龍ケ崎市

団体

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地方公営企業の一覧

公共下水道 農業集落排水


収録データの年度

2023年度 2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度 2010年度

人口の推移

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202372,000人73,000人74,000人75,000人76,000人77,000人78,000人79,000人80,000人81,000人住民基本台帳人口住民基本台帳人口 うち日本人国勢調査人口

財政比較分析表(2013年度)

財政力

財政力指数の分析欄

ニュータウン開発に伴う宅地化・人口増により類似団体平均を上回る税収があるため,類似団体と比較して良好な数値となっている。しかしながら,住民基本台帳に登載されている人口は減少傾向(平成24末79,581人→平成25末79,200人)にある。さらに高齢化も進行(平成24末21.6%→平成25末22.9%)していることから,歳入環境は厳しさを増してくることが考えられるため,引き続き税の徴収強化などにより歳入確保に努める。

類似団体内順位:64/198
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.60.620.640.660.680.70.720.740.760.780.8当該団体値類似団体内平均値

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

ニュータウン開発に伴う先行投資に係る市債の償還がピークを迎えており,近年は扶助費の負担増も相まって,経常収支比率は高止まりで推移している。平成24年度の93.5%から平成25年度は人件費や補助費等の減額,市税や臨時財政対策債の増収により2.3ポイント改善しているものの,依然として類似団体と比較すると高い水準にあり硬直化している。

類似団体内順位:132/198
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202386%88%90%92%94%96%98%当該団体値類似団体内平均値

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

類似団体と比較して良好である要因に,ごみ・し尿処理や消防業務を一部事務組合で実施していることが挙げられる。また,これまでも定員管理などにより人件費を抑制してきたが,増加傾向であった退職手当組合負担金も退職者及び職員数の減に伴い減少に転じたこと,さらに給与減額支給措置などを行ったことなども前年度から減少したことの要因である。今後も,適正な定員管理に努めるとともに,委託費の精査や指定管理やPFIなどの導入などを検証するなど管理運営費のコストの低減に努める。

類似団体内順位:20/198
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202380,000円85,000円90,000円95,000円100,000円105,000円110,000円115,000円120,000円125,000円130,000円135,000円140,000円当該団体値類似団体内平均値

給与水準(国との比較)

ラスパイレス指数の分析欄

平成21年度までの給与構造改革や人事院勧告などに伴う給与施策の実施及び退職補充の抑制を引き続き実施していることから,平成25年度においても類似団体平均とほぼ同水準を維持している。今後においても,上記の取組とともに定員適正化を継続し,さらなる給与水準の適正化を図る。

類似団体内順位:92/198
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023979899100101102103104105106当該団体値類似団体内平均値

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

過去からの定員適正化計画の取組みにより類似団体と比較して良好である。今後も平成21年度に策定した第5次定員適正化計画(平成23年3月改正)に基づき,平成26年度までに12.7%(62名)以上の削減を目標とする。

類似団体内順位:13/198
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220235人5.5人6人6.5人7人7.5人8人8.5人当該団体値類似団体内平均値

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

新規の起債抑制など財政健全化の取組の効果や,清掃工場整備事業債負担金の減少の影響により,前年と比較して減少し,類似団体平均と比較して同水準にある。ニュータウン開発に伴う先行投資の市債などの償還がピークを迎えており,老朽インフラの更新時期も近づいていることから,今後も新規の起債発行抑制を継続するとともに既往債の借換えなど,適正な管理に努める。

類似団体内順位:100/198
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220234%6%8%10%12%14%16%18%当該団体値類似団体内平均値

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

市債の新規発行抑制などの財政健全化の取組や塵芥・し尿処理などの組合等負担金見込額が事業の進捗により低減したことで将来負担額が減少している。また,清掃工場施設整備費負担金精算金の臨時歳入(9億3千万円)を基金に積み立てたことで充当可能財源等も増加しているため比率が大きく減少した。今後も,老朽インフラの更新が迫っていることなどを勘案し,市債の発行抑制や計画的な基金の積立など財政の健全化を継続して推進する。

類似団体内順位:55/198
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230%10%20%30%40%50%60%70%80%90%100%110%120%当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表(経常収支比率の分析)(2013年度)

人件費

人件費の分析欄

類似団体との比較では,人件費に係る経常収支比率は低い状態で推移している。平成25年度は給与減額支給措置の実施により一般職給与が大きく減額となっている。また,退職手当組合負担金も増加傾向であったが,退職者及び職員数の減により,減少した。今後も,財政構造の弾力性回復に向け,定員適正化計画に基づき,人員管理など人件費の抑制努力を進めていく。

類似団体内順位:71/198
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202321%22%23%24%25%26%27%28%29%30%当該団体値類似団体内平均値

物件費

物件費の分析欄

委託業務の精査や施設管理マネジメントの導入により施設管理経費の削減を図ってきたことにより,類似団体平均を下回っている。平成25年度は燃料費高騰などの影響でごみ袋製造費の負担が増加したことや医薬材料費の負担増などで前年より0.4ポイント上昇した。物件費の上昇を抑制するため,創意工夫の意識を高め内部管理経費の削減に努めるとともに市民サービス向上の観点に留意しながら施設管理などの民営化等に取り組んでいく。

類似団体内順位:52/198
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202311%12%13%14%15%16%17%当該団体値類似団体内平均値

扶助費

扶助費の分析欄

平成20年度から類似団体平均を上回り,以降上昇傾向にある。特に,生活保護扶助費や障がい者自立支援給付費の伸びが顕著である。今後,少子高齢化の進展により扶助費がさらに上昇し,財政運営に与える圧力を増してくることが懸念されるため,適正な認定や執行に継続して努めていく。

類似団体内順位:111/198
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220237%7.5%8%8.5%9%9.5%10%10.5%11%11.5%12%12.5%13%13.5%当該団体値類似団体内平均値

その他

その他の分析欄

類似団体と比較すると良好である。保険給付費の増加などにより国民健康保険事業特別会計や介護保険事業特別会計などへの繰出金は増加傾向にあるが,公共下水道事業特別会計において建設改良事業の圧縮により減額となったため比率は全体で0.4ポイント改善している。今後も,公営事業会計における経常経費の削減や歳入の適正化など歳入歳出両面から経営健全化を推進する。

類似団体内順位:42/198
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220238%9%10%11%12%13%14%15%当該団体値類似団体内平均値

補助費等

補助費等の分析欄

平成25年度はごみ処理施設に係る負担金が償還の進行に伴い減少したことにより,比率が2.2ポイント改善したが,いまだに類似団体と比較して高水準となっている。各種補助金の見直しを進めるとともに,一部事務組合の運営の効率化の観点から執行体制や業務の連携手法などを検討していく。

類似団体内順位:171/198
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310%11%12%13%14%15%16%17%18%19%20%21%22%当該団体値類似団体内平均値

公債費

公債費の分析欄

平成23年度から類似団体を上回る状況にある。ニュータウン開発に伴う先行投資にかかる市債の償還がピークを迎えていることに加え,既往債の最終回調整分の償還などが重なり1.1ポイント上昇した。新規発行の抑制を継続するとともに「龍ケ崎市財政運営の基本指針等に関する条例」に基づき,発行の適正化に努めていく。

類似団体内順位:148/198
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202314%15%16%17%18%19%20%21%当該団体値類似団体内平均値

公債費以外

公債費以外の分析欄

平成24年度までは類似団体平均を上回っていたが,給与減額措置などで人件費が抑制されたことやごみ・し尿処理にかかる負担金が償還の進捗により減少したことなどにより平成25年度は類似団体平均を下回った。今後は,少子高齢社会の本格化により急速な社会保障費の増加が見込まれるため,さらなる財政健全化の取組みを推進し,持続可能な財政運営に努めていく。

類似団体内順位:80/198
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202369%70%71%72%73%74%75%76%77%78%79%80%当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2012年度)

議会費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232,800円3,000円3,200円3,400円3,600円3,800円4,000円4,200円4,400円当該団体値類似団体内平均値

労働費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円当該団体値類似団体内平均値

消防費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202312,000円12,500円13,000円13,500円14,000円14,500円15,000円15,500円16,000円16,500円17,000円17,500円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円50円100円150円200円250円300円当該団体値類似団体内平均値

総務費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220233,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円10,000円11,000円12,000円13,000円14,000円15,000円当該団体値類似団体内平均値

教育費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円2円4円6円8円10円12円14円当該団体値類似団体内平均値

民生費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202390,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円190,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円10,000円11,000円12,000円13,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202322,000円24,000円26,000円28,000円30,000円32,000円34,000円36,000円38,000円40,000円42,000円44,000円46,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202315,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330,000円32,000円34,000円36,000円38,000円40,000円42,000円44,000円46,000円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2011年度)

人件費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350,000円52,000円54,000円56,000円58,000円60,000円62,000円64,000円66,000円68,000円70,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円200円400円600円800円1,000円1,200円1,400円1,600円1,800円当該団体値類似団体内平均値

物件費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202335,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220235,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費(うち新規整備)

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円30,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330,000円32,000円34,000円36,000円38,000円40,000円42,000円44,000円46,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202326,000円28,000円30,000円32,000円34,000円36,000円38,000円40,000円42,000円44,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費(うち更新整備)

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220238,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円30,000円32,000円34,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円2円4円6円8円10円12円14円当該団体値類似団体内平均値

実質収支比率等に係る経年分析(2011年度)

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-5%0%5%10%15%20%25%30%35%財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

景気低迷による市税収入の減少や少子高齢化の進展等による社会保障関係費の増加に伴い財政構造の硬直化が進行している。平成20年度には財政調整基金の取り崩しに至り,基金残高の割合は4%台まで落ち込んだ。平成22年度,平成23年度と財政調整基金に新規積立を行い,基金残高の割合は9.12%まで回復したが決して十分とは言えない。実質収支額も平成20年度には3.00%近くになったが,平成22年度以後わずかながら持ち直している。依然として高い水準にはない状況にある。今後もより一層の財政健全化の取組が必要である。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析(2011年度)

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-2%0%2%4%6%8%10%12%14%16%18%その他会計(赤字)その他会計(黒字)一般会計龍ケ崎市下水道事業会計龍ケ崎市介護サービス事業特別会計龍ケ崎市介護保険事業特別会計龍ケ崎市公共下水道事業特別会計龍ケ崎市国民健康保険事業特別会計龍ケ崎市工業団地拡張事業特別会計龍ケ崎市後期高齢者医療事業特別会計龍ケ崎市老人保健事業特別会計龍ケ崎市農業集落排水事業特別会計龍ケ崎市障がい児支援サービス事業特別会計龍ケ崎市障がい者自立支援サービス事業特別会計

分析欄

平成19年度に国民健康保険事業及び老人保健事業において単体での赤字額が発生したが,連結ベースでは黒字額を確保している状況にある。一般会計では黒字額の比率は3%以上で推移しており,公営事業会計全体では1%前後で推移している。しかしながら,一般財源の確保が厳しい状況にあり,また,公営事業会計への繰出金が上昇傾向にあるため,より一層厳しい財政運営が予想される。このことから公営事業会計を含めた財政健全化の取組を推進していく必要がある。

実質公債費比率(分子)の構造(2011年度)

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円500百万円1,000百万円1,500百万円2,000百万円2,500百万円3,000百万円3,500百万円4,000百万円4,500百万円5,000百万円一時借入金利子債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※2満期一括償還地方債に係る年度割相当額積立不足額考慮算定額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

実質公債費比率は年々減少傾向にあり,分母となる普通交付税や臨時財政対策債の額を確保できていることが大きな要因となっている。しかし,分子にあたる元利償還金がニュータウン開発に伴う先行投資にかかる市債の償還がピーク期にあることや平成21年度以降公営企業債にかかる繰入金が増加傾向にあるなど引き続き財政健全化の取組を推進していく必要がある。

分析欄:減債基金

将来負担比率(分子)の構造(2011年度)

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-5,000百万円0百万円5,000百万円10,000百万円15,000百万円20,000百万円25,000百万円30,000百万円35,000百万円40,000百万円45,000百万円50,000百万円55,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

将来負担比率は年々減少傾向にある。分子となる一般会計の地方債残高や公営企業債等への繰入金の額が減少したこと,一部事務組合への負担金が大きく減少していることが主な要因ではあるが,分母となる普通交付税や臨時財政対策債の額を確保できていることも大きい。今後も財政健全化の取組を推進し,減債基金などへの積立を計画的に行い,将来負担の軽減に努めていく。

基金残高に係る経年分析(2010年度)

基金残高合計

基金全体

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220235,400百万円5,600百万円5,800百万円6,000百万円6,200百万円6,400百万円6,600百万円6,800百万円当該団体値

財政調整基金

財政調整基金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232,720百万円2,740百万円2,760百万円2,780百万円2,800百万円2,820百万円2,840百万円2,860百万円2,880百万円2,900百万円2,920百万円2,940百万円当該団体値

減債基金

減債基金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023800百万円900百万円1,000百万円1,100百万円1,200百万円1,300百万円1,400百万円当該団体値

その他特定目的基金

その他特定目的基金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,600百万円1,700百万円1,800百万円1,900百万円2,000百万円2,100百万円2,200百万円2,300百万円2,400百万円2,500百万円2,600百万円2,700百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表(2009年度)

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

類似団体内順位:'NULL'
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202352%54%56%58%60%62%64%66%当該団体値類似団体内平均値

(参考)債務償還比率

債務償還比率の分析欄

類似団体内順位:'NULL'
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023350%400%450%500%550%600%650%700%当該団体値類似団体内平均値

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

53.8%55.6%57.4%59.1%60.9%62.7%65.1%66.4%0%有形固定資産減価償却率

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

4.2%4.4%4.6%4.8%5.2%5.3%5.6%5.8%0%公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①(2008年度)

道路

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202354%56%58%60%62%64%66%68%当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350%52%54%56%58%60%62%64%66%68%当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340%42%44%46%48%50%52%54%56%58%60%62%64%66%当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

0%当該団体値類似団体内平均値

認定こども園・幼稚園・保育所

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310%15%20%25%30%35%40%45%50%55%60%当該団体値類似団体内平均値

学校施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350%52%54%56%58%60%62%64%66%68%当該団体値類似団体内平均値

児童館

0%当該団体値類似団体内平均値

公民館

0%当該団体値類似団体内平均値

施設類型別ストック情報分析表②(2007年度)

図書館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202345%50%55%60%65%70%75%当該団体値類似団体内平均値

体育館・プール

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202325%30%35%40%45%50%55%60%65%当該団体値類似団体内平均値

福祉施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202345%50%55%60%65%70%75%当該団体値類似団体内平均値

市民会館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202352%54%56%58%60%62%64%66%当該団体値類似団体内平均値

一般廃棄物処理施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202356%58%60%62%64%66%68%70%72%当該団体値類似団体内平均値

保健センター・保健所

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202335%40%45%50%55%60%65%70%75%80%当該団体値類似団体内平均値

消防施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330%35%40%45%50%55%60%65%70%当該団体値類似団体内平均値

庁舎

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202348%50%52%54%56%58%60%62%64%66%68%70%72%74%76%当該団体値類似団体内平均値

財務書類に関する情報①(2006年度)

資産合計

20162017201820192020202180,000百万円85,000百万円90,000百万円95,000百万円100,000百万円105,000百万円110,000百万円115,000百万円120,000百万円125,000百万円130,000百万円135,000百万円140,000百万円一般会計等連結全体

負債合計

20162017201820192020202125,000百万円30,000百万円35,000百万円40,000百万円45,000百万円50,000百万円55,000百万円60,000百万円65,000百万円70,000百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

純経常行政コスト

20162017201820192020202120,000百万円25,000百万円30,000百万円35,000百万円40,000百万円45,000百万円50,000百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

20162017201820192020202120,000百万円25,000百万円30,000百万円35,000百万円40,000百万円45,000百万円50,000百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

本年度差額

201620172018201920202021-2,500百万円-2,000百万円-1,500百万円-1,000百万円-500百万円0百万円500百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

20162017201820192020202156,000百万円58,000百万円60,000百万円62,000百万円64,000百万円66,000百万円68,000百万円70,000百万円72,000百万円74,000百万円76,000百万円78,000百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

201620172018201920202021-2,000百万円-1,500百万円-1,000百万円-500百万円0百万円500百万円1,000百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

業務活動収支

2016201720182019202020211,000百万円1,500百万円2,000百万円2,500百万円3,000百万円3,500百万円4,000百万円4,500百万円5,000百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

201620172018201920202021-3,500百万円-3,000百万円-2,500百万円-2,000百万円-1,500百万円-1,000百万円-500百万円0百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

201620172018201920202021-1,600百万円-1,400百万円-1,200百万円-1,000百万円-800百万円-600百万円-400百万円-200百万円0百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

財務書類に関する情報②(2005年度)

①住民一人当たり資産額(万円)

201620172018201920202021105万円110万円115万円120万円125万円130万円135万円140万円145万円150万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率(年)

2016201720182019202020212.2年2.4年2.6年2.8年3年3.2年3.4年3.6年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率(%)

20162017201820192020202157%58%59%60%61%62%63%64%65%当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

④純資産比率(%)

20162017201820192020202168%68.2%68.4%68.6%68.8%69%69.2%69.4%69.6%69.8%当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率(%)

20162017201820192020202111.5%12%12.5%13%13.5%14%14.5%15%15.5%16%16.5%17%当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

⑥住民一人当たり行政コスト(万円)

20162017201820192020202128万円30万円32万円34万円36万円38万円40万円42万円44万円46万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

⑦住民一人当たり負債額(万円)

20162017201820192020202134万円35万円36万円37万円38万円39万円40万円41万円42万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支(百万円)

2016201720182019202020210百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円1,600百万円1,800百万円2,000百万円2,200百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

⑨受益者負担比率(%)

2016201720182019202020212.2%2.4%2.6%2.8%3%3.2%3.4%3.6%3.8%4%4.2%4.4%4.6%4.8%当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況