茨城県 >>> 龍ケ崎市
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ニュータウン開発に伴う宅地化・人口増により類似団体平均を上回る税収があるため，類似団体と比較して良好な数値となっている。しかしながら，住民基本台帳に登載されている人口は減少傾向（平成２４末７９，５８１人→平成２５末７９，２００人）にある。さらに高齢化も進行（平成２４末２１．６％→平成２５末２２．９％）していることから，歳入環境は厳しさを増してくることが考えられるため，引き続き税の徴収強化などにより歳入確保に努める。
ニュータウン開発に伴う先行投資に係る市債の償還がピークを迎えており，近年は扶助費の負担増も相まって，経常収支比率は高止まりで推移している。平成２４年度の９３．５％から平成２５年度は人件費や補助費等の減額，市税や臨時財政対策債の増収により２．３ポイント改善しているものの，依然として類似団体と比較すると高い水準にあり硬直化している。
類似団体と比較して良好である要因に，ごみ・し尿処理や消防業務を一部事務組合で実施していることが挙げられる。また，これまでも定員管理などにより人件費を抑制してきたが，増加傾向であった退職手当組合負担金も退職者及び職員数の減に伴い減少に転じたこと，さらに給与減額支給措置などを行ったことなども前年度から減少したことの要因である。今後も，適正な定員管理に努めるとともに，委託費の精査や指定管理やＰＦＩなどの導入などを検証するなど管理運営費のコストの低減に努める。
平成２１年度までの給与構造改革や人事院勧告などに伴う給与施策の実施及び退職補充の抑制を引き続き実施していることから，平成２５年度においても類似団体平均とほぼ同水準を維持している。今後においても，上記の取組とともに定員適正化を継続し，さらなる給与水準の適正化を図る。
過去からの定員適正化計画の取組みにより類似団体と比較して良好である。今後も平成２１年度に策定した第５次定員適正化計画（平成２３年３月改正）に基づき，平成２６年度までに１２．７％（６２名）以上の削減を目標とする。
新規の起債抑制など財政健全化の取組の効果や，清掃工場整備事業債負担金の減少の影響により，前年と比較して減少し，類似団体平均と比較して同水準にある。ニュータウン開発に伴う先行投資の市債などの償還がピークを迎えており，老朽インフラの更新時期も近づいていることから，今後も新規の起債発行抑制を継続するとともに既往債の借換えなど，適正な管理に努める。
市債の新規発行抑制などの財政健全化の取組や塵芥・し尿処理などの組合等負担金見込額が事業の進捗により低減したことで将来負担額が減少している。また，清掃工場施設整備費負担金精算金の臨時歳入（９億３千万円）を基金に積み立てたことで充当可能財源等も増加しているため比率が大きく減少した。今後も，老朽インフラの更新が迫っていることなどを勘案し，市債の発行抑制や計画的な基金の積立など財政の健全化を継続して推進する。
類似団体との比較では，人件費に係る経常収支比率は低い状態で推移している。平成２５年度は給与減額支給措置の実施により一般職給与が大きく減額となっている。また，退職手当組合負担金も増加傾向であったが，退職者及び職員数の減により，減少した。今後も，財政構造の弾力性回復に向け，定員適正化計画に基づき，人員管理など人件費の抑制努力を進めていく。
委託業務の精査や施設管理マネジメントの導入により施設管理経費の削減を図ってきたことにより，類似団体平均を下回っている。平成２５年度は燃料費高騰などの影響でごみ袋製造費の負担が増加したことや医薬材料費の負担増などで前年より０．４ポイント上昇した。物件費の上昇を抑制するため，創意工夫の意識を高め内部管理経費の削減に努めるとともに市民サービス向上の観点に留意しながら施設管理などの民営化等に取り組んでいく。
平成２０年度から類似団体平均を上回り，以降上昇傾向にある。特に，生活保護扶助費や障がい者自立支援給付費の伸びが顕著である。今後，少子高齢化の進展により扶助費がさらに上昇し，財政運営に与える圧力を増してくることが懸念されるため，適正な認定や執行に継続して努めていく。
類似団体と比較すると良好である。保険給付費の増加などにより国民健康保険事業特別会計や介護保険事業特別会計などへの繰出金は増加傾向にあるが，公共下水道事業特別会計において建設改良事業の圧縮により減額となったため比率は全体で０．４ポイント改善している。今後も，公営事業会計における経常経費の削減や歳入の適正化など歳入歳出両面から経営健全化を推進する。
平成２５年度はごみ処理施設に係る負担金が償還の進行に伴い減少したことにより，比率が２．２ポイント改善したが，いまだに類似団体と比較して高水準となっている。各種補助金の見直しを進めるとともに，一部事務組合の運営の効率化の観点から執行体制や業務の連携手法などを検討していく。
平成２３年度から類似団体を上回る状況にある。ニュータウン開発に伴う先行投資にかかる市債の償還がピークを迎えていることに加え，既往債の最終回調整分の償還などが重なり１．１ポイント上昇した。新規発行の抑制を継続するとともに「龍ケ崎市財政運営の基本指針等に関する条例」に基づき，発行の適正化に努めていく。
平成２４年度までは類似団体平均を上回っていたが，給与減額措置などで人件費が抑制されたことやごみ・し尿処理にかかる負担金が償還の進捗により減少したことなどにより平成２５年度は類似団体平均を下回った。今後は，少子高齢社会の本格化により急速な社会保障費の増加が見込まれるため，さらなる財政健全化の取組みを推進し，持続可能な財政運営に努めていく。
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