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基準財政需要額と基準財政収入額がいずれも増加基調であるが，わずかに基準財政収入額の伸び率が上回っていることから，平成２５年度より一貫して改善しており，類似団体平均より若干良好な状態を維持している。基準財政需要額では，社会保障関連経費や臨時財政対策債をはじめとした公債費が逓増している。基準財政収入額は，経年では市税の起伏は大きくなく，地方消費税交付金を中心とした依存財源に牽引されている。今後の本指数の向上・安定化のため，企業誘致や定住促進による市税増収等、自主財源の創出をはじめとした財政基盤の強化に取り組む。
悪化に転じた前年度から改善し，類似団体平均より若干良好な水準となったが，全国・茨城県平均には届いていない。市税の増収及び前年度の悪化原因であった地方消費税交付金や臨時財政対策債の回復により，分母である経常一般財源等が増となった。また分子である経常経費充当一般財源においても人件費や物件費の増があったが，分母の増率が分子の増率を上回ったことから平成２９年度は０．８ポイント改善した。より健全であった平成２７年度と比べると扶助費が増加しており，今後も逓増見込みであることから，物件費や公債費等の経常経費の圧縮，自主財源の確保に努め，条例での目標値である９０．０％に近づけるよう，財政の健全化を推進していく。
ごみ・し尿処理や消防業務を一部事務組合で実施していることから，過去の実績同様，類似団体平均より少なくなっているものの，決算額は逓増基調にあり，類似団体平均との優位差も小さくなってきている。平成２９年度は地域手当の段階的な引上げによる増，基幹系システム更新関係費や小学校へのタブレット導入関係費に牽引されて増加した。「第６次龍ケ崎市人員管理計画」に基づき人件費の肥大を抑制するとともに，物件費は公共施設等総合管理計画に基づき，施設管理運営費のコスト削減を図っていく。
平成２１年度までの給与構造改革，平成２７年度からの給与制度の総合的見直しや人事院勧告などに伴う給与施策の実施および退職補充の抑制を引き続き実施していることから，類似団体平均よりも低い水準が続いている。今後も「第６次龍ケ崎市人員管理計画」に基づき，さらなる給与水準の適正化を図っていく。※平成２９のラスパイレス指数は，国による調査結果が未公表のため，前年度の数値を引用している。
人口千人当たりの職員数は，依然として類似団体平均より少ない傾向にある。しかしながら，今後も退職者の再任用希望者が増える見込みであるので、引き続き「第６次龍ケ崎市人員管理計画」に基づき，正職員のみならず，専門的・期間限定的職員および臨時・非常勤職員を含めた，適正な定員管理を進めていく。
平成２５年度以降改善基調であり，依然として類似団体平均より良好な水準を維持している。３ヵ年平均の指標であり、平成２６年度単年度実質公債費比率（４．９％）と平成２９年度単年度実質公債費比率（４．３％）の比較において、平成７・８年減税補てん債元利償還の終了や事業費補正により基準財政需要額に算入された公債費が大幅に減となったことが大きな理由である。今後も，起債の償還方法の検討を重ねていくとともに，既往債の借換を行うことで，元利償還額の抑制に努めていく。
起債償還の進捗による地方債残高の減や債務負担行為に基づく支出予定額などの減から将来負担額が減っているとともに，基金をはじめとする充当可能財源等の増により，平成２６年度以降将来負担比率は算出されず，昨年度に続き，類似団体内で１位となっている。今後，道の駅整備事業や公共施設再編・老朽化施設更新などを予定していることから，引き続き起債や基金の適正管理に努めていく。
平成２６年度以降逓増基調ではあったが，平成２９年度は近年では初めて類似団体平均を上回る水準となった。地域手当の段階的な引上げによる増（７％→８％）や一般会計職員数の増（８人）をはじめ，学童ルームや公立保育所等の非常勤職員の増に起因している。今後も退職者の再任用希望の拡大が見込まれることから「第６次龍ケ崎市人員管理計画」に基づく人員管理により正職員・臨時・非常勤職員の網羅的な定員管理に努め，人件費の肥大化を抑制する。
類似団体平均より良好な水準ではあるが，平成２５年度以降，逓増基調にあり，類似団体平均値との差も縮まりつつある。指定管理制度による施設運営が主な逓増理由であるが，平成２９年度は基幹系システム更新関係費と小学校へのタブレット導入関連費が主な増加要因である。施設管理・運営経費や電算経費の精査を行いつつ，公共施設再編等の長期的な改善に取り組んでいく。
逓増基調であった扶助費においては，平成２９年度は子どものための教育・保育給付費の減により減少に転じ，類似団体平均値より低い比率であった。扶助費については社会保障の拡大により今後も肥大化が見込まれるが、単独事業については，国や県の制度との整合を図るなど，事業の適正な認定や執行に努める。
依然として類似団体平均を下回る水準となっており，前年度と比較しても改善している。平成２９年度は，前年度の増加要因であった流域下水道負担金の減により公共下水道事業特別会計への繰出金が減少したことから改善している。平成３２年度から公共下水道事業は公営企業会計へ移行するため，より経営・資産状況の明確化と精査を行うことで適正な経営に努め，一般会計への依存を抑制する。
補助費等が占める経常収支比率は毎年改善傾向にあり，類似団体平均との劣位差も減縮しつつある。平成２９年度においては，一部事務組合である稲敷広域市町村圏事務組合及び龍ケ崎地方塵芥処理組合への負担金が減となったことが主な改善要因であった。今後も補助金等の適正化に努めるととともに，一部事務組合の基金活用等の経営内容精査も行い，負担金の軽減を図り，類似団体平均と同等の水準を目指していく。
類似団体平均より僅かに比率が高いが，徐々にその差は減縮基調にあり，比率自体も改善傾向にある。既往債の償還進捗により，地方債残高が減っていることによるものや，経常経費充当一般財源の伸長によるものに起因している。今後も臨時財政対策債や道の駅整備事業，公共施設再編等の起債が予定されてはいるが，既往債の借換のほか，新規投資事業の総量・年度間調整を行い，新規借入額が起債償還額を超過しないよう，適正な管理に努めていく。
平成２５年度以降，類似団体平均より良好な水準を維持しているが，平成２８年度から公債費以外の経常収支比率の割合が多くなっている。公共下水道事業特別会計をはじめとする特別会計への繰出金が逓増していることや，システム更新関係費等で物件費の比率が高くなっていることが原因である。今後，社会保障関係費の増が見込まれることから，市税の徴収率向上に向けた取組などを継続し，第２次中期財政計画に掲げる，単年度で１億円の歳入確保を目指していく。
（増減理由）財政健全化の取組で確保した収支改善額等を基金に積み増し，龍ケ崎市財政運営の基本指針等に関する条例に掲げる積立金残高比率の目標値３５％を達成するなど（平成２７：４２．５％，平成２８：４４．３％），平成２８年度まで堅調に伸長した。２９年度は，ふるさと納税等を原資としたみらい育成基金等の積立のみにとどまり，収支改善等による剰余金を活用した積立を行うことができなかった。一方，公共施設等の老朽対策等で１億３，０００万円（公共施設維持整備基金，義務教育施設整備基金），道の駅整備事業やプレミアム商品券事業などの臨時事業で１億１，７００万円（地域振興基金）を取り崩したこと等により，基金全体として１億５，０００万円減少した。（今後の方針）将来の公共施設等のストック対策，臨時的な財政需要等への備えとして基金残高の確保は重要である。一方，人口減少社会や景気変動による不安定な歳入環境，高齢化社会の本格化による社会保障関係費の増等，財政状況が非常に厳しいなか，積立原資を確保するのが難しい局面にきている。当面，基金残高は減少傾向になると見込まれるが，龍ケ崎市財政運営の基本指針等に関する条例の積立金残高比率の目標値を維持するとともに，財政健全化の取組を加速し，基金への依存を軽減していく。
（増減理由）財政健全化の取組や歳入環境の改善などにより確保した収支改善額を堅実に積み増した結果，急速に残高が回復した。平成２７年度から残高が同水準であるのは，平成２８年度は将来の公共施設等のストック対策を見込み，特定目的基金への積立を優先的に行ったため，平成２９年度は厳しい収支状況から積み増しを行わなかったためである。（今後の方針）最低限維持すべき水準を標準財政規模の１０％である１０億円としたうえで，景気の急激な変動等による歳入の下振れや災害時の備えとして，単年度の収支ギャップを１０億円，平時への回復期間を３年間と想定し，標準財政規模の約２０％にあたる３０億円程度の残高維持を目指す。
（増減理由）利子分の積立以外の増減はなく，同水準で推移している。（今後の方針）総合運動公園の建設に伴い積み立てた分について，総合運動公園にかかる地方債償還に充てる予定である。
（基金の使途）地域振興基金：地域における福祉活動の促進，快適な生活環境の形成に資するため，にぎわいの創出等の活性化を図るとともに国際交流をはじめとする市民の交流事業を円滑に推進。みらい育成基金：各種事業を実施し，寄附者の龍ケ崎市に対する思いを具現化することにより，様々な人々の参加による個性豊かな魅力あるまちづくりに資することを目的。（増減理由）公共施設維持整備基金：地域活動の拠点であるコミュニティセンターの修繕や総合運動公園の施設設備等の更新工事の財源として９，０００万円を充当。利子分及び土地売払収入の３００万円を積立，合計で８，７００万円の減少。みらい育成基金：基金の充当対象となる，活気，にぎわい及び新たな活力を創造し，まちの魅力を高めるための事業，未来を担う子どもたちのための事業など各種事業に６，５００万円を充当。他方，基金の原資となるふるさと龍ケ崎応援寄付金の寄付額１億８，３００万円を積立，合計で１億１，８００万円の増加。（今後の方針）平成３１年度に予定するＪＲ常磐線佐貫駅駅名改称事業（「龍ケ崎市駅」へ改称）のため，みらい育成基金：１億８，３００万円，地域振興基金：１億９，５００円を充てる予定である。今後においても，庁舎を含む，公共施設等のストック対策などの財政需要が高まるとともに地域振興やにぎわいの創出など活性化に向けた施策にかかる財源として基金は重要な役割を担っている。当面，厳しい財政状況が続くと見込まれるが，基金残高の確保に努める。
有形固定資産減価償却率は，前年度と比較して１．８ポイント上昇しているが，３か年とも類似団体平均を下回っている。これは平成２８年度策定の公共施設等総合管理計画を基に，計画的な予防保全を行い長寿命化を図ってきた成果と考えられる。ただし，庁舎を初め，多くの施設で老朽化が進んでおり，いずれは類似団体平均を上回ることも想定できることから，今後控えている新保健福祉施設や新学校給食センター等の計画を着実に進めていくと共に，その他の施設についても各長寿命化計画や公共施設等総合管理計画に基づき，適切な維持管理に努めていく。
当市では，充当可能財源等が将来負担額を上回っているため，将来負担比率は算出されておらず，有形固定資産減価償却率については，いずれの年度も類似団体平均を下回っている。今後は，道の駅や新学校給食センター，新保健福祉施設等の大型の建設事業を控えていることより，これまで上昇し続けてきた有形固定資産減価償却率は一時的に低下することが予想されるが，反対に将来負担比率は上昇することが見込まれる。しかしながら，将来負担比率が急激に上昇することのないよう，市債や基金の適正管理に努めていく。
将来負担比率は，平成25年度を最後に算出されていない。実質公債費比率については，平成25年度以降低下傾向にあり，いずれの年度も類似団体平均を下回っている。これは，市債の新規発行抑制により元利償還金が減少していることと，都市再生機構立替返済の償還進捗により，公債費に準ずる債務負担行為の支出額が減少していることが要因である。今後は，大型の建設事業等により，将来負担比率・実質公債費比率ともに上昇することが見込まれるため，これまで以上に公債費の適正化に取り組んでいく必要がある。
公共下水道