団体内で１位となっている。今後，道の駅整備事業や老朽化に伴う施設更新などを予定していることから，引き続き起債や基金の適正管理に努めていく。

類似団体内順位：1/85
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％10％20％30％40％50％60％70％80％90％100％110％120％当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2016年度）

人件費

人件費の分析欄

例年同様，類似団体平均を下回っているものの，前年度から０．７ポイント上昇しており，平成２６年度以降，上昇傾向にある。平成２８年度に比率が上昇した要因として，一般職非常勤職員報酬の増が挙げられる。今後も引き続き「第６次龍ケ崎市人員管理計画」に基づき，適正な管理を進めるとともに，事務の効率化を検討することで，人件費の抑制に努める。

類似団体内順位：41/85
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202321％22％23％24％25％26％27％28％29％30％当該団体値類似団体内平均値

物件費

物件費の分析欄

類似団体平均を下回っているものの，前年度から０．６ポイント上昇しており，平成２５年度以降，上昇傾向にある。平成２８年度に比率が上昇した主な要因は，駅前こどもステーションの開設に伴う管理運営費の増である。近年増加傾向にある，施設管理・運営経費や電算経費の精査を行うことで，経費の削減に努めていく。

類似団体内順位：30/85
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202311％12％13％14％15％16％17％当該団体値類似団体内平均値

扶助費

扶助費の分析欄

平成２７年度に類似団体平均を下回ったものの，平成２８年度は前年度から１．１ポイント上昇し，類似団体平均と同水準となった。要因となったのは，障がい者自立支援給付事業費や子ども・子育て支援事業費の増などである。今後もこれらの事業費の伸びが見込まれるが，適正な認定や執行に継続して取り組んでいく。

類似団体内順位：47/85
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220237％7.5％8％8.5％9％9.5％10％10.5％11％11.5％12％12.5％13％13.5％当該団体値類似団体内平均値

その他

その他の分析欄

依然として類似団体平均を下回る結果となっているが，前年度と比較すると１．７ポイント上昇しており，近年，類似団体との差も小さくなってきている。平成２８年度の比率上昇の要因は，繰出金であるが，なかでも流域下水道維持管理負担金の増に伴う公共下水道事業特別会計への繰出金の増加が顕著となっている。今後は，新規の建設改良費の抑制を図るとともに，有収水量の確保による増収対策に取り組むことで，一般会計への依存を抑制する。

類似団体内順位：45/85
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220238％9％10％11％12％13％14％15％当該団体値類似団体内平均値

補助費等

補助費等の分析欄

依然として類似団体平均を上回る傾向が続いており，前年度と同水準となった。当市においては，補助費等のなかでも一部事務組合への負担金が大きな割合を占めている。平成２８年度においては，龍ケ崎地方塵芥処理組合への負担金が減となったものの，稲敷広域市町村圏事務組合への負担金などの増要因があったため，前年度と同じ比率となった。今後，補助金等の適正化を図り，経費削減に努めるとともに，一部事務組合等の経営健全化を推進することで，負担金の軽減を図っていく。

類似団体内順位：45/85
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310％11％12％13％14％15％16％17％18％19％20％21％22％当該団体値類似団体内平均値

公債費

公債費の分析欄

類似団体平均を上回っているが，徐々にその差は縮まっており，比率も改善傾向にある。これは，既往債の償還の進捗により，地方債残高が減っていることによるものである。引き続き既往債の借換や新規借入を抑制するとともに，償還方法を検討するなど，適正な管理に努めていく。

類似団体内順位：55/85
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202314％15％16％17％18％19％20％21％当該団体値類似団体内平均値

公債費以外

公債費以外の分析欄

平成２５年度以降，類似団体平均を下回る傾向が続いているが，平成２８年度は，前年度から４．１ポイント上昇する結果となった。これは，公共下水道事業特別会計をはじめとする特別会計への繰出金が増となったこと，障がい者自立支援給付事業費や子ども・子育て支援事業費が伸びたことなどが主な要因である。今後，道の駅整備事業などの大型事業を控えていることや，引き続き社会保障関係費の増が見込まれることから，市税の徴収率向上に向けた取組などを継続し，第２次中期財政計画に掲げる単年度で１億円の歳入確保を目指していく。

類似団体内順位：33/85
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202369％70％71％72％73％74％75％76％77％78％79％80％当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2016年度）

議会費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232,800円3,000円3,200円3,400円3,600円3,800円4,000円4,200円4,400円当該団体値類似団体内平均値

労働費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円当該団体値類似団体内平均値

消防費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202312,000円12,500円13,000円13,500円14,000円14,500円15,000円15,500円16,000円16,500円17,000円17,500円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円50円100円150円200円250円300円当該団体値類似団体内平均値

総務費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220233,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円10,000円11,000円12,000円13,000円14,000円15,000円当該団体値類似団体内平均値

教育費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円2円4円6円8円10円12円14円当該団体値類似団体内平均値

民生費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202390,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円190,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円10,000円11,000円12,000円13,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202322,000円24,000円26,000円28,000円30,000円32,000円34,000円36,000円38,000円40,000円42,000円44,000円46,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202315,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330,000円32,000円34,000円36,000円38,000円40,000円42,000円44,000円46,000円当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出の分析欄

歳出のなかでも一番大きな割合を占めている民生費は，年々増加基調にあり，平成２８年度は市民一人当たり１１６，４５１円となっているが，依然として類似団体平均を大きく下回っている。平成２８年度の民生費の増額の主な要因としては，子ども・子育て支援事業費や障がい者自立支援給付事業費の伸びが挙げられる。また，民生費ほど割合は大きくないものの，教育費は市民一人当たり４５，３６９円となり，ここ５年間ではじめて類似団体平均を上回る結果となった。これは，総合運動公園のリニューアル事業として，たつのこフィールドにバックスタンドや照明塔を建設したことが主な要因となっている。今後も，少子高齢化の進展に伴い，民生費の増加が懸念されることより，各費目において経費削減に努めるとともに，財源の調達方法を精査することで，歳入・歳出両面から財政健全化の取組を進めていく。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2016年度）

人件費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350,000円52,000円54,000円56,000円58,000円60,000円62,000円64,000円66,000円68,000円70,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円200円400円600円800円1,000円1,200円1,400円1,600円1,800円当該団体値類似団体内平均値

物件費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202335,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220235,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち新規整備）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円30,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330,000円32,000円34,000円36,000円38,000円40,000円42,000円44,000円46,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202326,000円28,000円30,000円32,000円34,000円36,000円38,000円40,000円42,000円44,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち更新整備）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220238,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円30,000円32,000円34,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円2円4円6円8円10円12円14円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出の分析欄

平成２８年度の歳出決算総額は，市民一人当たり３２４，９２５円となっている。平成２８年度の主な構成項目である扶助費は，市民一人当たり７９，８９５円となっており，類似団体平均を下回っているものの，平成２５年度以降増加基調が続いている。これは，保育所等に対する補助金等の増加や，サービス利用希望者の増に伴う障がい者自立支援給付事業の増加によるものである。普通建設事業費（うち新規整備）が平成２８年度も依然として増加基調にある主な要因として，たつのこフィールドのバックスタンド・照明塔や庁舎新附属棟を建設したことが挙げられる。また，繰出金においては，これまで市民一人当たり２万円台であったが，平成２８年度は公共下水道事業特別会計への繰出金の増に伴い，３２，０１５円となった。今後は，道の駅整備事業をはじめとした大型事業を控えているため，歳出削減の取組は必須である。しかし，扶助費の抑制は困難であるため，人件費や物件費の適正化や更新整備の時期の見直しなどに努めるとともに，公共下水道事業特別会計においては，財政健全化を推進し，一般会計からの繰入額の圧縮に努めていく。

実質収支比率等に係る経年分析（2016年度）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-5％0％5％10％15％20％25％30％35％財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

平成２８年度末の財政調整基金残高は，新規積立を行わず取崩をしたことにより，前年度末から７，７７７千円減っているものの，標準財政規模自体も前年度より減となっていることから，標準財政規模比でみると０．０７ポイントの増となっている。平成２８年度は前年度より約４億円減，標準財政規模比で２．４９ポイント減となった。これは，地方消費税交付金や臨時財政対策債等が減収となったことによるものであり，ここ数年黒字であった実質単年度収支が赤字となった。今後は，市税を中心とした一般財源の確保や経費削減に努めていくことで，収支両面から健全化の取組を推進していく。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2016年度）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-2％0％2％4％6％8％10％12％14％16％18％その他会計（赤字）その他会計（黒字）一般会計龍ケ崎市下水道事業会計龍ケ崎市介護サービス事業特別会計龍ケ崎市介護保険事業特別会計龍ケ崎市公共下水道事業特別会計龍ケ崎市国民健康保険事業特別会計龍ケ崎市工業団地拡張事業特別会計龍ケ崎市後期高齢者医療事業特別会計龍ケ崎市老人保健事業特別会計龍ケ崎市農業集落排水事業特別会計龍ケ崎市障がい児支援サービス事業特別会計龍ケ崎市障がい者自立支援サービス事業特別会計

分析欄

平成２８年度もすべての会計で黒字となったため，連結実質赤字比率は算出されなかった。一般会計は，ここ数年７％～８％で推移していたが，平成２８年度は６．１４％に下がり，前年度から２．４９ポイントの減となった。これは，たつのこフィールドバックスタンド・照明塔建設などに伴う歳出の伸びが歳入の伸びを上回ったことにより，形式収支が約５億円減となったことによるものである。国民健康保険事業特別会計は，平成２７年度に一度比率が下がったものの，平成２８年度は再び平成２６年度並みに回復した。これは，国民健康保険税の減収を保険給付費の減が上回ったため，黒字額が増加したものである。介護保険事業特別会計については，平成２６年度以降，比率が低下傾向にあり，平成２８年度は０．２８％となった。前年度より保険給付費が伸びたことが主な要因である。今後も高齢化に伴い給付費の増加が見込まれることから，適正支給や収入の確保に，より一層力を入れていく。また，公共下水道事業特別会計は，法適用化への移行を見据え，経営健全化を推進することで，一般会計からの繰入額の圧縮に努めていく。

実質公債費比率（分子）の構造（2016年度）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円500百万円1,000百万円1,500百万円2,000百万円2,500百万円3,000百万円3,500百万円4,000百万円4,500百万円5,000百万円一時借入金利子債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※2満期一括償還地方債に係る年度割相当額積立不足額考慮算定額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

既往債の償還の進捗により，平成２６年度以降元利償還金は減少している。公営企業債の元利償還金に対する繰入金は，ここ数年３億円台で推移してきたが，平成２８年度は，分流式下水道に要する経費に対する繰入の増などから４億７，８００万円となった。組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等も，稲敷地方広域市町村圏事務組合における車両整備事業費の増などに伴い，近年減少傾向にあったものが，平成２８年度は増となっている。算入公債費等は，龍ケ崎済生会病院建設費貸付金元金収入が皆減となったことにより減となった。今後，大規模事業や施設更新などを控えていることから，引き続き，起債の償還方法などの検討を重ね，適正管理に努めていく。

分析欄：減債基金

将来負担比率（分子）の構造（2016年度）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-5,000百万円0百万円5,000百万円10,000百万円15,000百万円20,000百万円25,000百万円30,000百万円35,000百万円40,000百万円45,000百万円50,000百万円55,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

一般会計等に係る地方債の現在高は，償還の進捗と新規発行の抑制に伴い年々減少している。また，債務負担行為に基づく支出予定額についても，都市再生機構への立替施行償還額の減により，減少基調にある。近年減少傾向にあった公営企業債等繰入見込額は，一般会計からの繰入が増えたことにより，平成２８年度は増となった。一方，退職手当負担見込額は依然として減少している。基準財政需要額算入見込額は下水道費算入見込額の減などに伴い減少基調が続いているが，ふるさと納税の積立金増により充当可能基金が増えたことなどもあり，将来負担額は平成２８年度も引き続き減となった。

基金残高に係る経年分析（2015年度）

基金残高合計

基金全体

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220235,400百万円5,600百万円5,800百万円6,000百万円6,200百万円6,400百万円6,600百万円6,800百万円当該団体値

財政調整基金

財政調整基金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232,720百万円2,740百万円2,760百万円2,780百万円2,800百万円2,820百万円2,840百万円2,860百万円2,880百万円2,900百万円2,920百万円2,940百万円当該団体値

減債基金

減債基金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023800百万円900百万円1,000百万円1,100百万円1,200百万円1,300百万円1,400百万円当該団体値

その他特定目的基金

その他特定目的基金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,600百万円1,700百万円1,800百万円1,900百万円2,000百万円2,100百万円2,200百万円2,300百万円2,400百万円2,500百万円2,600百万円2,700百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2015年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

市庁舎など，建設より３０年以上が経過し，老朽化対策が必要な施設がある中で，有形固定資産減価償却率は，類似団体と比較して５．８ポイント低くなっている。これは，公共施設における設備の耐用年数や修繕履歴等を考慮しながら，中期５か年保全計画を策定し，計画的な予防保全による施設の長寿命化に取り組んでいる効果であると考えられる。老朽化している施設を一斉に更新することは，現在の財政状況からは難しく，今後比率が上昇することも考えられるが，平成２８年３月に策定した公共施設等総合管理計画に基づき，施設の統廃合や建替えを含む施設の適正な機能の確保と，効率的な管理運営に努めていく。

類似団体内順位：7/9
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202352％54％56％58％60％62％64％66％当該団体値類似団体内平均値

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

類似団体内順位：'NULL'
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023350％400％450％500％550％600％650％700％当該団体値類似団体内平均値

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

これまで進めてきた，市債の新規発行額の抑制などによる地方債現在高の減や，財政調整基金などへの計画的な積立による基金残高の増といった財政健全化の取組により，将来負担額が低下傾向にあり，平成27年度においては，将来負担比率が算出されていない。また，有形固定資産減価償却率についても，類似団体と比較して低い水準にあり，これは，公共施設の改修等，計画的な予防保全による施設の長寿命化の取組による効果であると考えられる。今後は，道の駅の整備など大型事業の実施による公債費負担の増など，将来負担額の増加は見込まれるが，計画的な事業の実施による市債の新規発行額の抑制と，償還の進捗による地方債現在高の減少に努めるとともに，公共施設等総合管理計画に基づき，公共施設の老朽化対策に取り組んでいく。

53.8％55.6％57.4％59.1％60.9％62.7％65.1％66.4％0％有形固定資産減価償却率

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

総合運動公園建設などの大型事業を実施してきたことによる地方債現在高の増や，事業への基金充当による基金残高の減などにより，類似団体と比較すると低い水準ではあるものの，これまで，将来負担比率，実質公債費比率ともに算出されている状況にあった。しかし，将来負担比率，実質公債費比率ともに年々低下傾向にあり，将来負担比率については，平成26年度，平成27年度と比率が算出されていない。これは，ごみ処理施設の建設に係る清掃工場等整備事業債償還金の減や，事業の計画的な執行による市債の新規発行額の抑制などにより，地方債現在高の抑制に努めてきたためである。今後予定される大型事業の実施や，老朽施設の大規模改修などにより，将来負担額の増加が見込まれるが，市債の新規発行と基金の活用のバランスを図りながら，既往債の借換なども活用し，公債費の適正化に取り組んでいく。

4.2％4.4％4.6％4.8％5.2％5.3％5.6％5.8％0％公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①（2015年度）

道路

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202354％56％58％60％62％64％66％68％当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％52％54％56％58％60％62％64％66％68％当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340％42％44％46％48％50％52％54％56％58％60％62％64％66％当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

0％当該団体値類似団体内平均値

認定こども園・幼稚園・保育所

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310％15％20％25％30％35％40％45％50％55％60％当該団体値類似団体内平均値

学校施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％52％54％56％58％60％62％64％66％68％当該団体値類似団体内平均値

児童館

0％当該団体値類似団体内平均値

公民館

0％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

全ての類型において，有形固定資産減価償却率は類似団体平均を下回っており，特に低くなっている施設は認定こども園・幼稚園・保育所，公営住宅である。認定こども園・幼稚園・保育所については，平成２１年度から平成２２年度にかけて，老朽化していた八原保育所を解体し建替えを行ったこと，同じく老朽化していた大宮保育所・北文間保育所を平成２４年度に解体し除却したことにより，有形固定資産減価償却率が低くなっている。解体した大宮保育所・北文間保育所の跡地には民間の保育所を誘致し，新たな保育所が運営されており，園児の受け入れ態勢は確保されているものの，公立保育所は現在，八原保育所１か所のみであるため，一人当たり面積が類似団体と比較して低い水準となっている。八原保育所については，平成２２年度に建替えられてた新しい施設であるため，早期に老朽化対策を実施しなければならない施設ではないものの，計画的な予防保全を行うことで，施設の長寿命化を図っていく。公営住宅については，富士見住宅・奈戸岡住宅・砂町住宅があり，砂町住宅については建設から１５年経過と比較的新しく，富士見住宅・奈戸岡住宅については，建設から２０年以上が経過しているものの，中期５か年保全計画により適切に施設の改修等を行っていることから，類似団体平均を下回る有形固定資産減価償却率となっている。しかし，奈戸岡住宅については，建設後２７年が経過し老朽化が進んでおり，平成１６年度及び平成１８年度に外壁塗装・屋上防水工事を行って以降，改修工事を行っていないため，今後，有形固定資産減価償却率が上昇していくことになる。このため，公共施設等総合管理計画に基づく老朽化対策を検討していくこととしている。

施設類型別ストック情報分析表②（2015年度）

図書館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202345％50％55％60％65％70％75％当該団体値類似団体内平均値

体育館・プール

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202325％30％35％40％45％50％55％60％65％当該団体値類似団体内平均値

福祉施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202345％50％55％60％65％70％75％当該団体値類似団体内平均値

市民会館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202352％54％56％58％60％62％64％66％当該団体値類似団体内平均値

一般廃棄物処理施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202356％58％60％62％64％66％68％70％72％当該団体値類似団体内平均値

保健センター・保健所

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202335％40％45％50％55％60％65％70％75％80％当該団体値類似団体内平均値

消防施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330％35％40％45％50％55％60％65％70％当該団体値類似団体内平均値

庁舎

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202348％50％52％54％56％58％60％62％64％66％68％70％72％74％76％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

ほとんどの類型において，有形固定資産減価償却率は類似団体平均を上回っているが，体育館・プールについては，類似団体平均を下回っている。これは，総合体育館たつのこアリーナが平成１４年建設であり，建設から１３年程度しか経過しておらず，比較的新しい施設となっているからである。今後，経年による施設の老朽化に伴い，有形固定資産減価償却率が上昇していくことが考えられるが，たつのこアリーナは災害時の指定避難場所となる施設でもあるため，法定点検や施設点検チェックなどにより施設の安全性や品質の維持・向上に努めるとともに，計画的な予防保全により施設の長寿命化に取り組んでいく。保健センター・保健所については，有形固定資産減価償却率が類似団体平均を上回っているが，市保健センターは昭和５７年の建設より３３年が経過しているものの，これまでに大規模な改修等は行われておらず，老朽度合が高くなっている。しかし，健康診査や予防接種，健康相談など行い，利用者が増加傾向にある施設であるため，早期に老朽化対策が必要である。このため，公共施設等総合管理計画に基づき，同じく有形固定資産減価償却率が高い福祉施設（総合福祉センター）とともに，複合化・多機能化による総量の削減に向けた再編成を進め，新たな保健福祉施設を建設する予定である。これにより，施設の再編成を進めるとともに，今後の施設維持管理経費の縮減を図っていく。

財務書類に関する情報①（2014年度）

資産合計

20162017201820192020202180,000百万円85,000百万円90,000百万円95,000百万円100,000百万円105,000百万円110,000百万円115,000百万円120,000百万円125,000百万円130,000百万円135,000百万円140,000百万円一般会計等連結全体

負債合計

20162017201820192020202125,000百万円30,000百万円35,000百万円40,000百万円45,000百万円50,000百万円55,000百万円60,000百万円65,000百万円70,000百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

純経常行政コスト

20162017201820192020202120,000百万円25,000百万円30,000百万円35,000百万円40,000百万円45,000百万円50,000百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

20162017201820192020202120,000百万円25,000百万円30,000百万円35,000百万円40,000百万円45,000百万円50,000百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

本年度差額

201620172018201920202021-2,500百万円-2,000百万円-1,500百万円-1,000百万円-500百万円0百万円500百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

20162017201820192020202156,000百万円58,000百万円60,000百万円62,000百万円64,000百万円66,000百万円68,000百万円70,000百万円72,000百万円74,000百万円76,000百万円78,000百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

201620172018201920202021-2,000百万円-1,500百万円-1,000百万円-500百万円0百万円500百万円1,000百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

業務活動収支

2016201720182019202020211,000百万円1,500百万円2,000百万円2,500百万円3,000百万円3,500百万円4,000百万円4,500百万円5,000百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

201620172018201920202021-3,500百万円-3,000百万円-2,500百万円-2,000百万円-1,500百万円-1,000百万円-500百万円0百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

201620172018201920202021-1,600百万円-1,400百万円-1,200百万円-1,000百万円-800百万円-600百万円-400百万円-200百万円0百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

財務書類に関する情報②（2013年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

201620172018201920202021105万円110万円115万円120万円125万円130万円135万円140万円145万円150万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率（年）

2016201720182019202020212.2年2.4年2.6年2.8年3年3.2年3.4年3.6年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率（％）

20162017201820192020202157％58％59％60％61％62％63％64％65％当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

④純資産比率（％）

20162017201820192020202168％68.2％68.4％68.6％68.8％69％69.2％69.4％69.6％69.8％当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率（％）

20162017201820192020202111.5％12％12.5％13％13.5％14％14.5％15％15.5％16％16.5％17％当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

20162017201820192020202128万円30万円32万円34万円36万円38万円40万円42万円44万円46万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

⑦住民一人当たり負債額（万円）

20162017201820192020202134万円35万円36万円37万円38万円39万円40万円41万円42万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支（百万円）

2016201720182019202020210百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円1,600百万円1,800百万円2,000百万円2,200百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

⑨受益者負担比率（％）

2016201720182019202020212.2％2.4％2.6％2.8％3％3.2％3.4％3.6％3.8％4％4.2％4.4％4.6％4.8％当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況